矢板市議会 2020-11-30 11月30日－02号
問題が生じた最大の原因は、行政のデジタル化の遅れとされ、このため前安倍政権では７月に骨太方針の一つとして、行政デジタル化の加速を掲げました。
問題が生じた最大の原因は、行政のデジタル化の遅れとされ、このため前安倍政権では７月に骨太方針の一つとして、行政デジタル化の加速を掲げました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、自宅やオフィスを離れて観光地やリゾート地などでテレワークをするワーケーションという働き方が注目を集めています。
今年度、文部科学省では小学校、中学校の子どもたち一人ひとりに個別最適化され創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向け、１人１台コンピューター環境を目指す「ＧＩＧＡスクール構想の実現について」を発表しています。これは令和５年度までに、児童生徒１人１台コンピューターを配備することを目標としています。
現在の総合戦略における人口増加の施策といたしましては、企業誘致などによる安定した雇用の創出、スポーツツーリズム推進などによる交流人口の増加、ＵＩＪターンの推進などによる定住人口の増加、子ども予防接種助成の拡充や学校給食費の一部無償化を初めとする子育てへの支援などに取り組んでおります。
最後に、（２）幼児教育・保育の無償化についてお尋ねいたします。 令和元年５月、幼児教育・保育無償化を含む改正子ども・子育て支援法が成立し、令和元年10月実施予定の幼児教育・保育無償化については、対象者、利用料、対象となる施設、事業などの仕組みについて理解しにくいとの話も伺っております。
そのような子どもたちをどのように育てるのか、今後さらに矢板市としての教育ビジョンがより重要になり、教育ビジョンを具現化していくために学校現場で子どもたちを支えてくださっている先生方をどのようにサポートし、支援をしていくのか。変革期の今、未来を見据えた新たなビジョンとその具現化が学校教育の大きな柱となります。
本日の質問事項は、幼児教育・保育の無償化について、学校給食センターの設置について、シャープ（株）栃木工場縮小後の影響と今後についての３点でございます。 初めに、１、幼児教育・保育の無償化について。 １、矢板市の受ける財政支援について。 10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。新制度による矢板市に対する財政の影響について伺います。
陳情第１号 新日本婦人の会矢板支部椎野輝美氏から提出がありました「国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情」については、同感するものも一部はあるが、社会保障の充実のためには、引き上げしないということには賛同し得ないという意見や、教育の無償化など歳出が決まっている中で、歳入のほうがなくなっては国の財政が成り立つのかという心配があるなどの意見が出されました。
市のホームページややいたぶのメニューにある「地図で探す」の仕組みにつきましては、グーグル社などが無償で提供する地図データ上に、レイヤーと呼ばれる階層を重ねまして、施設などの名称を表示しているものでございます。
矢板市に特化した、自然を利用したエネルギー事業を推進し、モデル化することにより、企業誘致や交流人口をふやすことも可能性が高まり、１次、２次、３次産業の農工商を掛けた６次産業の構築にもつながります。再生可能エネルギー事業に市民が参入することにより、まさに市民力を駆使した市民発電所が誕生し、矢板市を活性化し、再生させることが可能になります。
一方で、国の地方財政計画において地方交付税が1.1％の増となっていることから、矢板市に交付される普通交付税は、前年度より増加するものと見込んでおりますが、少子高齢化の進行や、扶助費を初めとする社会保障費がふえ続けている状況の中で、柔軟性を欠いた財政運営となっており、安定した市政運営を行うためには、依然として厳しい状況が続いております。
この減容化の方法についてでございますけれども、このうち焼却という減容化、かさを減らすということでご理解いただきたいわけでございますが、この減容化の方法として、国は以前からこの焼却という方法が減容化率が一番高くて、処理した後の性状が最も安定をしているということで、一番のお勧めであるというふうなことを、国の担当者のほうは言われてまいりました。
次に、議案第21号 財産の無償貸付については、本市の生涯スポーツ及びスポーツツーリズムの推進の具体的取り組みの一つである（仮称）とちぎフットボールセンター整備事業について、特定非営利活動法人たかはら那須スポーツクラブが事業主体となり、施設整備と管理運営を担うに当たり、事業の円滑な推進を図るため無償貸し付けすることについて、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
高齢化社会が一層進展している状況で、矢板市は特に75歳以上の高齢者の人数が増加しております。また、近年は、高齢化等により車の運転免許証等を返納する高齢者が累増しております。そのため、車中心の社会であって移動を制限される移動制限者、つまり交通弱者がふえております。地域公共交通の果たす役割は、ますます重要になってきております。
報告第４号 平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、矢板市の平成29年度決算における実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びに公営企業会計の資金不足比率について、法の定めるところにより、監査委員の意見をつけて報告するものであります。 以上でございます。 ○議長（和田安司） 以上で諸般の報告を終わります。
矢板駅橋上化については、既存の東西自由通路に駅舎を新設することを前提として、橋上駅化の構想を立ち上げ、管理者であるＪＲ東日本と断続的に協議してまいりました。
こうした状況を踏まえ、ことし10月から実施している75歳以上の高齢者を対象とした乗車料金無償化の実証実験の結果をもとにいたしまして、今後の運営のあり方について調査研究を進め、効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（和田安司） 小林勇治議員。 ◆５番（小林勇治） 再質問させていただきます。
そのため、平成30年度予算編成に当たっては、引き続き行財政改革を推進し、一層の財政健全化を図りながら、矢板市総合計画の５つの重点計画、すなわち市民力の向上、教育の尊重、暮らしの安心、交通機能の拡充、産業の活性化、そして矢板市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標である、安定した雇用をつくる、来てもらう、住んでもらう、人の流れをつくる、各世代を支援する、活力と魅力あるまちをつくるを重点的に推進
2009年に環境都市宣言をした矢板市の環境基本計画の環境基本目標の取り組みの柱に「地球温暖化対策の推進」があり、取り組み・施策の方向に「地球温暖化防止に貢献する環境にやさしいまちづくりを進める」とありますが、現在、どのような取り組みをされているのでしょうか。