47件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

野木町議会 2020-12-04 12月04日-02号

基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速しており、農水省では、この要因一つ高齢を挙げております。2020年の基幹的農業従事者平均年齢は67.8歳で、65歳以上の割合は4.9%増え、69.8%に達したということで、同記事に掲載されておりました。 さて、我が町はどうでしょうか。私の住む地域における農業従事者高齢は深刻であり、私はいつまでたっても若いもんでございます。

野木町議会 2020-09-14 09月14日-03号

特に、今回取り上げている小規模特認校のある市街調整区域状況が気になるところであります。小規模特認校成功要因一つがそこにあると思われます。 そこで伺います。 1、佐川野小学校における小規模特認校として選ばれる、魅力ある学校づくりについて。 2、町の人口ビジョンから見る市街区域市街調整区域人口動態について。 3、市街調整区域における宅地開発について。 

野木町議会 2020-03-06 03月06日-02号

②情報社会に対応できる専門の係の設置について伺う。 (2)令和年度重点施策について伺う。 ①安心・安全のまちづくりについて。 ②少子高齢について伺う。 ③町の活性策について伺う。 (3)予算編成基本方針について伺う。 ①令和年度一般会計予算について。 ②逆川排水機場耐震補強工事について伺います。 以上、総括質問といたします。 ○議長(黒川広君) 町長。     

野木町議会 2020-02-13 03月05日-01号

また、災害時にも活躍し、貢献していただく消防団の詰所の敷地にあります火の見やぐらが老朽により危険な状態でありますので、撤去して、ホースの乾燥塔を設置することで消防設備の強化を図ってまいります。 2番目としまして、少子高齢対策を申し上げます。 全国的に少子高齢が進んでおり、いずれの自治体でも大きな問題となっております。

野木町議会 2019-12-10 12月10日-02号

一方、歳出は、特に医療介護給付幼児教育保育無償など義務的経費としての扶助費は、国の施策により増加傾向にあり、抑制することは困難で、今後も増加が続くといった状況です。 私の認識も当面大幅な収入増は見込めず、確実に義務的経費増加していくといった厳しい財政状況にあるという町の認識と一致しています。 

野木町議会 2019-11-13 12月06日-01号

改正の概要でございますが、幼児教育保育無償に伴い、用語、定義及び基準の変更、追加を整理し、規定するものでございます。 8枚目をごらんいただきたいと思います。参考資料新旧対照表でご説明申し上げます。 参考資料の1ページ、22分の1というのが資料の一番下に書いてございますが、こちらをごらんいただきたいと思います。 第2条(定義)です。

野木町議会 2019-09-13 09月13日-03号

それとあと、国の施策で、例えば幼稚園無償とか、そういう形の部分の新しい面がやはり出てきているということで、過去から、充実している部分もあるんですけれども、国の施策でも町で負担しなければいけないところがございまして、そこら辺が増えているというのは、これは数字的にも事実でございます。 

野木町議会 2019-03-06 03月06日-02号

一方、歳出のほうでは、消費税率引き上げや、新たな制度である幼児教育無償等に伴う社会保障関連経費が増額となる見込みもありますので、今まで以上に事業の絞り込みと内容の精査を行ったところでございます。具体的には、全ての費目に対して一律の削減目標を定め、事業継続、または縮小、休止、さらには廃止としていくかを判断いたしました。その中で、3重点施策に係る重点事業継続といたしました。

野木町議会 2018-12-12 12月12日-04号

核家族地域とのつながりの希薄により、悩みを相談する相手に恵まれず、子育てへの不安や生活環境の変化から精神的に不安定になり、妊産婦の10人に1人は産後鬱を発症すると言われております。症状が進展しますと、児童虐待育児放棄など深刻な事態を引き起こすケースもあり、お母さんたちが安心して産み育てられる環境整備が急務であります。 

野木町議会 2018-12-10 12月10日-02号

年度につきましては、移住定住係を新設し、商工観光係商工係観光係に分離し、業務を明確したところであります。これにつきましては、町民にもわかりやすい窓口となり、的確なサービスが提供できるようになったと思っております。 来年度組織につきましては、総合サポートセンターひまわり館の開所と、野木町文化会館の直営により、新たな係を設置する予定でございます。

野木町議会 2018-09-06 09月06日-02号

制度導入の背景ですが、住民のニーズの高度、多様が進む中、個人の職員には従来以上に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが求められるようになってきたため、より厳正な人事管理必要性が高まってまいりました。 人事評価制度の目的としましては、職員能力をより正確に把握し評価した上で、公正な処遇をすることにあります。

野木町議会 2018-06-11 06月11日-04号

公立の小学校や中学校の給食費保護者負担を全額補助して無償にする市町村が増えております。文部科学省は以前から給食費徴収状況調査を実施しておりまして、恐らく昨年11月にも全国調査をされたかと思います。その調査によると、2016年度給食費無償市町村は63市町村でした。27年度には新たに20市町村でも無償が始まり、2017年9月時点では全国83市町村に広がっているという調査結果がわかりました。

野木町議会 2018-03-08 03月08日-03号

①「農業経営の法人取り組み状況はどうか。 ②「6次産業進捗状況はどうか。 ③「各産業の育成を抜本的に考えていく組織を立ち上げ」の状況はどうか。 次に、国の方針に対応した施策項目については、今後の研究課題と位置づけていることから、差し当たり事業による予算支出はないと思われますが、後年度における事業による予算支出が想定されます。