小山市議会 2031-09-27 09月27日－06号
また、別の委員から、幼児教育・保育の無償化を踏まえ、今後保育に係る需要や施設で預かることができる人数をどのように見込んでいく考えなのかを問う質疑があり、執行部から、昨年実施した子ども・子育て支援のニーズ調査や、ここ数年の地域ごとの保育需要の伸びや状況を踏まえ、整備計画に反映させ、今後幼稚園の認定こども園への移行や保育園の新設などによる定員増も計画しているため、受け皿の整備、保育士の確保も実施しながら
また、別の委員から、幼児教育・保育の無償化を踏まえ、今後保育に係る需要や施設で預かることができる人数をどのように見込んでいく考えなのかを問う質疑があり、執行部から、昨年実施した子ども・子育て支援のニーズ調査や、ここ数年の地域ごとの保育需要の伸びや状況を踏まえ、整備計画に反映させ、今後幼稚園の認定こども園への移行や保育園の新設などによる定員増も計画しているため、受け皿の整備、保育士の確保も実施しながら
委員から、自治会に集会所を譲与した後の固定資産税の課税状況を問う質疑があり、執行部から、土地については無償貸与のため、市の所有のままです。また、建物については無償譲渡となり、公共性が高いため、減免申請をしていただくことにより、固定資産税は全額免除となりますとの答弁がありました。
その際、モデルさんについては無償でも大丈夫ですというお話をさせていただいたので、こちらとするとモデルさんに対する費用は一切かかっていないという認識でございました。
次に、幼児教育・保育の無償化についてでありますが、少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担軽減を図るため、幼稚園・保育園（所）・認定こども園等を利用する３歳から５歳の全てのお子さん及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳のお子さんについて、食材料費や通園送迎費等を除いた利用料を無償化するもので、10月１日からスタートいたしました。
まず、幼児教育・保育の無償化についてお伺いをいたします。消費税を８％から10％に引き上げた財源を使い、全世代型社会保障の一環として、いよいよ来月10月から幼児教育・保育の無償化が開始をされます。消費税２％アップのご負担をいただきながら、社会全体で子育てを応援していくものと理解します。
そのため海外からの旅行客が簡単に買い物やサービスの決済ができるように、キャッシュレス化の社会を目指した取り組みが政府主導で行われております。また、世界各国のキャッシュレス決済比率を比較すると、韓国の約９割を筆頭に、キャッシュレス化が進展している国々では、４割から６割台であるのに対し、我が国では約２割にとどまっているのが現状となっております。
軽自動車税の見直しは、環境性能割の導入を契機に、軽自動車税の種別割に係るグリーン化特例の適用対象を電気自動車等に限定するもので、令和３年４月１日以後に初回車両番号指定を受けた車両から適用されます。また、消費税引き上げに伴う需要変動の平準化対策として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した軽自動車の自家用乗用車につきまして、環境性能割の税率を軽減するものでございます。
実施できた主な施策としては、ＩＣＴを活用した学習環境の整備として、市内の全小中学校にタブレットや65インチの電子黒板を設置したほか、若い世代の子育て支援として、病児、病後児保育の充実を図るため、民間委託による病児保育施設の開設や幼児教育・保育無償化に伴う副食費の補助対象の拡大、芳賀赤十字病院との連携強化による真岡市休日夜間急患診療所の開設、また高齢化社会を見据えた地域公共交通としてのいちごバスの運行
また、災害対応で公用車が不足する中、トヨタ自動車株式会社、栃木日産自動車販売株式会社、日産プリンス栃木販売株式会社、株式会社栃木自動車教習所などの民間の企業様から調査に必要な車両24台を無償で提供いただいたところでございます。
これまで質問させていただいた大型中小河川の治水対策、浸水想定区域の明確化のための河川水位検知装置の新設、定期的な河川の浚渫工事など減災をするための復興事業を進めていくことが明確となりました。改良復旧や復興対策には多くの費用と多くの期間が費やされます。しかし、栃木市としては水害対策に特化した対応を今後最優先で進めていかなければなりません。
今後受講者の組織化も行っていただくようですので、地域福祉の担い手としてサポーターの活躍の場を広げられるよう旗振り役をお願いいたします。
第３に、出会いから結婚、妊娠、出産、育児までの包括的な子育て支援、幼児教育・保育の無償化、産後ケアの実施、豊田中学校区新設小学校の着工など、保育、医療、福祉、教育対策の充実による子育て支援日本一、健康長寿100歳都市の実現。
また、財産の貸し付け状況を質したのに対し、平成27年の開局から現在まで無償で貸し付けている状況であり、本年10月末をもって貸付期間が終了となることから、さらに５年間延長いたしたいというものであるとの答弁がありました。 また、県内の整備状況を質したのに対し、本市のほかに宇都宮市、小山市が既に開局し、下野市と真岡市については今後開局が予定されている。
セキュリティの面や利便性も含め、今後はキャッシュレス化を進めていくのか」という質問に対し、「これからキャッシュレス化というのは必要になってくると思います。
２つ目は、子育て支援事業の一つであるこども医療費無料化は中学３年生までとなっておりますが、高校３年生までの無償化拡充に対して前向きな姿勢が見られない点であります。 衛生費において、可燃ごみの有料化、つまり指定ごみ袋の有料化を続けている点であります。エコステーションが建設された前は無料であり、市民負担はありませんでした。市民は、税金を納めていますので、無料化するよう求めておきます。
また、デジタル教科書が現行の教科書に替えまして無償給与された場合には、それらを児童生徒用の端末に収めまして教科書の代わりにこの端末を持って登下校し、学校でも家庭でも学習利用できるようにしていきたいというふうに考えております。
やはり町内の経済活性化で起業率を、これ規模は小さいですけれども、そういう先を地道に育てていくことがやはり町内循環型経済をつくる上ではすごく大切な取組だと思っております。
10月からの保育料の無償化により、保育料のほうで約3,000万ほど減収しております。それ以外の差額はちょっと分かりかねますが、おおむね保育料の減額によるものでございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 11番、髙橋議員。 ◆11番（髙橋家光） そうしますと、ほとんどが保育料と。ほかに例えば公共下水道とか集落営農の分担金、負担金は変わっていないと思うので、それだとその要因かなとは思います。
小中学校の学校給食の無償化、これについてお尋ねしますが、全国では小中学校の学校給食の無償化をコロナの中での子育て支援策として実施している自治体が生まれています。
あわせまして、その後につきましては、今後の検討課題でもあるのですが、カメラをそのまま据えつけて、無償で頂けるものであればダミーのカメラとして使うようなことも検討してはいるのですが、それはちょっと厳しいようで、今後検討することになっております。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 13番、長岡議員。