佐野市議会 2020-09-10 09月10日－一般質問－04号
先ほどの答弁からうかがえるように、財政需要が大きくなる一方で税収入が減ることが想定されており、事務事業の見直しを行わなければ、借金など借入れも増えてしまうのではないか、健全な財政を堅持していくことが難しくなるなどのではないかと危惧をしております。 そこで伺います。小項目③、事務事業の見直しの方向性について伺います。 ○議長（春山敏明） 総合政策部長。
先ほどの答弁からうかがえるように、財政需要が大きくなる一方で税収入が減ることが想定されており、事務事業の見直しを行わなければ、借金など借入れも増えてしまうのではないか、健全な財政を堅持していくことが難しくなるなどのではないかと危惧をしております。 そこで伺います。小項目③、事務事業の見直しの方向性について伺います。 ○議長（春山敏明） 総合政策部長。
本市では、救急車や消防車の緊急車両を中心に、現在14台の車両にドライブレコーダーを設置しています。また、令和２年度、公用車のうち各課共用となっている車両15台についても設置を予定しており、今後も公用車へのドライブレコーダー設置の効果を検証し、順次設置に向け検討を進めていきます。 ○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。
市内で日常活動や登下校などで熱中症の疑いで救急搬送された児童生徒は何人だったのでしょうか。前年度の比較ではどのようになっていますか。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一） 市内で熱中症で搬送された児童生徒ということなんですけれども、今年度につきましては、全部で、全体で５件ほどあります。
◎消防長（相子英夫） ８月中の熱中症に係る救急搬送につきましては、全体で52名の方を搬送しております。そのうち、65歳以上の高齢者の方は32名でございました。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。 ◆５番（横井帝之） ありがとうございました。８月中、52人中32名が高齢者だったということでお聞きしました。 再質問させていただきたいと思います。
次に、マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進のほか、消費需要喚起を目的とする国の消費活性化策です。マイナンバーカード取得者は、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済サービスを選ぶと、令和２年９月１日から令和３年３月末までの間の入金及び買い物代金の25％、最大5,000円分のポイント還元を受けることができます。
質問事項の３番の救急医療体制についてご質問をさせていただきたいというふうに思います。 （１）、ドクターヘリ導入計画の施策について伺います。この件につきましては、継続的に質問をされている案件ですが、世の中の情勢がコロナ禍ということで大きく変化をしている中のものになります。どのような方向に向かうのか見極めも大変重要になっております。
その当時金属需要が高まって、グレーチング、金属の蓋なのですけれども、そういったものの盗難がございまして、設置した経緯はございます。
また、1982年には、厚生省が「きゅう（９）きゅう（９）」というので、語呂合わせとして、「救急の日」というふうに制定をしました。 救急業務や救急医療について、一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日となっているそうです。
◎民生部長兼高齢者支援課長（河原） 町の交付税の中に基準財政需要額という項目があるのですけれども、その中に高齢者福祉という部分が勘案されていまして、率につきましてはちょっと分からないのですけれども、その中の一部としてこちらのほうの財源、それに充てているようなことになってございます。 ○議長（星野壽男） ７番、直井議員。
各地の製造業も需要減退による生産調整や稼働停止、サプライチェーンの停滞・分断などで大きな打撃を受けており、緊急事態宣言の解除以降も資金繰りや財政の悪化から廃業に追い込まれるケースが相次ぎました。
令和元年度の決算状況でございますが、歳出需要が多様化している中、限られた予算で第６次市貝町振興計画に掲げた諸施策の着実な実行を図るべく、各会計において経常経費の削減に努めながら、各事業ともほぼ計画どおり執行することができました。 これもひとえに、国・県等の関係機関、議員の皆様及び町民の皆様のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、まず発言明細（１）今年度の熱中症での救急搬送の状況についてであります。現在までの熱中症での救急搬送の状況を、2018年度から時系列で、症状程度別に分類をして搬送件数をお伺いをいたします。 また、記録的な猛暑でありました2018年度からの増減につきまして、またその増減の要因をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君） 氏家議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
本計画では、行財政需要に弾力的に対応できる財政構造の構築と財政運営の長期安定を確保するため、財政指標の目標を設定し、目標実現に向けた取組を進めながら財政の健全化に努めることとしておるところであります。 これらを踏まえまして、ご質問の１点目、令和３年度予算編成における自主財源及び依存財源の見込みにつきましてお答えをいたします。
小沢議員がご指摘のとおり、バイパス沿いに総合病院や量販店ができることから、また、バイパスが４車線化するとともに、ＬＲＴが隣町まで導入されることなどを踏まえた場合、バイパス沿いにおける利便性の向上と、新たな需要の発生や人の動きなども変わってまいりますので、ここを軸として、町の持続的な発展を目指すことも大事だというふうに思っています。
ただ、そういった中で、医療現場に患者を運ぶ救急業務については、意外にマスコミが取り上げる回数が少ない気がしましたが、単に私が見逃していただけかもしれません。 もちろん、救急搬送されるのは、病院に行く患者の一部ですが、直接に具合が悪くなっている方と接して、救急車の狭い空間にとどまるのは、コロナに感染しているかどうかもわからないだけに、感染へのリスクや恐怖もあっただろうと思います。
また、車両の場合は、旧栃木県立粟野高等学校の校庭に駐車するとか、高い場所の敷地を拝借して、できる限り道路には駐車せず、緊急・救急車両のために空けていましょう。 その際、車両にあれもこれも全部でなく、自分の最小限必要なもの、例えば、水、多少の食料、毛布、着替え用の衣服とか、車両に用意しておくことです。 それらのことを災害避難を想定し、避難経路を普段から考え、心がけておくことが大切です。
また、国では、観光需要喚起策として国内の人の流れやまちのにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体の観光キャンペーンが行われる予定です。本市といたしましては、このキャンペーンと連動し、徐々にではございますが、市外からの観光誘客が図れるよう近年の消費動向である体験を求めるコト消費を中心に観光キャンペーンやＳＮＳによる情報発信を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 田所議員。
②、救急搬送体制について伺います。様々な感染症対策として、救急搬送の現場において対応はどうなっていますか、日常的な救急搬送の現状について伺います。そして、新型コロナウイルス感染症発生後の対応状況も伺います。 ○福田洋一議長 答弁、猪瀬消防長。 〔猪瀬治雄消防長登壇〕 ◎猪瀬治雄消防長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
実際、一覧に載ったお店からもよかったというお声も聞きましたし、あるいは利用した方から、宇都宮の方なんですけれども、あそこおいしいんだってと言われたよということで、そういう需要も掘り起こされていたんだと思います。すばらしい事業だったと思います。
計画策定に要する費用の２分の１が補助されるとのことだが、813万円の事業費であれば国庫補助額は400万円を超えるはずだが、200万円となっている理由は」という質問に対し、「補助金の内容としては事業費の２分の１を上限に補助するものとなっていますが、全国の自治体からの需要も多く、国の予算枠の関係で要望額の２分の１程度の査定を受けることが通常であるため、事業費約800万円の４分の１で200万円を計上しています