市貝町議会 2012-09-06 09月06日-02号
水素爆発が起きた日から累積の絶対量はますますふえているからです。 そこで、町民の放射能に対する不安を払拭するために、町内全域を1キロメートルメッシュ上に、水、土壌の放射能の値を調査して、直ちに町民に公開すべきと考えますが、これを実行するかどうかを町長に伺います。 以上です。再質問は質問席にて伺います。 ○議長(飯田資雄君) 入野町長。
水素爆発が起きた日から累積の絶対量はますますふえているからです。 そこで、町民の放射能に対する不安を払拭するために、町内全域を1キロメートルメッシュ上に、水、土壌の放射能の値を調査して、直ちに町民に公開すべきと考えますが、これを実行するかどうかを町長に伺います。 以上です。再質問は質問席にて伺います。 ○議長(飯田資雄君) 入野町長。
福島第一原子力発電所の最初の水素爆発のときは、マスコミの記者も避難したため、情報はフェイスブック、ツイッター等により入手することができたと言われています。それらの情報を発信したのは一般のネットユーザーで、NHKでは確認はしていましたが、著作権を問題にする状況ではなかったため、問題にしなかったようです。これは正しく利用した例です。
そして、5月26日には、水素爆発した福島第一原発4号機の内部が初めて公開されましたが、コンクリートの壁が吹き飛び、鉄骨がむき出しになった原発のすさまじさが生々しく残っているのが現状でございます。
特に4号機は、3号機の水素爆発によって建屋の外壁が吹き飛び天井がなく、鉄筋の柱がむき出し状態にあります。4号機の建屋の5階には燃料プールがあり、その中には1,535本の使用済み燃料が沈められております。
翌12日には1号機が水素爆発、14日には3号機も水素爆発、15日には4号機の原子炉建屋で火災、2号機付近でも大きな爆発を起こし、最悪の事態、メルトダウン、炉心溶融が起きたのであります。次々に最悪な事態が起き、放射性物質を際限なく、空間的に土壌、水、空気を汚染し、あらゆる自然界の生態系を悪化させるという大事故を起こしてしまったのであります。
3月13日に起きました原発の水素爆発によりまして、大気中に放射性物質が放出され、原発から約160キロ離れている本市におきましても、約1年が経過しようとしておりますが、人体に影響はない低線量とは言っておりますが、いまだに約0.1マイクロシーベルト前後の数値を記録しておるわけであります。今となっては、爆発前の数値がどのぐらいだったのかは正確にはわかるすべもありません。
昨年3月11日に起こった東日本大震災により、翌12日から15日にかけて福島第一原子力発電所で数回の水素爆発が起こり、それによる放射性物質が栃木県まで飛散し、それに起因する子供の健康被害対策として行う甲状腺検査に必要な事業の財源に充てるため、小山市子ども甲状腺検査基金を設置するものでございます。
一番危険な時期は、やはり3月の11、12、13、14、15、あのときに水素爆発がぼんと出まして、3月の18日から20日のころに漂っていたものが、風向きによってそれぞれ落ちていった。その後、福島原子力発電所の中からも絶えず放射線が放出されていたわけでありますが、大半が偏西風に乗ってとか、または漏えいしていった汚染水によって太平洋に流れていった。
焼却施設ですね、法定でこれから測定をしなければならないということで、具体的に申し上げますと、硫黄酸化物と煤じん、窒素酸化物、それにダイオキシンと塩化水素、この5項目について排ガスの測定をするということでございますので、改めて申し上げます。 以上です。 --------------------------------- △平山啓子君 ○議長(君島一郎君) 次に、20番、平山啓子君。
スリーマイル島原発事故では、水素爆発は起こさなかったけれども、完全な事故処理にかかったのは11年と聞いております。今回の原発事故だと、私が思うのでは、20年、30年と事故処理がかかるのではないかと思われます。まことに深刻な事態であり、今後どのように対応していけばよいのか、今本市でできること、市民が少しでも不安を解消できるよう、行政機関は最大限に対策を講じていかなければなりません。
その2日後、13日の朝、その大津波によって福島原発機械損傷によって第一原発が水素爆発し、多くの放射性物質、セシウム134が大気中に放出され、日本全国に降り注ぎ、鹿沼にも14日、15日夜雨が降り、浮遊していた放射性物質が地面に振り落とされたのであります。
そして、福島原発の水素爆発によるメルトダウンを引き起こし、放射性物質が飛散して風評被害が続出しております。国難というべき天災、放射能による人災は想定外とはいうけれども、自然が我々に何かを訴えているような気がしてなりません。長引く世界経済の不況下の日本経済は厳しく、現状の地方自治はどうなっていくのか、戦後の日本より貧困率の悪化や生活保護受給者の増大は過去最高であります。
例えば、塩ビの容器はリサイクルに適しませんし、塩化水素対策やダイオキシン対策に余計処理費用がかかります。 現在の容器包装リサイクル法は、本来負担すべき事業者が処理費用に見合った負担をしていないことが問題です。つまり、使い捨て容器を使っていても、事業者の負担が大きくならない制度となっています。お金のかかるリサイクルを、その結果進めていることになります。
東日本大震災は大地震による被害、大津波による壊滅的な被害、さらに東京電力福島第一原子力発電所、原子炉のメルトダウンによる水素爆発で、放射性物質が拡散したことによる放射線被曝被害の三重被害の国難をもたらしました。そして、この原子力発電所の重大事故は、我が国の原子力政策の見直しを求める事態に追い込まれ、多くの原子力発電所が運転休止、停止状態となっております。
大量の水蒸気と高温になった核燃料が化学反応を起こし、大量の水素ガスが発生しました。この水素を格納するスペース、容器が小さいため、外に漏れ、建物内で大爆発を起こしたわけであります。この事故により、大量の放射能汚染が拡大。東北、関東を中心に広い範囲で被害を拡大しました。 そこで、小山市での対応、小中学校の校庭、プール、校舎内、通学路などでの汚染の状況を伺います。
そのDの中に工業用水の2級、農業用水及びEの欄に掲げ、これについては水素イオンは6以上8.5以下、BOD8ミリ以下なのです。浮遊物質量100ミリ以下、こういう基準が本来は土地改良をやってきれいな水の中でおいしい米を生産する、原子力発電ばかりが問題ではないのです。そういう環境汚染にも我々農家が脅かされている。 では、土地改良ではどういう同意を結んだか。私から言わせればとんでもない数値です。
そのときの水素爆発に伴う放射線の汚染は、原発から遠く300キロの範囲に及び、85キロから100キロの範囲にある那須町の被害も例外ではありません。8月の時点までに当町においていろいろな対策がとられておりますが、今後の状況をかんがみ、どのような対応をしていくかであります。
福島第一原発水素爆発による放射性物質放出により、7月28日から宮城・福島、8月2日から栃木の肉牛の出荷停止が行われました。8月19日、政府は暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出され、肉牛食肉処理場への出荷が停止された宮城県産肉牛の出荷停止を解除しました。
工事の目的につきましては、ごみ焼却施設1・2系ろ過式集塵機のろ布の交換と本体の腐食箇所の修繕を行い、ダイオキシン、塩化水素、一酸化炭素類の防止対策と施設の維持管理に万全を期するところでございます。 工事の概要につきましては、1・2系合わせて600本のろ布をすべて交換するとともに、本体全体の腐食箇所の補修等を行う工事でございます。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いいたします。
また、当市におきましては、日光水素エネルギー社会促進協議会、日産自動車株式会社、県立今市工業高等学校などの支援を受け、すべての中学校において水素エネルギーや燃料電池など、最先端技術とエネルギーについて学ぶ科学教室を提供してまいりました。このように学校現場におきましては、環境教育、エネルギー教育などに関する課題が教科等の学習内容の中に取り入れられております。