鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会（第1日 2月25日）
コース最大の難所である箱根の山登り、山下りに匹敵するような、少子高齢化、人口減少といった難問が待ち受ける中で、チーム鹿沼の実力を見極めつつ、地域経済や市民活動を活性化するための施策を積極的に推進し、大手町のゴールに向け、「たすき」をつないでいきたいと考えております。
コース最大の難所である箱根の山登り、山下りに匹敵するような、少子高齢化、人口減少といった難問が待ち受ける中で、チーム鹿沼の実力を見極めつつ、地域経済や市民活動を活性化するための施策を積極的に推進し、大手町のゴールに向け、「たすき」をつないでいきたいと考えております。
このように、2020年４月の時点では、小規模保育園と認定こども園で60名、企業主導型保育施設の地域枠で10名から15名、合計70名から75名の定員増を見込んでいることから、この後、幼児教育、保育が無償化になるということがありますので、この入園希望者の動向が読めないところではあるのですが、現状では2020年度には待機児童を解消できるものと考えております。 以上であります。
今から20年ほど前、市民情報センター建設時の整備目的は、21世紀の高度情報通信社会に向け、地域、行政情報受発信の拠点施設として、鹿沼市民情報センターを整備し、本センターと公共施設、保健福祉施設及び社会教育施設等を高速通信網でネットワーク化することにより、様々な保健福祉事業の展開、健康づくりの支援や生涯学習活動の活性化の推進及び高度な行政情報の提供などをより広く促進・支援し、行政サービス等の多様化・高度化
２番目に、消費税10％への値上げと幼児教育・保育の無償化等についてございます。 政府は、来年10月に消費税10％への値上げとともに、幼児教育・保育の無償化を完全実施すると発表しております。
○委員（渡辺通子） 公明党議員会といたしましても，自民党さん，自民クラブさん，そして市民連合さんと同じ意見を持っておりますが，その中で，特に一番大切なものとしては，これからコンパクトシティの中で，本当に高齢化社会，超高齢化の中で，運転をいつまででもできるわけではないというところで，皆様の，高齢者の足がなくなる現実が，本当に目の前に来ておりますので，その中でしっかりとした公共交通を，しっかりと組み立
この減容化の方法についてでございますけれども、このうち焼却という減容化、かさを減らすということでご理解いただきたいわけでございますが、この減容化の方法として、国は以前からこの焼却という方法が減容化率が一番高くて、処理した後の性状が最も安定をしているということで、一番のお勧めであるというふうなことを、国の担当者のほうは言われてまいりました。
最近では、みぶ羽生田産業団地と壬生インターチェンジを結ぶ産業団地通りが４車線化され、産業活性化に寄与する重要な路線となっております。 また、現在、都市計画道路おもちゃのまち・下古山線や国道352号線大師町工区などの整備が進められており、さらなる町民の利便性の向上、町の発展が期待されております。
2019年10月から実施が予定されている保育の無償化についてさまざま論議がされています。子ども・子育て支援制度の実施以降、待機児童や保育士不足は解消されたわけではなく、規制緩和だけが先行し、保育の質の担保は置き去りにされている状況です。
１点目は、幼児教育の無償化に伴う保育行政の流れについて伺います。 来年の10月から、幼児教育の無償化が実行される運びとなり、子育て・子育ちのさらなる向上を保育業界に託され、関係者の方々は身の引き締まる思いを持っておられるものと推察します。しかしながら、今現在でも不確定情報が多く、今後、どのように進んでいくのか、不安しかない状態ではないでしょうか。
国会でも、風疹予防対策について議論され、30代から50代男性の抗体検査の無償化と風疹ワクチンの定期接種化の方向で動き出しておりますが、未来の赤ちゃんと妊婦さんを守るために何ができるのかということで、質問をさせていただきます。 大人の風疹予防接種について。 大人の風疹予防緊急対策事業の詳細について。 抗体検査やワクチン接種の周知や啓発はどのように行っているか。
我が会派から提出した予算編成に関する要望書における未来都市うつのみやづくりについてのうち、バス路線の充実と地域内交通の促進を図ることと、高齢者・運転免許証返納者・交通弱者への公共交通の段階的無償化への取り組みの推進を図ることについてお伺いします。
しかし、少子高齢化の進展、人口減少による過疎化の加速及び財政の縮小など、地方公共団体は共通した課題の解決を迫られながらも、もはや右肩上がりではない我が国の経済情勢のもとで、自治体の抱える課題が全国一律一様ではないことに市町村のみならず、町民も気づくようになってまいりました。
今回の整備は、道の駅として営業するための必須施設としての屋外トイレと情報発信館等の整備、そして元気あっぷむらをリニューアル化し活性化していくための既存施設の修繕や周辺施設の新たな整備という、大きく分けて２つの整備を行っていくものですが、いずれも、まだ具体的な事業規模及び概算事業費をお示しできる段階にはございません。
４点目の小・中学校トイレの洋式化については、学校からもこれ以上の洋式化への要求はなく、むしろ他市町に比べ、高度な便座などが設置されていてありがたいとの意見が多いのが現状です。したがって、必要最低限の和式を残して、洋式化は完了したと認識しております。
３つ目の質問は、市街化調整区域の土地活用についてです。 人口減少、高齢化が進んでいる中で、特に市街化調整区域においては、都市計画法により、建築物の制限があり、地域コミュニティの継続が困難になっている地域があります。地域力、コミュニティの継続困難は、大きな問題であると思います。 特に、具体的には市街化区域もそうですが、顕著に表れているのが市街化調整区域です。土地活用に建築制限があるためです。
これは、学校建設基金について校舎の新築や増改築だけでなく、学校施設の長寿命化やＩＣＴを活用した学校教育の推進のための環境整備等についても基金を充てられるようにするため、条例の一部を改めるものであります。 次に、議案第83号 真岡市休日夜間急患診療所の設置及び管理条例の制定についてであります。
次に、議案第21号 財産の無償貸付については、本市の生涯スポーツ及びスポーツツーリズムの推進の具体的取り組みの一つである（仮称）とちぎフットボールセンター整備事業について、特定非営利活動法人たかはら那須スポーツクラブが事業主体となり、施設整備と管理運営を担うに当たり、事業の円滑な推進を図るため無償貸し付けすることについて、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。
２点目、財政運営が厳しい中、進化プラン等、市民の生活に直結する施策を着実に実行していくためには財政の健全化はもとより、より研ぎ澄まされた経営感覚が必要であると思われます。これまでの公的な財政分析や事業評価に加えて、民間経営や企業会計の視点による事業費精査や決算分析を緻密に行われるよう願いたいと思います。
将来の行政展望にかんがみ、遊休資産については、無償譲渡も視野に入れ、売却を検討する。 提言２としまして、公共施設の利活用については、ＴＰＰ、ＰＦＩ、サウンディング型市場調査などの手法により、民間活力を積極的に導入すること。民間事業者の知見を幅広く受け付けるため、民間事業者の負担を可能な限り軽減し、参画意欲を高める。
まず一つ目、学校給食を無償にして、地元産食材の利用率をさらに高めるという課題について質問いたします。 義務教育の中で、保護者の負担が重いのが給食費です。このため、全国で学校給食を無償にしている自治体が広がっています。そんな中、我が壬生町は昨年度まで１人当たり月額500円補助していたものを今年度から廃止しました。まさに保護者や町民の願い、また全国の流れと逆行する残念な状況となっています。