芳賀町議会 2019-03-06 03月06日－02号
ですから、消防車とか救急車とかそういったのが入ってきても通れないんですよ。そういった道があるのに、それを放置しておいて、その周りの土地改良のほうを優先して、なおかつもともと計画してあった区画整理地内まで土地改良を入れてしまうとか、そういった事業はちょっといかがなものかなと私は思います。 なおかつ資料の２の裏側にありますこの図面ですね、ここに道の駅の隣に芳賀中央クリニックと書いてあります。
ですから、消防車とか救急車とかそういったのが入ってきても通れないんですよ。そういった道があるのに、それを放置しておいて、その周りの土地改良のほうを優先して、なおかつもともと計画してあった区画整理地内まで土地改良を入れてしまうとか、そういった事業はちょっといかがなものかなと私は思います。 なおかつ資料の２の裏側にありますこの図面ですね、ここに道の駅の隣に芳賀中央クリニックと書いてあります。
要は、物価は需要と供給のバランスによって決まります。ほ場整備に伴う道路の契約は、買う側の芳賀町長と売る側の土地改良区理事長はどちらも見目匡さんの名前になります。町長はこの売り買いのどちらに重きを置くのか伺います。 ○議長（石川保君） 町長。 ◎町長（見目匡君） どちらに重きを置くかと、どちらも同じであります。 ○議長（石川保君） ５番、北條勲議員。 ◆５番（北條勲君） どちらも大切だと思います。
１市４町で構成される県東保健医療圏の中核病院として、また随一の二次救急医療機関で真岡鉄道北真岡駅の近くです、芳賀町からも近くになります。真岡鉄道を利用する方は今まで以上になると思います。芳賀町から一番近い駅は市貝町の市塙駅か多田羅駅です。町のデマンド交通は赤羽地区の商店街は行きますが、駅には行きません。行くとすれば市貝デマンドタクシーだけです。
本町においては、工業団地の就業者等の住宅地需要に対応し、定住人口の増加と良好な住宅地を創出するため、祖母井南部土地区画整理事業や宅地造成事業などを進めてまいりました。 一方、民間事業者におきましては、宇都宮市に隣接しているという地理的条件を生かしながら、和泉ニュータウンや八ツ木の丘ガーデンシティなどの住宅地供給を行っています。
◆４番（水沼孝夫君） ということは、こちらは児童福祉費のほうですけれども、その後の教育費のほうの減免ですよね、この辺もやっぱり実質からその交付が少なかったということは、それだけの需要がなかったということで判断してよろしいですか。わかりました。 それと、もう一点、25ページお願いします。
林芳正農林水産大臣は、農家の判断で需要に合った生産ができる環境を整えると言っておりますが、米の需要は落ち込み、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらんで進められている攻めの農政に不安を感じます。貿易自由化率を高め、日本経済の安定化を目指すものであるのでしょうが、日本の農業・農村の崩壊につながるおそれがあると思われます。
第10款地方交付税は、平成14年度から不交付団体となっていましたが、23年度は基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったため、需要額と収入額との差額7,133万4,000円が普通交付税として交付されました。特別交付税は9,528万3,000円、東日本大震災に対処するために交付された復興特別交付税が４億4,443万3,000円収入済みとなりました。
幅２メートルで、救急車や消防車が入れません。公共性の高い施設の緊急災害時対策も考慮し、町道認定基準には町長が特に認めたものとあります。この条項を運用できないか伺います。 ○議長（岩村治雄君） 町長。
◆５番（石川保君） これも防災マップの中に入っていないところが救急避難場所になって、先ほども言ったように、町民にとっては大変戸惑いを感じたということで、その辺のところの周知といいますか、町民に対する避難所、常にわかりやすいようにマップの中に出しておく、その必要性があると思います。その辺のところをこれから検討していただきたいと思います。 それから、避難でいえば、学校関係ですね。
これは自給率向上事業ということで、栃木県の場合、交付単価が麦の場合10アール当たり３万6,000円、大豆３万5,000円、飼料作物３万5,000円、新規需要米、米粉用・飼料用米で８万円、ソバ、菜種加工用米で２万円ということで、これが戦略作物だそうです。
ご承知のように、豪雪地帯、山間地ということもありまして、例えば、救急車が到着する時間も芳賀町のようにはいかないと思うんです。ケーブルテレビを導入することによって、西会津の場合は健康管理や情報交換、完全双方向サービスというものを提供して、また、テレビの自主放送も行っています。それから、在宅健康システム、地域気象情報システム、地上デジタル対応と多岐にわたる活用。
８月に奈良県で搬送先が見つからず救急車内で死産したというニュースが流れましたが、かかりつけ医での健診を全く受けていなかった妊産婦でした。 妊産婦健診は、通常、出産までに14回ほど受け、胎児の発育状況や妊婦の体調を確認して出産に備えます。安全な妊娠、出産にはかかりつけ医での健診が重要とされるゆえんです。
それで、年間の収入額ですが、これはどのくらいの需要があるかもまだ把握しておりませんが、大体20万円程度の収入を見込んでいます。 ○議長（岡野明君） １番、杉田議員。 ◆１番（杉田貞一郎君） わかりました。
芳賀地区の医療については、平成16年までは第一次・第二次救急診療とも芳賀日本赤十字病院を基幹病院として成り立ってきましたが、その後、同病院の内科医不足により、救急医療体制の確保が困難な状況となり、早急の対応が求められていました。 このことから、芳賀地区１市５町が共同で一次救急患者の受け入れ施設として、芳賀地区救急医療センターを設置し管理運営することとし、同センターに関する事務を加えるものです。
◎町長（森仁君） まず、先の方の地域間競争の話でありますけれども、それとまた人口増加のための方策ということでありますが、需要供給の原則というのが私はあると思うんです。自然の社会的な原則というのがありますから、需要供給の原則に立って価値創造型の需要に応じた施策をやっていくというのが、まず基本的な考え方でありまして、そのためには教育ということの付加価値も創造していくということであります。
説明書45ページになりますが、説明のところで、救急医療対策事業費の負担金といたしまして394万7,000円というものが計上されていますが、これにつきましては芳賀日赤等も含めた費用なのか、まず伺います。 ○議長（小池賢治君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（岡田行雄君） お答えいたします。 この負担金は全体１市５町で3,673万8,000円を人口割にて、芳賀広域町負担分として支払うものでございます。
しかし近年の高齢化社会を反映し救急業務、消火業務は増加の一途にあり、救急車の出動件数では芳賀分署の出動が管内では最も多く、業務の軽減が急がれていました。