小山市議会 2020-09-30 09月30日－04号
委員から、国民健康保険税の納税通知書のユニバーサルデザイン化について、その効果を問う質疑があり、執行部から、納税通知書をユニバーサルデザイン化することで、導入前には700件程度あった問い合わせが400件程度に減り、市民からも分かりやすい内容になったとの声をいただいていますとの答弁がありました。
委員から、国民健康保険税の納税通知書のユニバーサルデザイン化について、その効果を問う質疑があり、執行部から、納税通知書をユニバーサルデザイン化することで、導入前には700件程度あった問い合わせが400件程度に減り、市民からも分かりやすい内容になったとの声をいただいていますとの答弁がありました。
20年後の日本は、人口減少がさらに進み、少子化、高齢化がますます進んでまいります。国立社会保障・人口問題研究所2018年推計値におきましては、本年８月１日現在の人口16万7,468人に対し、約１万人減少し、20年後には15万7,459人と推計されております。
現在は準備組合により、建築物等の施設計画や道路、広場などの配置計画の検討が進められており、新型コロナウイルス感染症拡大による様々な影響を考慮に入れた事業化を目指していると聞いております。小山市では事業化に必要となる都市計画決定に向けて準備組合と計画協議を行っていく予定です。今後も市が適切な指導助言を行い、事業化に向けて事業を推進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
議案第75号は、小山市手数料条例の一部改正についてでありまして、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が、令和２年５月25日に施行され、個人番号の通知カードの再交付手続が終了したことに伴い、所要の改正をするため、提案するものであります。
特に感染症によるパンデミックは何度も繰り返し、完全にワクチンや特効薬が開発され、医学的に収束に至ったのはごく一部、ペスト、コレラ、黄熱病、天然痘、インフルエンザ、スペイン風邪、ＨＩＶ、マラリア、狂犬病等、人類が文明化し、都市化が進み、貿易が加速すると、異なる集団や動物との接触も増加するようになる。これに伴いパンデミックが起こるようになりました。
経済の活性化を考え、コロナの第２波がいつ来るか分からない中、緊急事態宣言が解除されましたが、特に夜の飲食にはまだ安心して、また気楽に行けないのが現状です。特に飲食業者の落ち込みはひどく、小山市としても経済の活性化を図る施策に取り組まなければならない状態にあると思います。
２、保健福祉行政について、（１）、糖尿病重症化予防について。2017年９月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で、国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で1,000万人に上ることが分かりました。我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者の数の増加が大きな課題となっています。
第７次行政改革大綱の３つの方針と８つの推進項目を示していただきましたが、これらの基本指針に基づき、小山市の財政健全化に向け、さらなるご努力をお願いいたします。 再質問させていただきます。事務作業を自動化し、業務のさらなる効率化を図るため、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴを導入しているということなのですが、その効果についてお尋ねいたします。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
小山市における65歳以上の高齢者数は、令和２年２月１日現在、４万1,399人、高齢化率は24.7％であり、栃木県内では上三川町に次いで２番目に低い高齢化率となっております。そのうち、独り暮らし高齢者は平成31年４月現在で8,745人となっております。市では65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方などを対象に、急病や災害時に迅速な対応が図れるよう緊急通報装置を無償で貸与しております。
令和２年度の予算編成方針について、国においては、過去最大の102兆6,500億円に上る予算案を閣議決定、昨年度の予算と比べて1.2％、１兆2,000億円増へ、２年連続で100兆円突破、高齢化に伴う医療費の増加、幼児教育・保育の無償化などが加わり、社会保障費が膨張、歳入面では国債依存度が３割を超えております。
第３に、出会いから結婚・妊娠・出産・育児までの包括的な子育て支援、産後ケア事業の実施、回復期リハビリテーション病院等整備支援、幼児教育・保育の無償化、老人クラブ育成、地域包括ケアシステム構築、豊田中学区新設小学校着工、英語教育のまち推進など、保健・医療・福祉・教育対策の充実による、平成25年の「高齢化対応度日本一」に続く、「子育て支援日本一」、「健康長寿100歳都市」を目指し、第４に、ユネスコ無形文化遺産登録
委員から、自治会に集会所を譲与した後の固定資産税の課税状況を問う質疑があり、執行部から、土地については無償貸与のため、市の所有のままです。また、建物については無償譲渡となり、公共性が高いため、減免申請をしていただくことにより、固定資産税は全額免除となりますとの答弁がありました。
また、今後受講者の組織化を行っていただくということであります。やはり活躍したい方はたくさんいらっしゃると思います。気負いなく無理なくできるところから支援の糸口につながれば、地域の支え合いが広がると思います。
今日の我が国を取り巻く情勢は、急速に進行する人口減少、少子高齢化を初め米中貿易摩擦問題など、国際経済環境の不安定化、医療や介護など社会保障関連経費の増加、地球規模での温暖化問題、近年多発する大規模な自然災害への対応など、重大かつ喫緊の課題が山積しております。
次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、幼稚園・保育園（所）・認定こども園等を利用する３歳から５歳の全てのお子さん及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳のお子さんについて、食材料費や通園送迎費等を除いた利用料を無償化するもので、10月１日からスタートいたしました。
また、別の委員から、幼児教育・保育の無償化を踏まえ、今後保育に係る需要や施設で預かることができる人数をどのように見込んでいく考えなのかを問う質疑があり、執行部から、昨年実施した子ども・子育て支援のニーズ調査や、ここ数年の地域ごとの保育需要の伸びや状況を踏まえ、整備計画に反映させ、今後幼稚園の認定こども園への移行や保育園の新設などによる定員増も計画しているため、受け皿の整備、保育士の確保も実施しながら
また、全国的に民生委員自身の高齢化の課題や活動の負担増、担い手不足という問題に直面していると言われております。昨今は、高齢化の進展で、その役割の重要性が年々高まっており、加えて児童虐待や災害への備えといった対応すべき課題も広がっております。
続いて、４、保育行政について、幼児教育・保育無償化に向けた受け入れ拡大について伺います。本年10月より消費税が10％になります。これに合わせて、幼児教育・保育の無償化が始まります。具体的には、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供、幼稚園や保育園に通う３歳から５歳の全ての子供が対象となります。
まず、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。消費税を８％から10％に引き上げた財源を使い、全世代型社会保障の一環として、いよいよ来月10月から幼児教育・保育の無償化が開始をされます。消費税２％アップのご負担をいただきながら、社会全体で子育てを応援していくものと理解します。