471件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿沼市議会 2018-12-17 平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

今から20年ほど前、市民情報センター建設時の整備目的は、21世紀の高度情報通信社会に向け、地域行政情報受発信の拠点施設として、鹿沼市民情報センターを整備し、本センターと公共施設保健福祉施設及び社会教育施設等を高速通信網でネットワークすることにより、様々な保健福祉事業の展開、健康づくりの支援や生涯学習活動の活性の推進及び高度な行政情報の提供などをより広く促進・支援し、行政サービス等の多様・高度

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

国会でも、風疹予防対策について議論され、30代から50代男性の抗体検査の無償風疹ワクチンの定期接種の方向で動き出しておりますが、未来の赤ちゃんと妊婦さんを守るために何ができるのかということで、質問をさせていただきます。  大人の風疹予防接種について。  大人の風疹予防緊急対策事業の詳細について。  抗体検査やワクチン接種の周知や啓発はどのように行っているか。  

市貝町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月06日−03号

しかし、少子高齢の進展、人口減少による過疎の加速及び財政の縮小など、地方公共団体は共通した課題の解決を迫られながらも、もはや右肩上がりではない我が国の経済情勢のもとで、自治体の抱える課題が全国一律一様ではないことに市町村のみならず、町民も気づくようになってまいりました。  

鹿沼市議会 2018-12-05 平成30年第5回定例会(第2日12月 5日)

3つ目の質問は、市街調整区域の土地活用についてです。  人口減少、高齢が進んでいる中で、特に市街調整区域においては、都市計画法により、建築物制限があり、地域コミュニティの継続が困難になっている地域があります。地域力、コミュニティの継続困難は、大きな問題であると思います。  特に、具体的には市街区域もそうですが、顕著に表れているのが市街調整区域です。土地活用に建築制限があるためです。  

鹿沼市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日 9月25日)

将来の行政展望にかんがみ、遊休資産については、無償譲渡も視野に入れ、売却を検討する。  提言2としまして、公共施設の利活用については、TPP、PFI、サウンディング型市場調査などの手法により、民間活力を積極的に導入すること。民間事業者の知見を幅広く受け付けるため、民間事業者の負担を可能な限り軽減し、参画意欲を高める。  

壬生町議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−03号

まず一つ目、学校給食無償にして、地元産食材の利用率をさらに高めるという課題について質問いたします。  義務教育の中で、保護者の負担が重いのが給食費です。このため、全国で学校給食無償にしている自治体が広がっています。そんな中、我が壬生町は昨年度まで1人当たり月額500円補助していたものを今年度から廃止しました。まさに保護者や町民の願い、また全国の流れと逆行する残念な状況となっています。  

市貝町議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−03号

やはりこれから少子を迎え、また認知症人口が高齢でふえてくる中で、単に福祉サービスだけでできるものではありませんから、できるだけたくさんの人が地域認知症の症状や規則的なよく見られる軽減を見られる現象、症状についてしっかりとおさえて、どのような導き方がいいのか、人間性を尊重し個として尊重していくというのが一番の私はポイントだと思っていますが、ここを忘れないようにしっかりと地域の人たちの支えをつくっていくのが

那須町議会 2018-09-03 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月03日−一般質問−02号

民間業務委託は、事務効率と利用者のサービスの向上を目的として進められていますが、特に利用者のサービスの向上が重要だと思います。転入転出や結婚、出産等のライフイベントに伴う諸手続については、利用者は幾つかの窓口でそれぞれ手続を行っていました。利用者の利便性を図るため、手続を集約し、ワンストップする、つまり総合窓口が必要です。

小山市議会 2018-06-07 平成30年  6月定例会(第2回)-06月07日−01号

子育て支援、老人クラブ育成介護支援等を一層充実させ、平成25年の「高齢対応度日本一」に続く、「子育て支援日本一」「健康長寿100歳都市」を目指し、第4に、小山市の「宝」である「渡良瀬遊水地」、「本場結城紬」、「小山評定」、「スポーツのまちおやま」等の地域資源に磨きをかけ、「農泊・民泊・合宿泊」を中心とした「アグリ・スポーツツーリズム」を活用し、観光の推進による交流人口の増大、第5に、下野市

壬生町議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月05日−02号

次に、第三点目の高齢者などの交通弱者が東武宇都宮線を利用する際、4駅にエレベーターなどのバリアフリーが必要不可欠であると思われるが、現在の具体的な進捗状況についてでございますが、まずバリアフリー法に基づく、移動等円滑の促進に関する基本方針では、1日平均利用者数3,000人以上の駅を原則として、全てバリアフリーすることが目標となっております。  

那須町議会 2018-06-04 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月04日−一般質問−02号

まず、学校給食無償の取り組みについてであります。教育無償は国でも授業料について議論されているところでありますが、給食費に関しまして、大田原市では平成24年度から、約3億円の歳出学校給食費の完全無償をしております。当町の平成29年度決算から保護者の負担額は小中学校合わせて総額7,588万5,000円、1,540人が対象となり、1人当たり月四、5千円の負担が軽減されることとなります。