野木町議会 2020-12-04 12月04日-02号
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速化しており、農水省では、この要因の一つに高齢化を挙げております。2020年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳で、65歳以上の割合は4.9%増え、69.8%に達したということで、同記事に掲載されておりました。 さて、我が町はどうでしょうか。私の住む地域における農業従事者の高齢化は深刻であり、私はいつまでたっても若いもんでございます。
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速化しており、農水省では、この要因の一つに高齢化を挙げております。2020年の基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳で、65歳以上の割合は4.9%増え、69.8%に達したということで、同記事に掲載されておりました。 さて、我が町はどうでしょうか。私の住む地域における農業従事者の高齢化は深刻であり、私はいつまでたっても若いもんでございます。
特に、今回取り上げている小規模特認校のある市街化調整区域の状況が気になるところであります。小規模特認校成功の要因の一つがそこにあると思われます。 そこで伺います。 1、佐川野小学校における小規模特認校として選ばれる、魅力ある学校づくりについて。 2、町の人口ビジョンから見る市街化区域、市街化調整区域の人口動態について。 3、市街化調整区域における宅地開発について。
その中でも、町で進めております安全安心策、少子高齢化対策、まちの活性化策の3重点施策に沿った事業は最大限進めるとともに、子供たちの将来に関わる教育や町民の生活に関わる福祉部門につきましては、コロナに配慮しながら事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
②情報化社会に対応できる専門の係の設置について伺う。 (2)令和2年度の重点施策について伺う。 ①安心・安全のまちづくりについて。 ②少子高齢化について伺う。 ③町の活性化策について伺う。 (3)予算編成の基本方針について伺う。 ①令和2年度一般会計予算について。 ②逆川排水機場の耐震補強工事について伺います。 以上、総括質問といたします。 ○議長(黒川広君) 町長。
また、災害時にも活躍し、貢献していただく消防団の詰所の敷地にあります火の見やぐらが老朽化により危険な状態でありますので、撤去して、ホースの乾燥塔を設置することで消防設備の強化を図ってまいります。 2番目としまして、少子高齢化対策を申し上げます。 全国的に少子高齢化が進んでおり、いずれの自治体でも大きな問題となっております。
一方、歳出は、特に医療介護給付や幼児教育・保育の無償化など義務的経費としての扶助費は、国の施策により増加傾向にあり、抑制することは困難で、今後も増加が続くといった状況です。 私の認識も当面大幅な収入増は見込めず、確実に義務的経費が増加していくといった厳しい財政状況にあるという町の認識と一致しています。
改正の概要でございますが、幼児教育・保育無償化に伴い、用語、定義及び基準の変更、追加を整理し、規定するものでございます。 8枚目をごらんいただきたいと思います。参考資料の新旧対照表でご説明申し上げます。 参考資料の1ページ、22分の1というのが資料の一番下に書いてございますが、こちらをごらんいただきたいと思います。 第2条(定義)です。
都市整備課所管業務の審査の際には、公園施設長寿命化計画策定業務について、業務委託した結果、今後どのような改善計画があるのかとの質疑があり、予算が関係する話であり、今ある施設をどう長もちさせるか、コストを安く維持していくのか、優先順位を見て、予算の範囲内で修繕、更新をしていくとの答弁がありました。
それとあと、国の施策で、例えば幼稚園の無償化とか、そういう形の部分の新しい面がやはり出てきているということで、過去から、充実している部分もあるんですけれども、国の施策でも町で負担しなければいけないところがございまして、そこら辺が増えているというのは、これは数字的にも事実でございます。
7目教育費国庫補助金、1節教育費補助金709万1,000円の減額補正は、幼児教育無償化に伴う10月以降の幼稚園就園奨励費を減額するものでございます。
◎産業課長兼農業委員会事務局長(潮和巳君) 人口減少が進行する中、社会全体で労働力不足が顕著化してきており、労働力確保への対応が必要となってきております。本町の企業、農業においても人手不足を耳にしております。
14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金1,405万2,000円の補正は、本年度10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるための事務費及びシステム改修費の補助金で、無償化に係る歳出全額が国の補助となります。
一方、歳出のほうでは、消費税率の引き上げや、新たな制度である幼児教育無償化等に伴う社会保障関連経費が増額となる見込みもありますので、今まで以上に事業の絞り込みと内容の精査を行ったところでございます。具体的には、全ての費目に対して一律の削減目標を定め、事業の継続、または縮小、休止、さらには廃止としていくかを判断いたしました。その中で、3重点施策に係る重点事業は継続といたしました。
具体的には、10月から幼児教育の無償化等に着手し、子供たちの未来を明るいものとしていくことをうたっています。さらに、消費税引き上げによる影響を緩和し、消費を促すためプレミアム付き商品券補助事業も計画されております。これらの施策を施すことで、成長と分配を好循環させるとしています。
核家族化や地域とのつながりの希薄化により、悩みを相談する相手に恵まれず、子育てへの不安や生活環境の変化から精神的に不安定になり、妊産婦の10人に1人は産後鬱を発症すると言われております。症状が進展しますと、児童虐待や育児放棄など深刻な事態を引き起こすケースもあり、お母さんたちが安心して産み育てられる環境の整備が急務であります。
今年度につきましては、移住定住係を新設し、商工観光係を商工係と観光係に分離し、業務を明確化したところであります。これにつきましては、町民にもわかりやすい窓口となり、的確なサービスが提供できるようになったと思っております。 来年度の組織につきましては、総合サポートセンターひまわり館の開所と、野木町文化会館の直営化により、新たな係を設置する予定でございます。
制度導入の背景ですが、住民のニーズの高度化、多様化が進む中、個人の職員には従来以上に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが求められるようになってきたため、より厳正な人事管理の必要性が高まってまいりました。 人事評価制度の目的としましては、職員の能力をより正確に把握し評価した上で、公正な処遇をすることにあります。
公立の小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が増えております。文部科学省は以前から給食費徴収状況調査を実施しておりまして、恐らく昨年11月にも全国調査をされたかと思います。その調査によると、2016年度給食費無償化市町村は63市町村でした。27年度には新たに20市町村でも無償化が始まり、2017年9月時点では全国83市町村に広がっているという調査結果がわかりました。
◆14番(宮崎美知子君) この施設振興事業団補助金という形で、これ、ずっと毎年予算化されているわけでありますけれども、これにつきましては、既に毎年予算化されているということは、毎年決算されているわけです。そういう中で、その決算におきます額が、ほぼ例年確定されているわけですよ。
①「農業経営の法人化」の取り組み状況はどうか。 ②「6次産業化」の進捗状況はどうか。 ③「各産業の育成を抜本的に考えていく組織を立ち上げ」の状況はどうか。 次に、国の方針に対応した施策項目については、今後の研究課題と位置づけていることから、差し当たり事業化による予算支出はないと思われますが、後年度における事業化による予算支出が想定されます。