佐野市議会 2005-09-08 09月08日－一般質問－05号
合併そのものが多くの面の合理化という側面を考えれば、それに伴う痛みをある程度覚悟すべきことなのかもしれませんけれども、その度合いは地域間で多少の違いがあるように感じます。新佐野市が今後どのような方向に進むか、市民全体が注視しているところと思いますけれども、今後の４年間でその方向性が大きく決まり得るようなことを考えますと、私たちの使命というものも大変大きなものではないかという気がいたします。
合併そのものが多くの面の合理化という側面を考えれば、それに伴う痛みをある程度覚悟すべきことなのかもしれませんけれども、その度合いは地域間で多少の違いがあるように感じます。新佐野市が今後どのような方向に進むか、市民全体が注視しているところと思いますけれども、今後の４年間でその方向性が大きく決まり得るようなことを考えますと、私たちの使命というものも大変大きなものではないかという気がいたします。
しかしながら、いろいろな成果の裏には大きな痛みが伴ったことも事実でございます。例えば「広報小山」、合併署名事件、長崎屋跡地駐車場の問題、思水荘跡地の問題、道の駅の問題、そして公用車使用等、合成写真を掲げた事件では職員が処分をされ、さらには中途で退職した優秀な職員もありました。市民の記憶に新しいところでございます。
新佐野市のかたちの中で施策として地域の特色を生かした快適なまちづくり、優しく触れ合いのある健康福祉づくり、夢のあるまちづくりが未来の佐野市づくりの基本方針となっているが、市長の施政方針である対話、協調、融和は３市町がそれぞれの特異性や特性を生かし、理解を共有し、痛みを伴うものは痛みを分かち合い、限られた財源の有効かつむだのない配分をお願いを申し上げます。
さらに、この非課税措置の廃止には、介護保険や医療費に波及することから、二重の痛みをお年寄りに押しつけるものであり、認めるわけにはいかないとの内容でありました。 本案については、このほかにも若干質疑応答がありましたが、起立採決の結果、賛成多数により、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
痛みはみずから分かち合いながら、やっぱりそれをしっかりと評価してもらう努力をすべきだというふうに思います。 ○議長（和知勝夫君） 16番、角田憲治君。 ◆１６番（角田憲治君） 滝助役とは喜連川時代も随分と意見交換しましたから、でも今はさくら市ですので、できれば市長、お願いしたいんですよ。１点いいですか。 〔発言する者あり〕 ◆１６番（角田憲治君） まあ、それはいいでしょう。
そういう点で、この今答弁した12か月間以内のこの罰則規定で、どの程度の痛みを業者は受けると思っているのか、その点について答弁を求めて、私の再質問を終わります。 ○議長（船生哲夫君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。 市民生活部長、柴垣君。 ○市民生活部長（柴垣重司君） 国保税の引下げについての再質問にお答えいたします。
理性という機能をコントロールできない、人の痛みが理解できず、先日も福知山線の電車の事故がありましたが、かわいそうにと思うのが人の道であると思います。しかし、面白がり、線路に自転車、置き石等を置いてあったことがニュースにありました。非常に残念なことでありますが、これが現実であり、こういう人がいることが事実でもあります。 千葉県の教師の自供の中に「前から小さい子供に性的な興味があった」とありました。
また、取り組みの始まった地域で参加をされている高齢者の方々からは、ひざの痛みがなくなったとか、足腰が軽くなって歩くのが楽になったというふうな声も聞いているところであります。
国の悪政による市民の痛みを自分のものとできるか、その生活実態に真っ正面から向き合っていくことということが今後の市政の方向を決めていくというふうにも思っております。市民の立場にしっかり立っていけるのかどうか、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、市民の立場にしっかりと立つなら、先ほど述べました市民の切実な声である税金のむだ遣いをやめてほしい。
昨日国では平成17年度予算が成立をしたところでありますが、小泉内閣が誕生して４年、構造改革の名のもとで国民に痛みを押しつける路線の矛盾が市民生活を直撃しているというのが現時点での市民生活の実態だと考えます。一昨年暮れに足利銀行が倒産して以来、市内の景気は一層冷え込み、昨年には栃木市の公共事業の多くを手がけてきた市内有数の建設業者の倒産がございました。
10月から実施予定の介護保険の見直しの中での負担増計画、ホテルコスト代の年間40万円を超える負担増、高齢者への大変な痛みであり、これも地方財源の削減なのです。 小泉内閣の2005年、2006年にかけての負担増計画。４人家族で15万円以上の庶民の皆さんへの負担増にもなります。この後に、さらに10％消費税増税も俎上に上っているところであります。
円滑な国保運営をするには、増税による歳入確保の方が手っ取り早い方法でありますから、住民に対して負担増の痛みを押しつける、今回のやり方になっているのであります。 国民健康保険法の75条ですが、町長は独立会計の原則とか受益者負担の原則を盾に、一般会計の繰り入れに大変慎重な姿勢をとっておりますけれども、そんなにちゅうちょすることではないと思うのであります。この75条の定めは、条文ではこうなっております。
つまり自分たちに余り痛みを伴わないまあまあの線でまとまってしまうのではないかと思うのですけれども、そういうことではなくて、この際思い切って、過去の慣例や慣行ですか、前例主義を捨て切って、この中に大学の教授とか、税理士さんとか、民間企業の役員の方とか、二、三人入れて検討を進めるべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長（松崎友一） 山地総務部長。
必然的に利害関係者の痛みを伴います。それにこたえられる行政評価システムと連動しなければ、有効で説得力のある健全化はできないのではないかということであります。また、公共施設が老朽化した場合の更新に備えて、企業会計以外の会計についても減価償却を徹底する必要があるのではないか。
小泉首相は就任以来、痛みに耐えればあしたがある、このように言い続けてきました。その一方で、サラリーマン本人の医療費３割負担や年金保険料の値上げなど、国民に対しては耐えがたい負担を押しつけてまいりました。そして、今度は今までとは質の違う大増税を押しつけようとしております。定率減税を来年度2005年度に半減し、2006年度には廃止することを決めております。
公平であるという意味であり、本来なら国民や地方自治体にばかり痛みを負わせる三位一体改革は私はどこか間違っているのではないかなと感ぜずにはいられません。そうは言ってもこうした流れは今後も続くでしょうし、三位一体改革で２兆4,000億円の税源が移譲され、補助金が削られることになり、自治体の痛みはますますふえるばかりであります。
最後に、福利厚生制度や諸手当の見直しですが、これにつきましては、現在までご承知のように、市長を初めとした四役の期末手当の削減、管理職手当の減額、特別勤務手当の縮小、県内日帰り出張の日当廃止、事務服の貸与廃止、退職時の特別昇給廃止等を実施しており、職員としてもこれらの痛みを受け入れておりますが、さらに財政難に対処するため、財政健全化計画の中で、改めて洗い出し、見直しを行ってまいりたいと考えております。
改革には痛みが伴います。血も涙も流さなくてはなりません。 今回は再質問を極力少なくいたしたいと存じますので、的確なる答弁をお願いいたしまして、この席での質問を終わります。 ○議長（関谷秀雄君） 18番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、遠藤忠君。
変革のときだからこそ、痛みを覚悟で、従来の既得権益や慣習等に大きなメスを入れていかなければならないと考えています。 以上、平成17年度の町政運営の基本方針並びに予算編成に関する概要を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続き変わらぬご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
今回の財政健全化計画の中心は、職員の削減、市役所のリストラ、また市民の皆さんに痛みをもたらす課題もメジロ押しでございます。平成18年度からはごみの有料化も検討しています。また、来年度からは保育園、第２子保育料免除制度の廃止、同じく平成17年度から宅配弁当代助成費の減額等もございます。