矢板市議会 2020-03-03 03月03日－02号
アレルギーに関する調査といたしましては、毎年学校給食用食物アレルギー調査票及び保健調査票により把握しているところでございますが、議員のご指摘のとおり、年度途中でも症状が変わることは十分あり得ます。
アレルギーに関する調査といたしましては、毎年学校給食用食物アレルギー調査票及び保健調査票により把握しているところでございますが、議員のご指摘のとおり、年度途中でも症状が変わることは十分あり得ます。
そのため日本語学校の誘致に関しましては、調査研究を行いながら慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石井侑男） ２番、掛下法示議員。 ◆２番（掛下法示） この日本語学校につきましては、東川町におきましては、別途視察に行っていろいろ調査したいと今後考えております。
商工会のアンケート調査に対しては、私も理事をしているので見せていただきました。シャープ本社と直接取引がある会社は８社、意外に少ないと思いましたが、その一方で商工会では小売業、サービス業といったシャープの社員さんやその家族が日ごろから利用している業種への影響が大きいと分析していました。こうした業種への影響について、市はどのように見ておりますか。
スマートインターチェンジが整備されることから、平成28年度にスマートインターチェンジ周辺産業団地導入調査というものを実施しております。
矢板市総合計画にＪＲ矢板駅橋上駅に向けた調査研究を掲げておりますが、構想から何年経過しているのでしょうか。具体化に向けた動きが全く見られません。今後（仮称）とちぎフットボールセンター等が東口に開業することによる、さらなる東口の利用者の増加が見込まれます。 そこで、（１）として、矢板駅橋上駅整備促進について当局の見解をお伺いします。
プロジェクトチームは、矢板市行政組織規則第22条の規定によりまして、特に重要な課題について調査研究するため、編成することができるとなっております。課題が発生した際に、職員を市役所庁内横断的に招集、編成し、調査研究をしております。
３つとして、地籍整備推進調査費補助金を活用した国土調査法第19条第５項指定による地図整備でございました。 その中で、地籍整備推進調査費補助金について、先進地の事例を調査研究することとなりました。
その際の市長の答弁は、民間活力導入可能性調査を民間の調査会社に委託し、審査中との答弁をいただきました。６月９日、全協にて、あしぎん総合研究所に委託した民間活力導入可能性調査結果の詳しい説明がありました。その反響は大きく、６月10日の各新聞にもこの件について大きく取り上げられました。 （仮称）とちぎフットボールセンターの整備に関しては、県サッカー協会との連携の中でここまで進んできたと思われます。
したがいまして、議員のお尋ねのとおり、現在、都市計画法に基づき、市街地の土地利用状況を把握することを目的に建物状況調査を実施しており、この調査とあわせて、空き家の実態調査についても調査をしているところでございます。
また、今年度につきましては、中央通りと東通りのナツツバキなど約10本が枯れているのではないかと報告が既にあり、現在、調査及び伐採の準備をしているところでございます。 今までにおいて市が管理する街路樹の倒木事故は発生しておりませんが、各地で街路樹が倒れる事故が起きているため、先進事例である横浜市や名古屋市などの維持管理手法を調査研究し始めたところでございます。
今回の電力小売全面自由化に伴う低圧電力に関する今度の取り組みにつきましては、今回の自由化は家庭向けプランが主流でございまして、電気プラスセット割料金が多く、その他の割引プランでは市施設等に取り入れられるかどうか、条件的に合うのかは、現在調査中の状況にございます。
〔大森 敏教育長登壇〕 ◎教育長（大森敏） ただいまの全国学力・学習状況調査の結果についてのご質問にお答えいたします。 平成27年度全国学力・学習状況調査は、矢板市で小学校９校、矢板中学校沢分校を含めて中学校４校が対象校になっております。
内閣府の調査で、父親の育児時間の国際比較によれば、６歳未満の子どもを持つ父親の育児時間は１日40分程度で、欧米諸国と比較して半分程度、家事・育児は１日平均１時間で、欧米諸国の３分の１です。平成23年の調査で、第２子以降の出生率は、休日における夫の家事・育児時間がない場合9.9％、それに対して６時間以上の場合、67.4％にまで上がっています。
この交付金は、地方の消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するものでありまして、その活用メニューについては、対象事業としてプレミアム付き商品券が推奨されており、事業効果検証のための消費者へのアンケート調査を行うことが求められております。
この調査結果は、次に設置するコンパクトシティ構想を推し進めていくためのプロジェクトチームに反映していきたいと考えているところであります。
◎市長（遠藤忠） きのう、今井議員のご質問にもお答えしましたけれども、今、市内の空き家、空き地、この調査、これを実施しておりまして、特に現況と登記簿との違い、公図混乱地域の違い、そういったことも明らかにして、さらには所有者の意向、これも調査をするということを申し上げました。これが今年度の事業として終わるかどうか、まだ見通しが立っておりません。
また、現在、若手の市職員で構成するプロジェクトチームが、矢板駅西エリアを対象に、「中心市街地の元気アップ」をテーマに、そのテーマに沿った、空き地、空き家、空き店舗の現状把握に努め、現在、調査や情報収集を行って、調査研究を進めているところであります。
まずは、商工会と連携し、産学官連携事業の啓発を図るとともに、優れた技術や人材、意欲のある事業者の発掘に取り組みたいと思います。 以上でございます。 ○議長（大島文男君） １番、伊藤幹夫議員。 ◆１番（伊藤幹夫君） 商工会議所が中心となっている地域もあります。また、行政が中心となっている都市もあります。
次に、新たな資源の発掘、発見です。矢板市内には、まだまだ発信し切れていない隠れた資源が多く存在していると思います。まずは、これらの資源をいま一度見つめ直し、詳細な情報を発掘し、付加することができれば、新たな魅力として発信することが可能になります。 次に、既存の資源のリユースです。今ある資源を複眼的な視点でとらえ、その見せ方を工夫することだけでも、新たな観光資源として発信することが可能となります。
これは、平成23年度の国の調査によりますと、20歳から40歳代の男女の約15％が風疹への十分な免疫を持っていないためと言われております。