足利市議会 2021-06-28 06月28日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
次に、議案第４８号 足利市固定資産評価審査委員会条例の改正についてでありますが、本案は、行政手続の簡素化を推進し、市民の負担軽減及び利便性の向上を図るため、審査申出書等への押印及び署名を不要とするため、条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、議案第４８号 足利市固定資産評価審査委員会条例の改正についてでありますが、本案は、行政手続の簡素化を推進し、市民の負担軽減及び利便性の向上を図るため、審査申出書等への押印及び署名を不要とするため、条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
次に、高校３年生までの医療費無償化についてであります。医療費無償化に関しましては、子育て支援策として多くの方に御要望いただいていることは承知しております。この政策を実施するためには、経常的な財源の確保が必要なことから、財源確保とバランスを取りながら、財源確保に努め、実現に向け取り組んでまいります。 次に、子育て世代に対する支援の拡充についてであります。
地球温暖化の影響もあって、災害の激甚化や頻発化へと進んでいることは否めないと思います。 今国会で災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立し、令和３年５月20日に施行されましたが、これに伴い、大雨の際に避難を促す表現も変わることや、高齢者や体の不自由な人を対象とした個別避難計画の作成が努力義務化され、福祉避難所の重要度が増しております。
デジタル化を加速させ、市民サービスの向上と職員の業務改善を図り、サービスを利用する全ての人がデジタル化の恩恵を受けられるよう改革を進めてまいります。 次に、ＩＣＴを活用した市民サービスについてであります。先日、国会において令和３年９月のデジタル庁設置や地方公共団体の情報システム標準化を含むデジタル改革関連６法案が成立しました。
(10) 議案第５１号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について (11) 議案第５２号 足利市まちづくり応援基金条例の制定について (12) 議案第５３号 足利市松田川ダムふれあい広場条例の改正について (13) 議案第５４号 市有財産の無償譲渡
次は、経営戦略にも関わってくる広域化について再質問していきます。令和２年第５回市議会定例会において、金子上下水道部長より汚水処理の広域化、共同化について積極的な取組を推進しているとの答弁がありました。当然経営戦略にも反映されると思っています。広域化に向けた話合いが栃木県内でもされているようですが、どのような話合いがされているのでしょうか。
との質疑に対し、当局から、「国の方針により、市街化調整区域内の浸水想定区域の一部を開発行為の許可基準から除外するよう求められている中で、市街化調整区域内の浸水ハザードエリアなどを定めるに当たって、市街化調整区域において、どこに人が多く住んでいるのか、どこに民間会社による開発の意向が集中しているのかなどを調査し、現在の市街化調整区域の在り方や動きを把握したい。」
具体的には、市街化調整区域において災害レッドゾーンの開発許可は原則禁止。また、浸水ハザードエリアについては開発許可の厳格化が図られるものです。
今後の具体的な取組方策として、水道広域化推進プランによる水道広域化の推進、アセットマネジメントの充実などの６つの柱が示され、各公営企業に積極的な取組を推進するよう求めていますが、本市はどのように取り組んでいくのでしょうか。
本市においても、明石市同様に所得制限のない中学生までのこども医療費の無償化を実施するとともに、他市に先駆けて不妊・不育症治療費の助成を行うほか、産後ママ安心サポート事業など、母子に対する充実した支援を行っています。
再質問ではありませんが、小規模化について一つ言及させてください。建議書、改善計画ともに施設の小規模化や地域分散化の推進について触れられていますが、これは一連の問題が改善された後の話であり、現在の状態で小規模化や地域分散化ありきで考えるべきものではないと思っています。問題が改善されずに地域分散を推進したら、問題を抱えたまま切り捨てることになりかねませんので、どうか慎重にお願いいたします。
子育て施策について、幼児教育・保育の無償化の課題についてお伺いいたします。令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化実施の背景には、大きく三つの理由が挙げられております。まず、一つ目は高額な養育費が少子化の原因の一つになっている。二つ目は、子育て世代の教育負担を減らすことで、どんな家庭の子供も質の高い教育が受けられる。第３に、2019年10月の消費税増税による税収の半分を国民に還元をする。
家庭的保育事業を無償化の対象にすること自体には賛成いたします。ただし、保育を受けるお子さんたちの保育環境や安全の質は、間違いなく確保されていなくてはなりません。その中で、無償化とセットのように経過措置の延長が行われることは、看過できない問題です。保育の質を上げなくても容認されることになりかねません。保育の無償化で親御さんの負担を軽くするとともに、保育の質を上げていくことが求められると考えます。
幼児教育・保育の無償化です。2017年総選挙で安倍政権が打ち出した幼児教育・保育の無償化が、この10月から実施されます。政府は、無償化を子育て世代の負担軽減としています。しかし、その財源は逆進性がある消費税です。保育料は、既に所得に応じた応能負担となっており、低所得者層では増税による負担が無償化の配分を上回り、負担軽減どころか、負担増です。
子育て支援施策のうち、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。国は、少子高齢化という国難に正面から向き合うため、ことし10月の消費税率の引き上げによる財源の活用をして、子育て世代、子供たちに大胆な政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換しました。背景には、少子化社会があり、子供を産みやすく、また育てやすくする意味もあります。
高校再編計画は、生徒の多様化、生徒数の減少、定時制、通信制の役割の変化などの課題を解消するため、全日制高校の規模と配置の適正化、特色化の推進、定時制高校、通信制高校の規模と配置の適正化により、魅力と活力ある県立高校づくりを目指すとされております。
本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の改正に伴い、所要の規定を整理するため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第１６号 足利市消防団条例の改正について御説明します。 本案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行に伴い、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものです。
まず、議案第４号 令和元年度足利市一般会計補正予算（第２号）についてでありますが、本補正は、国庫補助事業及び積立金の追加を内容とするもので、10月から予定されている幼児教育無償化へ対応するための子ども・子育て支援クラウドシステムの改修費用及び足利市こども夢基金への積み立てのため、歳入歳出予算に3,300万円を追加し、予算総額を536億2,500万円にしようとするものであります。
給食費の無償化を推進することは、食育の推進や保護者の経済的不安、子育て支援や定住、転入の促進にもおける地方創生にもつながると考えております。例えば学校給食費の支払いが難しい家庭は、保護者の経済的理由が関係しております。文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果によりますと、給食費の一部無償化にしたり、給食費を助成している自治体は約２割という結果もあります。
今回の補正は、幼児教育無償化に伴うシステム改修業務に係る事務費の追加及びこども夢基金の積み立てを内容とするもので、歳入歳出予算に3,300万円を追加し、予算総額を536億2,500万円にしようとするものです。 次に、議案第５号 足利市手数料条例の改正について御説明します。