那須塩原市議会 2009-03-11 03月11日-06号
また、制度の普及、PRについてでありますが本市のふるさと寄附金制度は、ご案内のように、財源の確保という観点のほかに、ふるさと市民カードの発行を通しまして、地域経済の活性化を図ることを大きな目的として創設したものでありますので、地域の魅力の情報発信や地元商店などの活性化に重きを置いたPRを行っております。
また、制度の普及、PRについてでありますが本市のふるさと寄附金制度は、ご案内のように、財源の確保という観点のほかに、ふるさと市民カードの発行を通しまして、地域経済の活性化を図ることを大きな目的として創設したものでありますので、地域の魅力の情報発信や地元商店などの活性化に重きを置いたPRを行っております。
◆5番(小林俊夫君) 付属書18ページ125、地域農産物ブランド化推進事業費168万2,000円が推進委託ということですが、具体的な内容を聞きたいのですが。 ○議長(見目匡君) 農政課長。
ごみの減量化、少量化あるいは有効活用ということは喫緊の課題でございますので、これらにつきまして今後積極的に進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(大平侚作君) 副町長。 ◎副町長(小林敬一君) では、ただいまの3月6日の談合についての経緯はということでご質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
最後になりますが、3番の小中学校施設の耐震化について質問をいたします。 小中学校の学校施設は、地震が発生したときに児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割も果たしております。 学校施設の耐震性の向上は重要な課題であり、耐震化を着実かつ迅速に進めなければならないことから伺うものであります。 ①耐震診断調査の結果公表についての考えをお伺いいたします。
これは特に医療費の無料化になれば無保険の問題解消するのですけれども、今全県の自治体の中で本当にその自治体が力を尽くして子供たちの健康を守っていこうということで、この無料化措置を拡大をしているということなのです。栃木市の場合は残念ながら今年予算の中では盛り込まれませんでしたけれども、今度合併の対象になる大平町は小学6年生まで拡充をするわけです。
ごみの処理の有料化の目的は、循環型社会を構築するためにごみの減量化を図ることとあります。したがいまして、この基金の用途としては、ごみの減量を継続的に推進していくため、ごみの減量推進委員の活動支援や、地域環境を守るための市民活動への支援などを考えております。
北海道夕張市は2006年夏、ヤミ起債による財政危機が表面化し、財政赤字が巨額に上ることから自主再建を困難であるとして、財政再建準用団体の申請を行い、2007年3月、財政再建団体として認定されました。 このような中、2007年6月に、自治体財政健全化法が制定されました。
大田原市におきましては、黒羽地区の東部地域を中心に難視聴地域が発生すると考えられておりますが、この地域にはデジタル化されていない4カ所のテレビ中継局があり、本年から来年にかけてデジタル化される計画であります。したがいまして、これらがデジタル化されてからでありませんと、確定的な実態調査ができません。
それでは、財政健全化についてお尋ねいたします。健全化の目安についてでありますが、都市経営計画の基本構想にある最善のシナリオは、みんながこれをきちんと取り組めば10年後には夢が実現できるとあります。その中で私が心配している1つに、財政の硬直化が進んでいるということであります。
老朽化している機械器具置き場の整備計画とあわせて伺います。 次に家庭教育・社会教育の推進について伺います。 最近の子供は社会性が欠落し、キレやすいと言われております。子供の居場所はまず家庭であり、地域ではないかと思います。核家族化、少子化に伴い、子育てに関する知識の欠如が原因と思われております。
そんな中で分譲地管理委員会を設立をしていただいて、そして公有地化を図ってきたということでありますが、これまでに公有地化した面積でありますけれども、21万6,531平方メートル、これは9つの分譲地で60の路線、これを市道に認定をしております。
上三依地区21名の共有地を寄附していただいた経緯もあることから、今後は上三依自治会に無償で貸与し、地域活性化のために利用していただきたい」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致で原案可決であります。 次に、議案第43号につきましては、観光経済部長から説明を受けました。
平成21年度における市の行財政の運営全般についてでありますが、諸施策の推進に当たりましては、市民の声に十分耳を傾けながら、市の財政基盤の安定化を図りつつ、諸施策の具現化を図っていきたいと考えております。 このため、後年、市民に多大な負担を残す大型の公共事業につきましては、必要性や効率性等について十分な検証を重ね、ゼロベースから再構築いたします。
1の質問として、緊急雇用創出事業として公共施設環境美化事業が新規に予算化されておりますが、その予算の主な概要と雇用見込みについてお伺いいたします。 3番目の質問として、地域活性化・生活対策臨時交付金の庁内検討についてお伺いいたします。
高齢化や核家族化等の家族形態の変化に伴い、通院や買い物などのために必要な高齢者の足の確保が必要な時期が迫ってきていることは、だれしも容易に想像できるものであります。本市の実情に合った新たな公共交通手段の整備が早急に必要であると思います。
特に、深刻な金融危機、経済危機の影響は、さらに長期化するとも言われていますから、持続可能な地域経済振興の施策の具体化が、とりわけ地域経済振興の地域の循環型の自治体の施策と、それから弱い立場にある地元中小業者への支援の多様な政策化が求められていると思います。 そこで、この間の佐野市がとった施策についてもお聞きしておきたいと思うのです。
市長もそのことを十分ご認識しているようで、財政健全化を公約のイの一番に掲げ、少しずつですが、いろいろな人の反発を買いながら借金残高を減らしていることは私も十分評価しております。大久保市長でなければできない部分も随分あると思います。 しかし、私は議会のたびに述べていることですが、これから少子高齢化時代に入り、大変な財政難に陥ります。
次に、保育園整備計画の進捗状況につきましては、保育園施設の老朽化等に対応するため、2年をかけまして策定をするものでございます。
これらの事業の予算化に当たりましては、市民の要望や計画熟度を見きわめながら、事業の選択と集中、緊急課題への財源配分の重点化、行政運営の効率化を念頭に編成を行ってまいりました。 また、100年に一度と言われる深刻な経済状況の下で、切れ目なく迅速な経済対策、雇用対策を実施していくため、これらの事業の一部は3月の補正予算に前倒して計上いたしました。
次に、農業近代化施設等整備支援事業についてのお尋ねでございますが、事業の概要につきましては、農業経営に意欲と能力のある担い手の育成、集落営農組織の推進及び農産物等の新たな産地づくりを支援いたしまして、農山村の活性化を図るため、農業近代化施設の整備や農業機械を導入する農業団体を支援するものでございます。