高根沢町議会 2021-03-03 03月03日－02号
しかし、基幹産業である農業の抱える問題としては、高齢化や担い手不足、所得の向上が図れないなど、ネガティブなことが言われています。しかし、このような様々な課題を克服し、農業に対し魅力を引き出し、かつ所得の安定や向上を図っている農業者が本町にはいます。また、農業に従事しなくても様々な形で農業や生産物に関わることにより、町全体で本町の基幹産業である農業の活性化を図ることはできると考えます。
しかし、基幹産業である農業の抱える問題としては、高齢化や担い手不足、所得の向上が図れないなど、ネガティブなことが言われています。しかし、このような様々な課題を克服し、農業に対し魅力を引き出し、かつ所得の安定や向上を図っている農業者が本町にはいます。また、農業に従事しなくても様々な形で農業や生産物に関わることにより、町全体で本町の基幹産業である農業の活性化を図ることはできると考えます。
この間、希望の持てる町を後世に引き継いでいくため、町が抱える人口減少に向き合うべく策定した定住人口増加プロジェクトを筆頭に、地域経営計画2016、総合戦略等各種計画を策定し、困難な局面を打開し、地方創生を実現するべく、子ども医療費の18歳までの無償化、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、小・中学校のＩＣＴ環境の整備、キリンビール所有地への企業誘致、元気あっぷむらの道の駅
歳出では、町長選挙に係る経費、避難所用備品配備に係る新型コロナ避難所感染症対策事業費の増額、道の駅たかねざわ元気あっぷむらを指定避難所としたことによる防災無線デジタル化事業費の増額、プラスチック回収再資源化事業費の増額が主なものでした。 また、防災無線デジタル化事業費の増額による継続費の補正、消防防災施設整備事業費の増額による地方債補正の変更がありました。
まず、１つ目に、子育て支援をさらに充実させるべく、県内でもまだ実施市町が少ない制度でありますが、子ども医療費を18歳まで無償化といたしました。 そして、２つ目として、小・中学校を一体化させた新しい形で、小中一貫教育を充実させた東小学校の建て替え、西小学校の大規模改修、また、小・中学校のＩＣＴ環境を整備し、教育環境を充実いたしました。
長期的な人口減少に伴い、少子化が進む中、将来の本町における学校運営の影響が心配されます。今後、学校規模の適正化を図る上で、学校を統廃合するのか、小規模学校を存続して運営をするのかなど、それぞれの施策選択が問われてくると考えられますが、次の点について伺います。 １つ目に、少人数学校の今後の対応について。 ２つ目に、学校統廃合の考えについて教育長にお伺いします。
次、議案第６号 財産の無償譲渡について及び議案第７号 財産の無償譲渡について、一括して説明します。 こどもみらい課長から説明を受け、審査し、採決した結果、両議案とも全員一致により、原案のとおり承認することに決定いたしました。
町は現状をどのように評価し、当該法人とまちづくり、あるいは地域活性化性という視点でどのような協議を行っているのかお伺いいたします。 最後２点目、ちょっ蔵広場の２カ所の商業支援施設については、入居されている事業者の皆さんも通常の営業に加えて、町のイベント等に協力していただいて、駅東口の活性化にご尽力をいただいているところであります。
議案第１号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備等を図るための条例を制定しようとするものです。
反対討論では、国の基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象になっているのは、国の制度設計が間違っているので反対するとありましたが、賛成多数により原案のとおり承認することに決定いたしました。 今回の改正内容は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正を受けて、認可基準と確認基準の基準内容を整合させるためと、幼児教育・保育の無償化に伴う改正です。
まず、こどもみらい課の補正の主な内容は、歳入では幼児教育保育の無償化に伴うシステム改修費用に係る民生費国庫補助金の増額、歳出ではそのシステム改修事業費の増額、プレミアム付商品券のうち子育て世帯分の事務費の増額でした。 こどもみらい課の質疑として、プレミアム付商品券３歳未満が対象となっているが、家族の収入はとの質疑に対し、家族の収入に関係なく引換券を送付すると説明。
町広報での情報提供はされていますが、いまひとつ町民の方々から、なぜ元気あっぷむらに道の駅登録をとか、元気あっぷむらの活性化に伴う周辺整備についても意識が浸透しているとは言えない状況であると私は思っております。 そこで、元気あっぷむらの活性化に伴い、令和２年４月のプレオープンに向け現在事業を進めているところだと思うが、次の３点についてお伺いいたします。
このような状況の中で、平成31年度高根沢町一般会計予算の歳入歳出総額は103億円で、前年度に対し、６億9,700万円の減額は、主に地方交付税の環境施設負担金に係る震災復興特別交付金や、10月から消費税増税と同時に実施される幼児教育の無償化による保育園保護者負担金の減などです。
今回の整備は、道の駅として営業するための必須施設としての屋外トイレと情報発信館等の整備、そして元気あっぷむらをリニューアル化し活性化していくための既存施設の修繕や周辺施設の新たな整備という、大きく分けて２つの整備を行っていくものですが、いずれも、まだ具体的な事業規模及び概算事業費をお示しできる段階にはございません。
少子高齢化、道路整備、防災・減災、土地利用の問題等、いろんな問題が私に要望がございました。その中で、今回は２点だけ質問をさせていただきます。 １点目は、空き家対策についてでございます。 ２点目は、重度心身障害者の医療費助成についてでございます。 まず、第１番目の空き家対策についてでございます。 近年、高齢化や過疎化などを背景に、老朽化した空き家の件数は全国的に増加傾向にあります。
これまで他市町の例とかを考えますと、１対１の関係であったということで、本町ではこれをコーディネーターズということで地域も複数化、学校も複数対応していくというような考え方でこの「みんなの学校」を進めていこうと思っています。
プラスチック回収再資源化事業について。 「混ぜればごみ、分ければ資源」と言われるように、徹底した分別で燃やすことからリサイクルし再資源化することができます。プラスチック製容器包装（発泡スチロール及び白色トレイなど）の回収を拠点回収からごみステーション回収にしてほしいという要望が多く出ておりますので検討してはどうか伺います。
例えば、地域経済活性化においては、地域経済活性化センターに平成27年から28年度まで、行員を１名派遣いただき、本町の創業支援のスキームづくりに取り組みました。
２点目の学校給食費の無償化について。 経済的格差の拡大に伴い、子どもの６人に１人が貧困状態にある中で、学校給食が唯一の食事だという小中学生がふえています。全国的に給食費の全額または一部補助、多子世帯への補助をする自治体が広がっています。県内では、大田原市が平成20年10月から給食費の完全無償化を実施しています。給食費の補助について教育長の見解を伺います。 よろしくお願いいたします。
また、今後としては防災行政無線のデジタル化の検討や、災害時の判断リストの導入が検討されておりました。 特に鹿沼市で参考になったのは、自主防災組織、自主防災会の活動でした。145自治会のうち102自治会、70.3％が活動されています。
平成29年度に予定していた当該事業との関係はということに対し、今回補正で計上した分は、平成28年度の国の景気対策費として、国そのものが補正予算化したものであり、これを受けて、補助事業に該当する部分を計上し、補助金を獲得するために補正したものであります。