鹿沼市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会（第4日12月 6日）
「国・県の補助を受けながら、その残土の処分について、勉強すべきだ」ということだったのですが、今後、その辺につきましても、いろいろ調査はしていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員 再々質問をさせていただきます。
「国・県の補助を受けながら、その残土の処分について、勉強すべきだ」ということだったのですが、今後、その辺につきましても、いろいろ調査はしていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 津久井健吉議員。 ○18番 津久井健吉 議員 再々質問をさせていただきます。
課題といたしましては、今後、最終的な残土の処分と、同様の災害が発生した場合、土砂の堆積場所の確保が課題であると考えております。
根切りと、根切りの残土処分ですね。大体私も雑駁に計算したら、1,000立方メートルぐらいなのですね。これは後で計算していただきたいと思います。 それから、この赤く塗ってあるところが、先ほどお話した本館がぶつかっているところで、写真を撮ってきました。 これですね。市長、よく見てもらいたい。この赤く、これが、赤く塗ってあるところが、本館がぶつかっているところです。
２億5,600万円、そう簡単な金額ではないことはおわかりいただけると思うのですけれども、言われるように、今は建設残土とか、そういったものの置き場なのですね。あるいは災害のときの土砂等もあそこに置きました。それであそこに置いて、また新たな現場があると、そっちに持って、埋め立てに使ったり、そういった形に使っているので、非常に便利なところです。
あのとき、私に「小川さんが言っていた、残土条例、間違いのないものを埋めるようにするからな、今度は国で決まったから、市でもできるよ」、そして平成11年９月１日から「鹿沼市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」ができた。だからその間の前の、平成11年以前の約30年間ぐらいは、今どこに何が埋まっているかわからない。誰にいつ売ったかもわからない。
造成をして、やはり平にするわけでありますけれども、大変埋め立て残土等において、心配がございます。私も平成７年に市議会議員になりました。水や環境、あるいは森林や農地を守りたい、こういう思いで市議会議員をやり、その採掘に対する農地以外の山林地等においての採掘においては、何の条例もなく、何の指導もなく、50年間も好き放題にさせられていたわけであります。
環境クリーンセンターから排出して、搬入していると思いますが、搬入物の内容と搬入してからの管理、残土の覆土の状況などをお伺いいたします。 次に、２つ目、運用期間、耐用年数と言っていいかわからないのですけれども、施設の運用期間、運用可能年数はあとどれぐらいあるのか。 また、今のところこのような施設がほかにはないわけですから、長く利用していくことも考えなければなりません。
それまでは何を埋めていたかわからないのが、この鹿沼市の東部台地の採掘跡地の残土であります。 私も13回か14回、この壇上で３代の市長に訴えてまいりました。
また、環境保全対策では、土採取事業規制条例の制定並びに残土条例との一体的な運用をはじめ、環境調査の実施や環境パトロールの強化などにより、快適な生活環境の保全や災害発生の予防に努めてまいります。
30年も前から鹿沼市に行けばどこにでも穴が明いている、残土を埋めるところはある。これは業者の承知のところであり、今採掘している現場の近くの住民や地権者が放射能物質の入った残土、そして除染された残土が持ち込まれたらだれが責任をとるのだ、大変心配をしております。 そこで伺います。採掘跡地、埋め立て残土に対する行政の対応はどのように考えているのか。また、線量計もいち早く購入しております。
最近の例ですと、そこにたまった残土関係の捨てる先の問題が、この原発の問題の影響も受けて、はからないとなかなか捨てるところがないらしいのですね。そういう難しさも来ているらしいので、そこら辺も加味してこの改善対策というものもとっていかなくてはならないのではないかなというふうに思うのです。そこら辺ちょっと答えてください。 ○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。 環境部長、熊倉君。
本市は、昭和40年ごろから鹿沼土生産が始まり、用土採掘と跡地の埋め戻し残土に対する指導は平成19年９月まで、実に40年間も無法に、だれが掘ったか、何を埋めたかわからない状況にあり、平成２年に、皆さんにお配りしたように千渡にある企業の工場排水からトリクロロエチレンが検出され、地下水が汚染され、実に基準値の750倍のトリクロロエチレンが出たのであります。
整備の内容といたしましては、工事の結果発生する残土量を極力減らして、施工費を抑制するとともに、職員室からの視界をできるだけ確保するため、雨水排水対策としてグラウンドの傾斜を東側にとることにより、校舎側のグラウンドの高さを現在より数10センチから１メートル程度低くすることを考えております。 この結果、職員室からの視界は、教員が着席していても見通せる高さとなります。 以上で答弁を終わります。
高い敷地を２メートル掘り下げると残土は２万立米、処分費が２億円、こういうことが示されました。それでは１メートル掘り下げれば残土は１万立米で処分費用はその半額の１億円です。60センチ掘り下げると残土は6,000立米で、処分費用は6,000万円になります。本当に財政問題がネックになっているなら、掘り下げる深さを浅くすれば、それだけ残土は少なくなり、費用は少なくなります。
そういうことをやれば、残土も当初の４分の１ぐらいの量で済むし、処分料も安くあがる、こういうことにもつながっていくのではないかと思います。 もう１つは、職員室の問題ですけれども、あの図面、平面図を見させていただいて、職員室の真上、真上ですね、真上は図書室になっておりますけれども、大体職員室と図書室のスペースというのは同じぐらいなのですね。その気になれば２階に移すことは十分可能です。
当初設計するときには、どれだけの土砂を削ればどれだけの残土ができて、その運搬賃はいくらだという単価計算できるわけですから、そういうことで、お金を理由にしたこと、これはもう通用しないと思うのです。
一時転用提出時、地主さん、用・残土業者に採掘に当たっての周辺環境保全・道路維持・採掘後の地主の農地管理責任等、事前協議・指導をできないか。そのような施策ができないかを伺いたいと思います。 ○議長（飯塚正人君） 答弁を求めます。 農業委員会事務局長、横地君。 ○農業委員会事務局長（横地登一君） 農地保全についての質問のうち、農地の用土採掘に対する一時転用についてお答えいたします。
鹿沼におかれましても、今まで平成11年４月１日から残土条例ができ、その９月１日から鹿沼市では300平方キロ、県の基準に準じた条例ができましたけれども、その前に約20年間くらいや30年間近くは、建設廃材でも何でも埋めていたような時代がありました。
そのようなことがあるようでありまして、その掘られた後、そういうものについてやはりその地域の埋め戻し、いわゆる埋め戻しをする材料というのがいろいろ決められておりまして、非常に土壌の分析をして、そしてそこに埋めるものを決めていくわけでございまして、それぞれの地域に悪影響を及ぼすような、そのような有害物質が入っているようなものは、その埋め戻しに、残土として埋め戻しがされるということは、これからはあり得ない
その上にある残土、この残土が安全な残土なのだと言って埋めるのに許可をされております。まるで違った土とその地下水がまじるわけでありますから、当然今までのきれいな水とは違った水が流れていくのであります。この現場から300メートル南に人家がありまして、その水道水はきっと６月の26日でありますから、まじった水がきっとその地下水にいっていると、井戸水にいっていると思います。