栃木市議会 2017-06-14 06月14日－03号
バス停留所が適正な位置というのは、変わっていくと思うのですけれども、小山市の市営住宅等を見ますと、かなり中に入っておりまして、実績があるようです。栃木市の場合、城内とか、また樋ノ口団地は中を通っております。
バス停留所が適正な位置というのは、変わっていくと思うのですけれども、小山市の市営住宅等を見ますと、かなり中に入っておりまして、実績があるようです。栃木市の場合、城内とか、また樋ノ口団地は中を通っております。
◎健康福祉課長（小堀） ２節住宅使用料につきましては、町営住宅の使用料及び星の宮住宅の浄化槽の使用料でございます。 以上です。 ○副議長（髙野美晴） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（木村） ５目教育使用料につきましては、886万2,000円の計上でございます。前年と比較しますと５万円の減額となっております。理由としましては、中央公民館使用料見込みが前年度より減額になったためでございます。
次に、市営住宅の今後の方向性について、お尋ねをいたします。 平成26年３月に改定したさくら市公営住宅長寿命化計画では、これまで老朽化した住宅を解体し新たに建てかえることから、ストックの状況等を踏まえ、計画的修繕による長寿命化としたところですが、建てかえ対象と位置づけられる住宅があります。
建てかえということになれば、（２）番、（３）番で、一時移転ということもあるのですが、まず本庁舎の耐震強化策について、１階に安全なブロックを入れる、またはエレベーターを外に外して中心に柱を入れると、あとは極端な例なのですが、４階部分を軽くして建物を軽くすると、そういうふうなことも考えてみたのですが、あとでその後の部分もまた話していきたいと思うのですが、その３点についてとりあえず伺います。
住宅政策に関することですので、ただいまの答弁には出てきませんでしたが、私はことし３月に策定された住宅マスタープラン、今で言う住生活基本計画の策定検討懇話会に委員として参加させていただきました。
町営住宅の増設につきましては検討しておりません。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 吉永議員。 ◆５番（吉永直子君） 検討していないとのことですけども、住民からの町営住宅増設の声は届いていないでしょうか。あわせて必要性について見解をお尋ねします。 ○議長（上野彰君） 徳永地域整備部長。 ◎地域整備部長（徳永修治君） お答えいたします。
鹿沼市内でも、大手の住宅メーカーの住宅が目立っております。大手の住宅メーカーでは自社が出資している指定確認検査機関等もあり、ほとんどが行政に依存しないで自分のところでやっているというのが現状でございます。 したがいまして、工事費だけでなく、確認申請手数料、完了検査手数料も市外・栃木県外にお金が流れているのが現状でございます。
次に、小山市公共施設のエレベーターに、エレベーターチェアの設置について伺います。防災対策の一環として、巨大地震におけるエレベーター内閉じ込め事故が防災対策の一環として挙げられています。
それと、今回の水害によって、今までなかったところでございますが、城北地区でありますけれども、小学校の南東に位置します市営住宅とか、またその付近の住宅が床上、床下浸水の被害に遭いました。この地域のすぐそばには調整池があるわけですけれども、これまでこういった、雨の量も違うのでしょうけれども、こういった被害はなかったわけですけれども、その原因と対策についてお伺いをいたします。
特に大きな被害のあった市中心部の思川と豊穂川との合流地点付近では、思川内水の上流からの溢水により、川西町、思水ケ丘、御殿町、大行寺地区の983棟が床上、床下浸水に見舞われ、また小山市西部の押切、中里、下泉地区においても県営の杣井木川排水機場の排水ポンプが水没し、地区内で78棟が床上、床下浸水するなど、大規模な災害となりました。
３款民生費では、災害救助費といたしまして、浸水被害のあった住宅へ配布をする消毒薬等の購入費、床下浸水した住宅における殺菌消毒委託及び床上浸水被害住民への見舞金を計上いたしました。 なお、避難所における食事及び飲料水の購入等につきましては、切迫した状況での対応を要したため、議会開催中ではございましたが、予備費充用にて対応させていただいております。
今、具体的にお話のあった４軒の住宅の方も含めまして、史跡地として指定をする前提で史跡地としての指定を御理解をいただいたということで、そのことについては本当にありがたいことだというふうに思っております。
〔町長 高久 勝君登壇〕 ◎町長（高久勝君） 議案第17号 那須町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 定住促進住宅あたごハイツにつきましては、平成22年度から管理運営を開始し、今年度で５年を経過いたしますが、運営当初から入居戸数が伸び悩んでおり、現在この住宅設置の目的でございます定住促進を推進することが難しい状況となっております。
また、山梨県の北杜市においては、二つ目の住宅というような形で、高齢者の方が東京の住まいを離れて住宅を求めるというようなことも、報道でも出ているので皆さんもご存じとは思いますが、そういったことで、それぞれの環境に合った取り組みというのがすごく大事なんだと思っています。
農林水産業費では、施設園芸対策事業421万円、団体営農業農村整備事業3,224万9,000円、佐川南地区県営土地改良事業5,306万円、元気な森づくり推進事業1,027万1,000円、地籍調査事業1,278万9,000円。
最近ですと、25年度に県営住宅の長寿命化ということの改善工事が8,389万ということで、公共工事についての実績については以上のような形で最近はございます。 ○議長（小杉史朗君） ６番、坂口進治君。 ◆６番（坂口進治君） 議会の当初に副町長の答弁でありましたが、ちょっと速くて聞き取れなかったものですから、もう一度確認をさせてください。
住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。 消防庁は、消防法の改正により、平成21年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の設置率について、平成25年６月１日時点で推計を実施いたしました。その結果、全国の住宅用火災警報器の推計設置率は79.8％となっております。消防庁では、今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ及び住宅用火災警報器の維持管理に関する広報推進を訴えております。
光陽台・宝石台地区への交番の新設につきましては、今後、国道408号線の拡幅による交通量の増加や、中坂上土地区画整理事業による住宅及び人口の増加も予想され、交番の設置による事件・事故の抑止力により、安全・安心につなげることが期待できると認識しておりますので、これからも継続的に働きかけをしていきたいと考えております。 続きまして、生活困窮者モデル事業についてお答えいたします。
主な内容としましては、５年ごとの住宅土地統計調査の実施によります調査員等の報酬など373万5,462円の支出となっております。 52、53ページをお開き願います。 ３款民生費、１項１目社会福祉総務費では、支出済額17億9,801万8,347円で執行率が98.5％でございます。