野木町議会 2019-12-10 12月10日－02号
それから、現在のデマンドタクシーのルールとしましては、小学生単独の利用はできないというような形はございますけれども、他市町の事例とかどのぐらいのニーズがあるかなどを含めまして、今後、調査、研究していければと考えてございます。 ○議長（黒川広君） 折原勝夫議員。
それから、現在のデマンドタクシーのルールとしましては、小学生単独の利用はできないというような形はございますけれども、他市町の事例とかどのぐらいのニーズがあるかなどを含めまして、今後、調査、研究していければと考えてございます。 ○議長（黒川広君） 折原勝夫議員。
といいますのも、高齢者の心身の健康についてのさまざまなデータから、10年から20年前と比べて、５歳から10歳の若返り現象が見られるとのこと、また2016年に厚生労働省が行った高齢社会の意識調査の結果でも、70歳以上、あるいは75歳以上を高齢者と考える人が多いことなどが高齢者定義年齢引き上げの提言理由となっています。ここにいらっしゃる皆さんも、やはり70歳、あるいは75歳。
３節地籍調査費補助金40万円の減額も、補助金の額が確定したことによるものでございます。 ５目の商工費県補助金22万3,000円の補正は、デスティネーションキャンペーン二次交通対策支援事業費で、「招福のまち」野木スタンプラリー事業がレンタサイクル等の二次交通利用に関する補助の対象となったためのものでございます。
文部科学省は以前から給食費徴収状況調査を実施しておりまして、恐らく昨年11月にも全国調査をされたかと思います。その調査によると、2016年度給食費無償化市町村は63市町村でした。27年度には新たに20市町村でも無償化が始まり、2017年９月時点では全国83市町村に広がっているという調査結果がわかりました。また、子供が多い世帯に対する補助を初めとする一部補助も広がっております。
◎町民生活部長（伏木富男君） 地質調査については、これは第１期のときもそうなんですけれども、地質調査については、この敷地内の約２万5,000平米の部分の地質調査は実施してございません。
それぞれの地域に潜在している地域力は、発掘すれば無限大にあると思います。町民の皆様との力の結集こそが地域力の源に違いありません。いざ災害発災というときにも、町民と町が連携をとって進んでいくことが力となってくると思います。厳しい財政の中でも志は高く持ち、常に町民とともにという視点を忘れずに、これからも協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。ご清聴、まことにありがとうございました。
現在、町としては、調査していく考えはあるのか。もし調査しているのであれば、具体的にどのようなものを把握しているのかをお聞かせいただければと思います。 ○議長（鈴木孝昌君） 産業課長。
機器のほうも、今お聞きしますと50万円程度ということでございますので、内容等私ども実際に使ったことはないんですけれども、内容のほうをちょっと調査研究させていただきまして、設置できるようでありましたら、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（館野孝良君） 松本光司議員。
今後改修整備、新築等いずれかを選択して調査研究をしていきたいと思っております。 次に、観光、まちづくりとの関連についてのご質問にお答えいたします。 郷土館は町の歴史文化を知る貴重な資料が保管されている社会教育施設でございます。今後、改修、整備及び新築を検討する際には、将来を見据えた有効活用が図れるよう、相互活用、多目的使用等を含め、少しでも来館者が増やせるような工夫を調査研究してまいります。
議員おっしゃるような形で、その都会の方がというか、町外の方が野木町をどう見ているかということで、このイベントの中でアンケート調査のほうも実施するような形になっておりますので、その中のアンケートの中で野木町はどういう印象があるか、野木町についてのいろいろな意見等を伺った中で、今後の野木町の魅力をさらに増していくためにはどうしたらいいかというような検討もしていきたいと考えております。
あと残りにつきましては、アスベストの調査をさせていた額が合わさった額となっておりますことでございます。 以上でございます。 ○議長（館野孝良君） 坂口進治議員。
◎健康福祉課長（田村俊輔君） 昨年度高齢者の福祉計画、介護保険事業計画を策定するに当たりまして、日常生活圏域ニーズ調査というのを行いました。その結果によりますと、まず本町におけるいわゆる持ち家率というのが出ておりまして、約91％という非常に高い割合となってございます。
ボランティア支援センター、さまざまなところにいろいろ個人の人材バンク的に登録もしてあるかと思いますけれども、この辺の地域リーダーの発掘、サポーターの発掘、この辺のところで今町としては考えていることは何かございますか。 ○議長（小杉史朗君） 健康福祉課長。
農林水産業費では、施設園芸対策事業421万円、団体営農業農村整備事業3,224万9,000円、佐川南地区県営土地改良事業5,306万円、元気な森づくり推進事業1,027万1,000円、地籍調査事業1,278万9,000円。
町は事業者とともに抜本的な解決策を調査、研究し、町民の環境改善と養豚業の発展を図ってほしい。下線部に関して今後どうするか、町の考えを伺うについて、お答えいたします。 現在は豚流行性下痢など畜産関係の伝染病の影響で、立ち入りができない状況が続いており、現地調査が難しい状況となっております。
町内全域から発掘できると思いますが、いかがでしょうか。地域文化財として活用できると思います。野木町煉瓦窯本体修復工事が間もなく終わりますが、煉瓦窯だけでなく、このような地域にあるものも利用すべきと思います。 那須塩原市は既に活用しているわけですが、先日の下野新聞によりますと、「那須文化の再発見」という見出しで出前歴史講座の記事もありました。このところ、各市町で歴史調査が盛んになってきております。
残念ながら町村は入っていませんが、その調査結果を見ますと、県・市においても取り組み方や準備等さまざまなばらつきがあり、関連する法律、条例等かなり複雑で苦慮しているのが実態のようであります。 しかし、既に取り組むために既存組織対応でなく、新たな専門組織体制に着手している自治体もありました。
なぜなら、昨年７月に報告がありました新橋地区の超高齢化社会における区民の意識調査では、10年後には高齢者の方が半数を超えること、及び平成23年12月13日付の下野新聞では、2025年には野木町の高齢化率は37.1％になるとの記事からも明らかなとおりであります。この町の高齢化率は著しい状況です。
その住宅地図を毎年１月に全戸の悉皆調査を行う予定でありまして、その悉皆調査の際に空き家の情報も調査できるというふうな情報が入りましたので、今回その空き家を、悉皆調査にあわせまして、その業者の業務委託をかけまして、野木町全域の空き家状況を把握して、それをゼンリンの地図、ペーパーとＣＤのデータの上に地図に落としまして、空き家情報をまず把握すると。
さらに、町内企業に対するアンケート調査をもとに、野木東工業団地における地区計画の変更と、関連条例の改正を行うことで、既存の企業が敷地内での増改築等が行いやすくなるなど、町での継続した操業が行えるように対応してまいりました。これらの活動については、平成25年度も継続してまいります。