那珂川町議会 2019-03-15 03月15日－05号
2000年に介護保険制度が創設されて以来、要介護で介護サービスを利用する人は着実に増加をしており、団塊の世代の約800万人が75歳以上になる2025年以降は目前に迫り、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加することは必至です。
2000年に介護保険制度が創設されて以来、要介護で介護サービスを利用する人は着実に増加をしており、団塊の世代の約800万人が75歳以上になる2025年以降は目前に迫り、高齢者の医療や介護の需要がさらに増加することは必至です。
また、ビジネスホテルの誘致につきましては、イベント事業による福岡市の宿泊施設不足が顕著になっている状況もあり、博多南駅前においても宿泊施設の需要があるのかなど、宿泊施設を運営している企業への聞き取り調査を行ってまいりたいと、このように考えております。以上で清流自民会派への代表質問に対しますお答えとさせていただきます。 ○議長（高原隆則君） 上野議員。
例えば宝塚市では、応急救護の充実強化を図るために市内の公共民間施設にＡＥＤの設置について協力していただき、広く市民の方々がＡＥＤを使用できるよう、まちかど救急ステーション事業に取り組んでいます。
防災倉庫につきましては、現在、水防倉庫として保健センター隣の駐車場内に設置し、食料としてアルファ化米とペットボトルの飲料水、生活必需品として毛布、簡易トイレ、トイレットペーパー等、衛生資機材として救急セット、安眠セット、タオルセット等、その他の資機材として携帯ガスコンロ、ガスボンベ、懐中電灯、発電機、投光器、ブルーシート、土のう袋、ロープ、スコップ等の備蓄を行うことで災害発生に備えております。
また、食料以外の備蓄品といたしましては、生活必需品として毛布、簡易トイレ、トイレットペーパーなどや衛生資機材として救急セット、安眠セット、タオルセットなど、その他の資機材として携帯ガスこんろ、ガスボンベ、懐中電灯、発電機、投光器、ブルーシート、土のう袋、ロープ、スコップなどを備蓄しております。なお、現在備蓄の計画を見直しまして、段階的に備蓄の強化を進めているところでございます。以上でございます。
安心して病院にかかれるようになったことが、救急外来を減らすことにつながった。財政的な面から見ても、決して大きな負担とならないことの認識がこの施策の広がりの要因となっているわけです。お尋ねします。全国の自治体が子どもの医療費無料化を推進する要因として、地方自治体の責務としての認識、それから医療費抑制効果の認識によるものだと思われますが、那珂川町もその認識は持っておられるでしょうか。
これが震度６強や７強の地震が発生すれば、ブロック塀や瓦や看板、それから電信柱が当然これは倒れて道路を塞ぎ、救急車やパトカー、それから消防自動車も安易に走行はできないと予想するわけであります。それで、このマップを見てみますと、初期の避難所であります公園が余りにも少ない、私は感じました。また、指定緊急避難場所、そして指定避難場所の施設に私は到底行けないと、私は想像するわけであります。
それも業者によって変わりますので、よくよく検討していただいて、私は宅配ボックスの需要は低くないと考えます。次に、先ほど来ちょっと話をしました、そうそうＷｉ－Ｆｉ必ずしてくださいね。それとＡＴＭ、ちょっと費用的なものとかというわけじゃなくて、駅に付加価値をつけるためには、僕はつけたほうが絶対いいと思います。
町長は子育て支援策を充実させることで、人口増加に取り組んでいかれるということも議会で発言されておられることから、子ども・子育て支援事業計画の予測とは違って、私はもうしばらくは需要は増すのではないかというふうに考えております。平成31年度までの事業計画の需要見込みの見直しの作業は終わっていると想像いたしますけれども、今後の推移、どのように予測されていますでしょうか。
この調査結果をもとに在宅サービス及び施設サービスの需要量の精査を行い、介護保険運営協議会、高齢者対策協議会の審議を経て計画が策定されます。その際、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームにつきましては県との協議を綿密に行い、介護保険料とのバランスを勘案しながら慎重に審議、検討していきたいと考えております。
そもそもＡＥＤとは、救急車が現場に到着するまでの応急処置に用いるために開発された医療機器でもあります。そのため、夜間であれ、休日であれ、また災害時であれ、24時間利用できなければ、もしものときに備えたＡＥＤもその設置の意味がないんではなかろうかというふうに思います。利用できる時間、場所が広がれば広がるほど、人の命も救えるのではないかと考えます。
１ケ所じゃなくて５ケ所とか、ずっとありますけれども、それはその需要によって地域以外、今ずっと進められておりましたし、今後も平成28年４月について新たに、どこになるかまだわかりませんけれども、今審査の段階でございますからわかりませんけれども、そういうふうなことになろうかと思っているんですね。
３つ目、主な取り組みと成果、４つ目、申し込みに対し定員割れとかにならず需要に応えられているかについてお答えください。 ○議長（上野彰君） 笹渕健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（笹渕政一君） お答えいたします。まず、活用状況の推移ということで相談件数の推移でお答えをいたします。相談や訓練、定期巡回、コンサルテーションを含めた延べ件数でお答えします。
この緊急防災・減災事業債は、地方債の充当率100％、元利償還金について、その70％を基準財政需要額に算入する交付税措置があります。このため、実施計画事業に計上した平成26年度の事業を今回前倒し実施することとしたものでございます。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 次に、藤野住民生活部長。 ◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えします。
次、２項目めの救急医療情報キットについて質問いたします。①の救急医療情報キットの現状についてでございますが、この救急医療情報キットは高齢者や障がい者を対象に住所、氏名、年齢、電話番号はもちろんのこと、かかりつけ医や持病の情報またはその方が服用している薬等を記入して、冷蔵庫などに保管をしておくもので、緊急時において救急隊員の迅速な救急活動に生かされるというものでございます。
次に、実践的な応急、復旧対策を確立して非常時に備えることを目的に、第３節では応急活動対策の整備として、情報収集、伝達体制、応援体制、救急救助、応急医療体制、緊急輸送体制、避難体制、要援護者対策、給水備蓄体制、衛生清掃体制の整備について、第４節ではその他各種災害別対策として、水防、火災予防対策、林野火災、農業災害対策について述べております。
水の確保につきましては、那珂川町地域防災計画の第３章第12節、生活救助活動の中で、春日那珂川水道企業団による水源の確保、需要調査と給水計画、給水活動の実施について定めております。井戸水などの補助水源の活用も視野に入れた水源の確保を行うということで計画をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（加納義紀君） 平山議員。
今は３行政区からの申請となっておりますが、これから各自主防災組織からの需要も増えてくると予測をしております。計画事業年度まではこの計画を継続して行い、その後については状況により判断をしたいと考えておるところでございます。
平成21年１月10日に起きた北中２年生の生徒が北側から走ってきた乗用車にはねられ、大変な重傷を負って救急車で病院に運ばれるという事故がありました。その年の３月議会において、この場での事故が頻繁に起きていることから、一般質問でこの問題を取り上げました。すると、当時の久保田地域整備部長も以前から事故が発生している箇所であることは認識していると。
ただいま議員が説明されましたとおり、救急医療情報キットとは、高齢者や障がい者などの安全・安心を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報提供書の写し、持病などの医療情報や診察券の写し、健康保険証の写しなどの情報を専用の容器に入れ自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものでありまして、救急時には迅速な救命活動を行うシステムであるというふうに認識をしております。以上でございます。