高根沢町議会 2017-09-06 09月06日－02号
◎都市整備課長（鈴木晴久君） 古い道路につきましては、380回のこの定例会で齋藤武男議員からもご質問がありましたが、そのときに、現状、道路維持管理指数ということで、路面性状検査によりまして維持管理の路線を決めているということでお答えしたところでありますが、実際、道路延長に対しての非常に痛みの激しい部分の割合が数値化したものでして、路線延長が長いと、痛みがひどくてもなかなか修繕にまで回らないというのが
◎都市整備課長（鈴木晴久君） 古い道路につきましては、380回のこの定例会で齋藤武男議員からもご質問がありましたが、そのときに、現状、道路維持管理指数ということで、路面性状検査によりまして維持管理の路線を決めているということでお答えしたところでありますが、実際、道路延長に対しての非常に痛みの激しい部分の割合が数値化したものでして、路線延長が長いと、痛みがひどくてもなかなか修繕にまで回らないというのが
例えば、ちょっと論点変わっちゃうんですけれども、在宅で終末期を迎えたいという方は、末期がんであれば食事はよくとれ、痛みもなく、意識や判断力は健康時と変わらない方、その方たちは在宅での最後、終末期を迎えたいという方が72％いらっしゃる。そういった観点ですね。
筋肉注射のため、接種後数日間、腕の痛みを伴う人もいるようですが、医療機関で治療をするようなケースはありませんでした。 幸い、現在のところ本町においては重篤な健康被害の報告はありませんが、25年４月から定期予防接種となったため、町でワクチン接種事業を中止することは法律上できなくなっています。
痛みは伴いますけれども、我々は働くだけで、我々が働いた果実はお年寄りや子供たちに使わせてください。それこそが自治本来の姿に戻ることの原点であり、これしか高根沢町が誇れる町として生き残る道はないと思います」、これは私が町民の皆さんに一貫して訴えてきた言葉でもあります。 地方自治体は、国主導という長き太平の眠りから覚めて、血のにじむような行財政改革を行い、本来の自治を考え始めているんだと思います。
被災地の痛みを分かち合いながら、困っている人のために何か役に立ちたいという温かい想い、きずなが日本じゅう、もちろんここ高根沢町にもあふれました。 平成24年度は、この想い、きずなを強いよりどころとしながら、立ち上がる年であったように思います。そして、平成25年度は、改めて前を向く年とすべく当初予算の編成作業に当たりました。前を向くとは、単純に時計の針を元に戻すということではありません。
私の戸別訪問の中では、大きい不在地主だけではなく個々の方々も、つけ保の問題、移転の問題、そういう問題で深刻に自分の土地をただ道路のためにとられるという、その痛みの中でもなかなか進まなかった原因がありますので、その不在地主だけの問題をとらえてしまうのはどうかと思うんですけれども、その辺はどういう感触をお持ちでしょうか。 ○議長（松本潔君） 建設産業部長、栗原光隆君。
住民の痛みを伴い、合意が得にくいような、この事業に対し、さらに24年度も保留地処分金約１億350万円を予定している。処分ができないときには、さらに一般会計から繰り出すことがないように求めます。
区画整理事業特別会計の……、あっ、すいません、間違えました、議案第９号の平成22年度の特別会計歳入歳出決算認定についての問題なんですけれども、残念ながら審議の内容が報告されなかったんですけれども、この事業は本当に長引いている事業で、一般会計からも繰り入れがされ、残念ながら財産収入、保留地処分も売れない状況の中で、22年度においても当初予算よりは減額するような、事業執行率も75％という状況の中で、住民に痛みを
これはいきなり、今後25年９月以降に地元説明会、町の方針ということで決められて進んでいくと思うんですけれども、その整備手法をもうちょっと、何回開催しても集まらない人は集まらないんですけれども、やっぱり今後は町はもっときめ細かく、先ほどあった手間暇かけてきめ細かく、住民に痛みを負わす事業になってきますから、説明はもっとすべきではないかと思うんですけれども、その辺、今後はどのように考えているのか。
平成22年度からの国の補正予算などからも、子育て、雇用、地域活性化の交付金などは増額となっており、平成23年度においては、住民に痛みを負わす施策ではなく、住民の暮らしに密着した切実な事業を実施していくことが交付金などからも可能になっております。
常に自分が満たされることがないため、自分の痛みだけに敏感になり、人の痛みには無頓着な人がふえてしまいました。物欲には限りがありません。このような精神風土で、国がどんなにお金をばらまこうが、国民が「もっと欲しい、もっと欲しい」と思うだけの不満や不服を募らせる政策となり、多額の税金を投資しただけの成果は得られないと私は思っております。 仏教の教えには、「三尺のはし」という非常に示唆に富む話があります。
100％補助金ならば何の痛みもないんですが、330万円やるから1,000万円の事業を町で金出してつくってやりなさいということで、実はやりたくない事業も、やりたくないと言ったら失礼だけれども、本来今やる必要のない事業もやってきた結果が、今の状況にあるということは、我々はもう補助金行政という、その発想からおさらばしなきゃいけない時代に僕は来ているのではないかと思います。
自公政権のもとでの構造改革路線は、働く人々の非正規雇用化などで大企業のもうけを保証しながら、社会保障の連続改悪によって国民に耐えがたい痛みを押しつけてきました。ワーキングプアを大量に生み出し、貧困と格差を広げ、弱肉強食の社会づくりが進められてきました。 2009年９月には政権交代が行われました。
デートＤＶの必要性というのは、やはり小さいころから自己肯定感、自己尊重感というのをこれだけ言われている中で、やはりデートＤＶが起こっていることによって大きな痛みを受けて、そのまま大人になっていくということが考えられ、アメリカとかヨーロッパなんかではどんどんもうそれが進んでいたんですが、日本でも最近、自己肯定感、自己尊重感という点においても、人権教育でデートＤＶは必要ではないかということと、あとテレビ
町民は日々、毎日の暮らしが大変になっているときだけに、住民に痛みを負わす施策ではなく、医療や介護、福祉、教育など、暮らしを応援する施策が求められております。 歳出で膨大な公共事業の一つとなっているのが、宝積寺市街地の環境整備として、道路と下水道整備を一体的に行う土地区画整理事業が行われております。
しかしながら、今はこの痛みにたえ、限られた財源はできるだけ町の将来のため、子供たちが健やかに成長していく環境づくりに使わせていただきたいと考えております。 アメリカ大陸にもともと住んでおりましたアメリカ先住民の方々は、７代先の子孫の幸福を考えて行動していました。私たちが暮らすこの国も、「米百俵」の逸話を例に挙げましたが、長い年月にわたる先人たちの努力の結果できた結晶の上に成り立っているのです。
構造改革路線は新自由主義の名のもとに、働く人々の非正規雇用化や法人税減税などで大企業のもうけを保障しながら、社会保障の連続改悪によって国民に耐えがたい痛みを押しつけてきました。ワーキングプアを大量に生み出し、貧困と格差を広げ、弱肉強食の社会づくりが進められてきました。
ただ、それでもって落ちこぼれてしまう、我々の町民の中に、実際失業して、お父さんとお母さんのもとでなかなか仕事が見つからないで悶々としている、それからリストラに遭って悶々としている、そういう町民の方々がいれば、我が痛みとしてやっぱり感じなきゃならない。
しかし、この事業はだれもが通る道路づくりに減歩という名のものとに平均減歩率24.5％の土地を無償で提供し、提供する土地が足りない人は自分の土地を約19万円という高額で買い戻す、８から９割の方が地域の中で移転するという膨大な事業費と住民の痛みが伴う上、計画どおり進まない事業です。
これについての審議、住民の痛みを考えた上でのつけ保の審議はどのようになさったのか、お伺いします。 ○議長（古郡康雄君） 総務常任委員長、加藤貞夫君。 ◆総務常任委員長（加藤貞夫君） 森議員の質問にお答えします。 綱川議員に申し述べましたように、デマンドバスにつきましては説明を受け、審議はされませんでした。