1837件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2009-03-11 03月11日-06号

また、制度の普及、PRについてでありますが本市ふるさと寄附金制度は、ご案内のように、財源確保という観点のほかに、ふるさと市民カードの発行を通しまして、地域経済活性を図ることを大きな目的として創設したものでありますので、地域の魅力の情報発信地元商店などの活性に重きを置いたPRを行っております。 

那須町議会 2009-03-09 03月09日-02号

ごみ減量少量あるいは有効活用ということは喫緊の課題でございますので、これらにつきまして今後積極的に進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長大平侚作君) 副町長。 ◎副町長小林敬一君) では、ただいまの3月6日の談合についての経緯はということでご質問がありましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 

那須塩原市議会 2009-03-09 03月09日-04号

最後になりますが、3番の小中学校施設耐震について質問をいたします。 小中学校学校施設は、地震が発生したときに児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民応急避難場所としての役割も果たしております。 学校施設耐震性の向上は重要な課題であり、耐震を着実かつ迅速に進めなければならないことから伺うものであります。 ①耐震診断調査の結果公表についての考えをお伺いいたします。 

栃木市議会 2009-03-06 03月06日-04号

これは特に医療費無料になれば無保険の問題解消するのですけれども、今全県の自治体の中で本当にその自治体が力を尽くして子供たちの健康を守っていこうということで、この無料措置を拡大をしているということなのです。栃木市の場合は残念ながら今年予算の中では盛り込まれませんでしたけれども、今度合併の対象になる大平町は小学6年生まで拡充をするわけです。

栃木市議会 2009-03-05 03月05日-03号

それでは、財政健全についてお尋ねいたします。健全の目安についてでありますが、都市経営計画基本構想にある最善のシナリオは、みんながこれをきちんと取り組めば10年後には夢が実現できるとあります。その中で私が心配している1つに、財政の硬直が進んでいるということであります。

日光市議会 2009-03-03 03月03日-委員長報告、質疑、討論、採決-03号

上三依地区21名の共有地を寄附していただいた経緯もあることから、今後は上三依自治会無償で貸与し、地域活性のために利用していただきたい」との答弁がありました。討論の後、採決を行った結果は、全会一致原案可決であります。  次に、議案第43号につきましては、観光経済部長から説明を受けました。

鹿沼市議会 2009-03-03 平成21年第2回定例会(第1日 3月 3日)

平成21年度における市の行財政運営全般についてでありますが、諸施策推進に当たりましては、市民の声に十分耳を傾けながら、市の財政基盤の安定を図りつつ、諸施策の具現を図っていきたいと考えております。  このため、後年、市民に多大な負担を残す大型の公共事業につきましては、必要性効率性等について十分な検証を重ね、ゼロベースから再構築いたします。

佐野市議会 2009-02-25 02月25日-一般質問-04号

特に、深刻な金融危機経済危機の影響は、さらに長期するとも言われていますから、持続可能な地域経済振興施策の具体が、とりわけ地域経済振興地域循環型の自治体施策と、それから弱い立場にある地元中小業者への支援の多様な政策が求められていると思います。  そこで、この間の佐野市がとった施策についてもお聞きしておきたいと思うのです。

小山市議会 2009-02-25 02月25日-04号

市長もそのことを十分ご認識しているようで、財政健全を公約のイの一番に掲げ、少しずつですが、いろいろな人の反発を買いながら借金残高を減らしていることは私も十分評価しております。大久保市長でなければできない部分も随分あると思います。  しかし、私は議会のたびに述べていることですが、これから少子高齢時代に入り、大変な財政難に陥ります。

那須塩原市議会 2009-02-24 03月03日-01号

これらの事業予算に当たりましては、市民の要望や計画熟度を見きわめながら、事業の選択と集中、緊急課題への財源配分の重点、行政運営効率を念頭に編成を行ってまいりました。 また、100年に一度と言われる深刻な経済状況の下で、切れ目なく迅速な経済対策雇用対策を実施していくため、これらの事業の一部は3月の補正予算に前倒して計上いたしました。 

佐野市議会 2009-02-23 02月23日-議案質疑・委員会付託-02号

次に、農業近代施設等整備支援事業についてのお尋ねでございますが、事業概要につきましては、農業経営に意欲と能力のある担い手の育成、集落営農組織推進及び農産物等の新たな産地づくり支援いたしまして、農山村の活性を図るため、農業近代施設整備農業機械を導入する農業団体支援するものでございます。