真岡市議会 2020-12-07 12月07日－02号
実施できた主な施策としては、ＩＣＴを活用した学習環境の整備として、市内の全小中学校にタブレットや65インチの電子黒板を設置したほか、若い世代の子育て支援として、病児、病後児保育の充実を図るため、民間委託による病児保育施設の開設や幼児教育・保育無償化に伴う副食費の補助対象の拡大、芳賀赤十字病院との連携強化による真岡市休日夜間急患診療所の開設、また高齢化社会を見据えた地域公共交通としてのいちごバスの運行
実施できた主な施策としては、ＩＣＴを活用した学習環境の整備として、市内の全小中学校にタブレットや65インチの電子黒板を設置したほか、若い世代の子育て支援として、病児、病後児保育の充実を図るため、民間委託による病児保育施設の開設や幼児教育・保育無償化に伴う副食費の補助対象の拡大、芳賀赤十字病院との連携強化による真岡市休日夜間急患診療所の開設、また高齢化社会を見据えた地域公共交通としてのいちごバスの運行
２つ目は、子育て支援事業の一つであるこども医療費無料化は中学３年生までとなっておりますが、高校３年生までの無償化拡充に対して前向きな姿勢が見られない点であります。 衛生費において、可燃ごみの有料化、つまり指定ごみ袋の有料化を続けている点であります。エコステーションが建設された前は無料であり、市民負担はありませんでした。市民は、税金を納めていますので、無料化するよう求めておきます。
リサイクルセンターは、剪定枝、落ち葉、草などを堆肥化することにより、ごみの減量化、資源化を図っております。リサイクルセンターの年間計画処理量1,032トンに対し、稼働初年度である令和元年度は約1.5倍に当たる1,504トンの搬入がありましたが、断ることなく全てを受入れしております。資源化により作った堆肥は、市民の皆様に無料で配布しております。
次に、議案第47号、菊地孝一氏につきましては、平成26年から平成29年まで本市農業委員として、平成29年からは本市農地利用最適化推進委員として活動されており、また認定農業者としてトマトを中心に農業経営をされております。
特に近年は自然災害が発生した際、大雨による発電設備の冠水、強風による破損等で施設周辺の住民の安全が脅かされることもあり、何らかのルール化が必要ではないかと社会全体で叫ばれているところです。
財政健全化については、2025年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとされており、これらの取組が確実に推進され、経済の好循環が加速されるよう期待をするところであります。
子育て支援の充実につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い実費徴収となった副食費について、若い世代が安心して子育てできるよう、県内では初めて、第２子以降の副食費について助成を行い、子育てに係る経済的な不安を解消してまいります。
去る９月定例会で質問しましたが、幼児教育の無償化の件の続きになります。その後、保育園給食費の負担の取り扱いが引き続き大きな焦点となっております。そういう中で、若い父母の子育て支援する一環として、副食費を無償化する動きが広がっています。既に秋田県では半数以上の自治体にまで及び、全国では100を超えるまでに至っております。
次に、新たなツール、サービスによる利便性の向上についてでありますが、国が提唱する新たな社会の実現に向けて、ＡＩ、人工知能や事務作業を自動化するＲＰＡの導入を検討しております。現在５課、５業務についてＲＰＡ導入による業務効率化検証業務を実施したところであり、本格導入に向けて検討しているところであります。
2017年の総選挙で安倍政権が打ち出した幼児教育の無償化がこの10月から実施されます。そのための予算措置と子ども・子育て支援等改正法が通常国会で成立しました。政府は、今回の改正法は幼児教育無償化を実現するための法律と説明してきましたが、実際には新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の負担軽減のための利用料補助制度を創設するものであります。
現在幹線市道のほか交通量の多い主要な道路については、道路舗装の長寿命化を図るため、平成27年度に策定した真岡市舗装長寿命化修繕計画に基づき、優先する路線を定め、平成28年度より計画的に舗装修繕を進めております。また、通学路や交通量の多い道路、住宅が建ち並ぶ生活道路についても安全、安心に、そして快適に道路を利用できるよう、路面状況に応じ、修繕を行っております。
また、今定例会に上程しておりますが、本年10月から幼児教育保育無償化に伴い、実費負担となる年収360万円以上で兄弟が同時に在園していない世帯の第３子以降の副食費について4,500円を上限として本市単独で補助をしていく考えであります。今後も出生率の向上に向け、多子世帯の支援だけではなく、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
衛生費において、可燃ごみの有料化、つまり指定ごみ袋の有料化を続けている点であります。エコステーションが建設される前は無料であり、市民負担はありませんでした。市民は税金を納めていますので、無料化するよう求めておきます。 商工費において、工業振興対策費として企業誘致の促進を図るための補助金の事業を行っている点であります。
道路交通ネットワークにつきましては、幹線市道の都市計画道路長田・中線の延伸事業に取り組むとともに、引き続き、車両を大型化し、運行エリアの拡大を実施した、いちごバスの利用促進を図ってまいります。
これは、学校建設基金について校舎の新築や増改築だけでなく、学校施設の長寿命化やＩＣＴを活用した学校教育の推進のための環境整備等についても基金を充てられるようにするため、条例の一部を改めるものであります。 次に、議案第83号 真岡市休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の制定についてであります。
これらの各種施策を効果的に結びつけることにより、農業者の所得増大や後継者、新規就農者の増加など、次世代を担う農業人材の育成、確保につながるものであり、サミットを契機に農業全体が大きく活性化できるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘副議長 櫛毛議員。 ◆２番（櫛毛隆行議員） さまざまな取り組みを通して農業の活性化を検討されているということで、大変力強く思います。
３点目として、子育て支援目的として小中学校の給食を無償で提供する自治体が全国で55市町村に広がっています。県内では、大田原市が既に実施しております。真岡市も少子化対策の一環による若い世代への子育て支援としても給食費の無料化を求める次第であります。市長に答弁を求めます。 ２件目、国民健康保険制度の都道府県化に向けた納付金の試算について、２点ほどお聞きします。
現在まで中小企業者等の近代化、体質改善や経営の合理化等に対する融資による支援、市内事業所における人材確保に対する支援、災害時における事業継続計画、ＢＣＰ作成に対する支援などにより中小企業、小規模企業の振興を図ってまいりました。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく実質公債費比率等の４つの健全化判断比率については、いずれも健全な状況にあり、今後も指標の動向には十分留意して、財政運営に努められるようお願いいたします。 次に、主要施策について申し述べてまいります。
その内容は、学校現場で抱える課題が複雑化、多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が拡大しています。それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要との要望として提出されたものでございます。