小山市議会 2018-11-28 11月28日－01号
同じく８款土木費において、委員から、市営住宅について長寿命化計画が示されているが、今後の市営住宅のあり方について問う質疑があり、執行部から、現在公共施設マネジメント推進計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、横倉新田市営住宅、横倉市営住宅の解体及び用地処分を進めています。また、塚崎市営住宅は一部解体して規模を縮小して募集を停止しており、神鳥谷市営住宅についても募集を停止しています。
同じく８款土木費において、委員から、市営住宅について長寿命化計画が示されているが、今後の市営住宅のあり方について問う質疑があり、執行部から、現在公共施設マネジメント推進計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、横倉新田市営住宅、横倉市営住宅の解体及び用地処分を進めています。また、塚崎市営住宅は一部解体して規模を縮小して募集を停止しており、神鳥谷市営住宅についても募集を停止しています。
また、別の委員から、公共下水道が供用開始となっている地域における未接続者の割合について問う質疑があり、執行部から、未接続の割合については、水洗化率という指標により把握しており、市内全体の水洗化率は91.5％で、処理区ごとの水洗化率は、小山処理区が93％、扶桑処理区が95％、流域関連が83％となっています。
次に、議案第21号 財産の無償貸付については、本市の生涯スポーツ及びスポーツツーリズムの推進の具体的取り組みの一つである（仮称）とちぎフットボールセンター整備事業について、特定非営利活動法人たかはら那須スポーツクラブが事業主体となり、施設整備と管理運営を担うに当たり、事業の円滑な推進を図るため無償貸し付けすることについて、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
２点目、財政運営が厳しい中、進化プラン等、市民の生活に直結する施策を着実に実行していくためには財政の健全化はもとより、より研ぎ澄まされた経営感覚が必要であると思われます。これまでの公的な財政分析や事業評価に加えて、民間経営や企業会計の視点による事業費精査や決算分析を緻密に行われるよう願いたいと思います。
これまでのように、単に下水汚泥を廃棄物として処分するのではなく、有機性資源として肥料化、さらには商品化することで、有効活用すべきと考えます。
１つ目、佐野市の高齢化率は、平成29年度28.9％となっておりますが、全国、県内ではどのような位置にあるのか、お伺いいたします。 ○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行） 議員おっしゃるとおり、本市の高齢化率は平成29年10月１日現在で28.9％となっております。
〔教育次長 渡辺好央君登壇〕 ◎教育次長（渡辺好央君） ２番、田部議員のご質問の学校給食の無償化を求め、地産地消の取り組みをさらに進めることを求めるにつきましてお答えいたします。
今年度途中ですから、今年度すぐというわけにはいかないと思うのですけれども、新年度ぜひこの辺は無償化ということでご検討いただきたいと思いますが、そのほかにも特定健康診査の受診率向上、保険者努力義務制度の重要な評価ポイント、これは県のほうで評価をくれていいところには報奨金といいますか、そういうような形になってくるようなので、ぜひ自己負担金の無償化、これ来年すぐにでも対応できるかと思うのですが、当局のお考
政府は、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、幼児教育無償化について方針を固めました。2019年10月に前倒しでのスタートが予定されているとのことですが、このことにより保育の需要が高まる可能性があり、保育の量の不足が心配されます。対策はどのように行われるのでしょうか。 ○議長（井川克彦） こども福祉部長。
気候変動の影響は、既に全国各地で顕在化しており、将来さらに深刻化するおそれがあります。さきの平成30年７月豪雨や台風によるたび重なる被害など、私といたしましても市民の安全を守る立場から、地球温暖化による影響を懸念しているところです。
那須塩原市の行財政改革推進計画の中に業務の外部化という部分が特化して取り出してあるんですけれども、そこを見ますと、スケジュールの中に、外部化に係る指針を平成29年に作成して周知をして30年運用となっておりますが、それはどのような指針なのか。その指針と現在の進捗状況を伺います。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 企画部長。
憲法第26条では、「義務教育はこれを無償とする」を原則とし、学校給食法では、「給食は教育の一環」であることを強調していることから、文科省は公立小・中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を８月27日に公表しました。
これらの各種施策を効果的に結びつけることにより、農業者の所得増大や後継者、新規就農者の増加など、次世代を担う農業人材の育成、確保につながるものであり、サミットを契機に農業全体が大きく活性化できるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 櫛毛議員。 ◆２番（櫛毛隆行議員） さまざまな取り組みを通して農業の活性化を検討されているということで、大変力強く思います。
次に、最後の質問の（３）、小山市の立地適正化計画について伺います。全国の立地適正化計画の状況は、昨年７月時点で112都市が計画を作成、公表しております。そして、ことしの５月現在では、161の都市が計画を作成、公表しているところでございます。現在小山市においては、計画の作成に向け、具体的な取り組みを行っているところでございます。
高齢化社会が一層進展している状況で、矢板市は特に75歳以上の高齢者の人数が増加しております。また、近年は、高齢化等により車の運転免許証等を返納する高齢者が累増しております。そのため、車中心の社会であって移動を制限される移動制限者、つまり交通弱者がふえております。地域公共交通の果たす役割は、ますます重要になってきております。
(5)文部科学省は、平成29年度に全国の公立小中学校を対象に給食の無償化の実態調査を行いましたが、本市として分析は行ったのでしょうか。多子世帯への給食費無償化の検討ができないか伺います。 ○議長（君島一郎議員） 24番、吉成伸一議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） ５のさまざまな視点からの子育て支援について順次お答えを申し上げます。
（１）、焼却場の延命化工事（基幹部分の更新）について。①、15年が経過した広域クリーンセンター大田原の延命工事について伺います。埼玉県秩父市の秩父クリーンセンターの長寿命化工事を参考に行われるとお聞きしますが、秩父では20億円、大田原では44億円、2.2倍の計画となっています。人口、また更新の工事内容、工事会社などはほとんど同じです。
農家の高齢化による離農や農地集積の進展によって、土地改良区組合員にも土地持ち非農家の増加が見込まれる中、施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映される業務運営を確立することが必要となっています。また、組合員や職員数の減少によって、業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることも必要になっております。
報告第４号 平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、矢板市の平成29年度決算における実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに公営企業会計の資金不足比率について、法の定めるところにより、監査委員の意見をつけて報告するものであります。 以上でございます。 ○議長（和田安司） 以上で諸般の報告を終わります。