矢板市議会 2005-09-05 09月05日－02号
まず、中期財政計画における財政分析についてでありますが、地方公共団体が社会経済、あるいは行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければなりません。そのためには、将来の財政予測、財政計画におきまして、確実、精密な財政分析を行い、財政指標を推計して財政の健全化を担保することが必要であります。
まず、中期財政計画における財政分析についてでありますが、地方公共団体が社会経済、あるいは行政需要の変化に適切に対応していくためには、財政構造の弾力性が確保されなければなりません。そのためには、将来の財政予測、財政計画におきまして、確実、精密な財政分析を行い、財政指標を推計して財政の健全化を担保することが必要であります。
また、子育て支援につきましては、３歳児、３歳未満児の保育需要の受け皿づくりと幼保連携を推進するための幼稚園併設型民間育児サービス支援モデル事業を実施いたしました。 次に、43ページから54ページまでの衛生費であります。
なお、これ以外に下の欄の臨時財政対策債がございますが、これは地方交付税で交付されるべきものが振り替えられたもので、地方財政法第33条の５の２の規定により、その元利償還金の全額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであるため別掲としております。 恐れ入りますが、６ページにお戻りいただきたいと思います。歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明を申し上げます。
このような厳しい財政状況にある中で、最大の行政課題であります市街地の生活環境整備、少子高齢社会の進展、あるいは循環型社会への対応、さらに公共財に係る維持補修費等を考えてみましても、財政需要は確実に増大してまいりますから、今後における財政運営は決して容易なものではないと思料されるのであります。
または飛び地があったり、町の境が複雑であったりと、救急業務や集配作業業務に支障があると聞いておりますために、住居表示を実施してほしいとの声が議会や住民からも寄せられておりました。
芳賀広域医療圏の医療体制について、県の指導で２次救急医療病院群輪番制の再構築や医師の確保等の対策を行っていることは、連日のように新聞で報道されておりますが、那須広域医療圏ではことしの４月には新臨床研修医制度が２年目に入り、大田原赤十字病院の医師不足も昨年から懸念されておりましたこともありまして、急遽３月30日に那須郡市医師会が中心となって、県北救急医療対策会議を開催し、初期救急、２次救急、小児救急医療体制
次に、保育士の研修についてでありますが、本年度も全職員を対象にした研修、園児の年齢別テーマを設定した担当者研修、さらには、発達支援についての研修、救急救命講習会などを開く予定であります。 また、保育園でのトラブルについてですが、保護者会とは各園とも良好な関係を築いておりますが、個別のトラブルは年間に何件かはございます。
次に、２項目めの医療サービスについてのうち、(2)の救急医療体制、高度先進医療の充実の考え方について、順次お答えを申し上げます。 救急医療体制についてですが、現在、那須地区における休日の昼間の初期救急につきましては在宅当番医制で対応いたしまして、夜間は黒磯那須地区休日急患診療所と大田原市休日急患診療所において行っているところであります。
ご存じのとおり、塩谷総合病院におきましては、現在、常勤の小児科医師は１名であり、市内の小児科開業医についても入院施設もないことから、救急の際は他の医療機関で診療せざるを得ない状況にあり、特に休日・夜間診療が困難な状態にあります。
特に矢板市は、小児救急医療について、塩谷郡の中心的医療施設である塩谷総合病院が、平成15年12月から小児救急医療が不可能となったことから、小児救急医療は大田原日赤病院と国際医療福祉病院にお世話になっている状況でありました。 ところが、ことしの４月より大田原日赤病院が小児科医４人のところ２人に減少となったことから、医療方針を二次救急医療機関へと方針を戻しました。
１次救急体制については、平日の夜間及び休日の昼間と夜間において医師会病院で内科と小児科の医師が交代で診療しており、診療体制ができております。しかし、まだ24時間体制までには至っておりません。とかく子供は時と場所を選ばず急な発熱、けいれんなどを起こします。
芳賀赤十字病院は、真岡市のみならず、芳賀郡市における２次救急の医療拠点であります。にもかかわらず、今回の医師不足により夜間の救急医療がままならない状況となってしまったわけです。
佐野のその場所、出流原にこの内陸型のコンテナターミナルをつくることが、いろいろここに述べられておりますけれども、今のこの不況の中でどれだけの需要というか、あるのか。そして、いろんなアンケートもとっているのですけれども、船社へのインタビューという中に、なかなか慎重な意見もやはりいろいろ述べられているのです。
２点目は、芳賀地区広域行政事務組合消防本部の救急救命士の体制についてでありますが、芳賀地区の２次救急を緊急輪番制で対応することによって救急救命士の必要性がふえると思われますが、現体制で対応できるのかについてお尋ねいたします。
さらに、救急告示病院ということにもなっております。そして、栃木県もとより全国的に問題になっております小児の救急ということが現在もう目前に迫った危機的な状況として一般に言われております。
基準財政収入額、基準財政需要額への影響等についての考え方もお伺いいたします。 以上のように国、地方の財政状況は厳しい中にありましての佐野市の予算編成作業であり、さらに合併という大きな変化、それに伴い１カ月と１日の旧年度予算と新年度の暫定予算、そして新たに年度を通した平成17年度佐野市予算の編成であったわけです。財政当局のご苦労が思われるところです。
また、特に２次救急対応の充実が強く求めていられる中、麻酔科医師の確保が重要課題となっておるわけでございますが、その点についてもお伺いいたします。
また、栃木地区広域行政事務組合負担金に関して、高齢者に対する救急自動車の出動について質したのに対し、最近病人、負傷者の年齢別構成を見ると65歳以上の高齢者の事故がふえている。そのため、高齢者の事故の予防策として、病気に対する知識とか、けがをしたときの対応、応急処置の仕方など、自治会等を通して広報していきたいとの答弁がありました。
また、経済情勢につきましては、最近の政府の経済見通しや経済に関する報道によれば、景気はこのところ一部に弱い動きは見られますが、企業部門の改善により民間需要中心の回復を続けると見込まれております。 日本経済は、緩やかながらも回復傾向にあり、喜ばしいところでありますが、国の財政構造を見ますと、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは依然として大幅な赤字であります。