那須町議会 2020-11-30 11月30日－02号
核家族、非正規雇用、共働きの目線で考えてほしい。核家族が当たり前の時代です。共働きでフルで働いている人には厳しい状況です。町として学童保育料の支援をいただきたく思います。子供が預けられなければ、若い世代は増えないと思いますなどの児童クラブを利用している保護者の料金と時間、開設時間に対する切実なご意見をいただいております。
核家族、非正規雇用、共働きの目線で考えてほしい。核家族が当たり前の時代です。共働きでフルで働いている人には厳しい状況です。町として学童保育料の支援をいただきたく思います。子供が預けられなければ、若い世代は増えないと思いますなどの児童クラブを利用している保護者の料金と時間、開設時間に対する切実なご意見をいただいております。
８月17日までにウェブで開催されました栃木県地方税滞納整理推進機構本部会議におきまして、令和元年度の県内市町村税の徴収率が報告されました。全体の滞納繰越分を含め、前年度比0.5ポイント増の96％となり、10年連続で増加となりました。目標徴収率は96％で、2015年度に目標を設定してから５年連続で達成することとなったわけであります。
11節需用費につきましては、消耗品費が事務用消耗品、燃料費は公用車の燃料代、修繕料につきましては公用車の修繕料でございます。12節役務費につきましては、通信運搬費が郵便料、ファックスの使用料、保険料が芳賀地区４町教育研究協議会の公用車の保険料でございます。13節委託料につきましては、小中学校インターネット接続機器の運用保守管理業務、学校施設等長寿命化計画の策定業務の委託費でございます。
その上で、速やかに施設の在り方を検討するとともに、この施設を核として、自助・互助・公助による福祉活動をまちぐるみで展開してまいります。 併せて、今年度から実施しております「ウオーキングの町しおや」の取組を、子供から高齢者まで誰もが気軽に参加できるよう、充実させてまいります。 結びに、「財政の健全化」であります。
核燃料サイクル計画の断念を大前提に、放射性廃棄物や核のごみ処分あるいは管理方法を見直すことが重要ではないか。そして、改めて、電力の大量消費地である都市部も含めて、放射性廃棄物や核のごみに向き合い、議論を展開させることが重要であると感じております。
リーマンショックに伴う景気後退時には、法人市民税の減収等により、平成21年度の決算における市税全体のうち、市民税の総額が前年比で約28％の減収となり、市の税収に大きな影響がありました。また、東日本大震災でも、被災した大型店舗の撤退や企業の設備投資の減少等により、平成24年度の決算における市税全体のうち、固定資産税が前年比で約７％の減収となりました。
（１）、森林環境譲与税の配分について。①、配分先の予定と事業について。②、既存の予算はそのままに、譲与税の分が増加したのか。③、日光材の積極的な利活用について。 （２）、とちぎの元気な森づくり県民税の配分について。①、配分先の予定と事業について。 （３）、林業の現状についてと新技術の推進について、日光市にそういう関連の事業が誘致できないかを質問いたします。 （４）、林業の推進について。
程度交付税措置はされる見通しが立ってまいりました。
あるいはエコキュートとか家庭の燃料電池を中心とした家庭用コージェネレーションの導入とかいろいろあります。そういった中で、我々一人ひとりあるいは企業含め社会システムの改革として取り組むという必要がございます。
この法律を踏まえ、栃木市では、温室効果ガスの原因と言われている、化石燃料を減らすことを目的とする計画策定の予定はあるのか、お伺いいたします。 また、この法律の施行から１年を迎え、那須塩原市では全国初となる「ＣＯ２排出実質ゼロ」宣言を行いました。
小山市におきましては、令和元年度より小山市独自の見守り・支え合い推進事業を開始し、自治会を核とした見守りと支え合いを進めていただいているところです。買物支援につきましては、生活支援体制整備事業の一環として、社会福祉協議会に委託し、昨年９月よりモデル事業を開始いたしました。
◎総合政策部長（大木聡） 現時点での市税の見込みにつきましては、今回の災害の影響により、個人市民税は雑損控除の適用が受けられること、また法人市民税につきましては、災害損失金額が損金に算入されるなどから、災害分としては令和元年度当初予算より１％から２％程度の減収を見込んでおります。
主な内容について申し上げますと、歳入につきましては町税で町民税及び固定資産税を増額いたしました。 地方交付税では、特別交付税分を増額いたしました。 国庫支出金では災害復旧事業補助金を追加し、障害者自立支援給付費及び子どものための教育保育給付費負担金を増額いたしました。
教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 加 藤 友 之 民 生 部 長 木 村 明 美 産 業 建 設 池 田 浩 之 部 長 総 務 課 長 髙 濱 文 夫 企 画 課 長 日 下 田 純 税
こういった大きい発電機ですと、燃料の容量がフル稼働で３日間とかそういうふうになっていますが、東日本大震災のときはそういった燃料等の、供給協定されていても供給されない状況がありました。
あと、交付税対象額としまして3,410万の金額になってございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 13番、長岡議員。 ◆13番（長岡景介） 交付税対象というのは今後の交付税。
教 育 長 岡 良 一 郎 総 務 部 長 加 藤 友 之 民 生 部 長 木 村 明 美 産 業 建 設 池 田 浩 之 部 長 総 務 課 長 髙 濱 文 夫 企 画 課 長 日 下 田 純 税
基本構想に掲げた「５つのつなげる」を核として、町の将来像「躍動する芳賀の町未来につなげよう」を具現化するための施策を前期基本計画としてまとめ、町政運営に邁進してまいりました。
やはり資本主義経済の中で企業や事業者の方々、また会社をお持ちの方々、そこでお勤めになっている勤労者の方々から税をお預かりをして、その税の再配分の中の今ご指摘のあった子育て環境の充実というところへの再配分がどの程度可能なのかという観点から我々は行政を運営していかなければなりません。
この理由といたしましては、一般会計歳入決算額が市税におきましては0.8％増、市債についても庁舎復興再整備事業債等の増加によりまして28.4％の増はありましたが、地方交付税が6.9％の減少ということで、前年度比歳入決算額は２ページに記載のとおり1.4％の増となっております。