ただいま答弁した内容につきましては、５月31日に、市の地域公共交通活性化協議会が開催されまして、その中で、提案として出されている内容でございます。
コース最大の難所である箱根の山登り、山下りに匹敵するような、少子高齢化、人口減少といった難問が待ち受ける中で、チーム鹿沼の実力を見極めつつ、地域経済や市民活動を活性化するための施策を積極的に推進し、大手町のゴールに向け、「たすき」をつないでいきたいと考えております。
今から20年ほど前、市民情報センター建設時の整備目的は、21世紀の高度情報通信社会に向け、地域、行政情報受発信の拠点施設として、鹿沼市民情報センターを整備し、本センターと公共施設、保健福祉施設及び社会教育施設等を高速通信網でネットワーク化することにより、様々な保健福祉事業の展開、健康づくりの支援や生涯学習活動の活性化の推進及び高度な行政情報の提供などをより広く促進・支援し、行政サービス等の多様化・高度化
国会でも、風疹予防対策について議論され、30代から50代男性の抗体検査の無償化と風疹ワクチンの定期接種化の方向で動き出しておりますが、未来の赤ちゃんと妊婦さんを守るために何ができるのかということで、質問をさせていただきます。 大人の風疹予防接種について。 大人の風疹予防緊急対策事業の詳細について。 抗体検査やワクチン接種の周知や啓発はどのように行っているか。
しかし、少子高齢化の進展、人口減少による過疎化の加速及び財政の縮小など、地方公共団体は共通した課題の解決を迫られながらも、もはや右肩上がりではない我が国の経済情勢のもとで、自治体の抱える課題が全国一律一様ではないことに市町村のみならず、町民も気づくようになってまいりました。
３つ目の質問は、市街化調整区域の土地活用についてです。 人口減少、高齢化が進んでいる中で、特に市街化調整区域においては、都市計画法により、建築物の制限があり、地域コミュニティの継続が困難になっている地域があります。地域力、コミュニティの継続困難は、大きな問題であると思います。 特に、具体的には市街化区域もそうですが、顕著に表れているのが市街化調整区域です。土地活用に建築制限があるためです。
将来の行政展望にかんがみ、遊休資産については、無償譲渡も視野に入れ、売却を検討する。 提言２としまして、公共施設の利活用については、ＴＰＰ、ＰＦＩ、サウンディング型市場調査などの手法により、民間活力を積極的に導入すること。民間事業者の知見を幅広く受け付けるため、民間事業者の負担を可能な限り軽減し、参画意欲を高める。
まず一つ目、学校給食を無償にして、地元産食材の利用率をさらに高めるという課題について質問いたします。 義務教育の中で、保護者の負担が重いのが給食費です。このため、全国で学校給食を無償にしている自治体が広がっています。そんな中、我が壬生町は昨年度まで１人当たり月額500円補助していたものを今年度から廃止しました。まさに保護者や町民の願い、また全国の流れと逆行する残念な状況となっています。
やはりこれから少子化を迎え、また認知症人口が高齢化でふえてくる中で、単に福祉のサービスだけでできるものではありませんから、できるだけたくさんの人が地域で認知症の症状や規則的なよく見られる軽減を見られる現象、症状についてしっかりとおさえて、どのような導き方がいいのか、人間性を尊重し個として尊重していくというのが一番の私はポイントだと思っていますが、ここを忘れないようにしっかりと地域の人たちの支えをつくっていくのが
民間業務委託は、事務効率化と利用者のサービスの向上を目的として進められていますが、特に利用者のサービスの向上が重要だと思います。転入転出や結婚、出産等のライフイベントに伴う諸手続については、利用者は幾つかの窓口でそれぞれ手続を行っていました。利用者の利便性を図るため、手続を集約化し、ワンストップ化する、つまり総合窓口が必要です。
新教育長は、教育委員会教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置。教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。全ての地方自治体に総合教育会議を設置すること。また教育大綱が鹿沼市にもありますけれども、教育に対する大綱は首長が策定すると、それから重大案件については国が関与する。
このため、地域における訪日外国人旅行者の急増や、多様化するガイドへのニーズに的確に対応できる体制を整備することが求められています。
国が定める民間提案制度は、事業化までに通常３年から４年程度かかり、特定目的会社の設立や条例化など、官民ともに多大な手続が必要となることから、本市ではより簡易に提案と検討が行えるよう、独自の制度を今年度から運用開始したところであります。
全国的な人口減少と少子高齢化社会が進展する中、本市の小山市人口ビジョンによる総人口は、2020年にピークを迎えた後に人口減少に転じるとともに、2020年の高齢化率は25.5％となり、少子高齢化の加速に伴い、年々老年人口の占める割合も高まっていくことが予想されております。
の子育て支援、老人クラブ育成・介護支援等を一層充実させ、平成25年の「高齢化対応度日本一」に続く、「子育て支援日本一」「健康長寿100歳都市」を目指し、第４に、小山市の「宝」である「渡良瀬遊水地」、「本場結城紬」、「小山評定」、「スポーツのまちおやま」等の地域資源に磨きをかけ、「農泊・民泊・合宿泊」を中心とした「アグリ・スポーツツーリズム」を活用し、観光地化の推進による交流人口の増大、第５に、下野市
続きまして、２番、耕作放棄地を活用した地域活性化について。 本市も後継者不足や高齢化、農業の兼業化など、さまざまな理由で耕作放棄地になった農地がたくさんあります。
次に、第三点目の高齢者などの交通弱者が東武宇都宮線を利用する際、４駅にエレベーターなどのバリアフリー化が必要不可欠であると思われるが、現在の具体的な進捗状況についてでございますが、まずバリアフリー法に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針では、１日平均利用者数3,000人以上の駅を原則として、全てバリアフリー化することが目標となっております。
さらに一つつけ加えますと、このラインは地方公共団体ですと無償で利用できるのも特徴です。このようなことを踏まえ、さらに手軽に利用できるラインを導入し、より多くの方に利用していただけるための検討をされる考えがあるか伺います。 ○議長（松中キミエ君） 総務課長。
まず、学校給食費無償化の取り組みについてであります。教育の無償化は国でも授業料について議論されているところでありますが、給食費に関しまして、大田原市では平成24年度から、約３億円の歳出で学校給食費の完全無償化をしております。当町の平成29年度決算から保護者の負担額は小中学校合わせて総額7,588万5,000円、1,540人が対象となり、１人当たり月四、５千円の負担が軽減されることとなります。