さくら市議会 2021-02-24 02月24日-02号
一連の影響の中で観光産業に関する課題などが改めて見直され、コロナ禍において、観光の原点ともいえるマイクロツーリズムを重視すべきとの声も上がり、さらに、観光産業の問題点としては、日本においては特に連休を中心とした休日に需要が集中している、平日における不採算を何とか休日で補っている状況なのだということを認識したところであります。
一連の影響の中で観光産業に関する課題などが改めて見直され、コロナ禍において、観光の原点ともいえるマイクロツーリズムを重視すべきとの声も上がり、さらに、観光産業の問題点としては、日本においては特に連休を中心とした休日に需要が集中している、平日における不採算を何とか休日で補っている状況なのだということを認識したところであります。
したがいまして、今後本市においては、子ども食堂への需要が高まった時点で、その必要性も含めて支援が確実に届く仕組みをつくる検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石岡祐二君) 4番、岡村浩雅議員。 ◆4番(岡村浩雅君) ありがとうございます。 また3つの子ども食堂について詳細に述べていただきまして、ありがとうございました。
3番目に、市内企業等において、どのように外国人材の受け入れ需要について認識しているのか伺います。4番目に、今後受け入れが拡大する中で、外国人支援業務の現状と課題はどうでしょうか。5番目に、現在の市内外国人の就労者や実習生に対して、行政としてどのように情報伝達や指導を行っているでしょうか。
売り払いに当たりましては、老朽化した車両であっても、比較的需要や希少性の高い車両につきましては、車両更新時に売り払いが可能かどうかを判断することとしております。
インターネットを使えば、時間と場所を問わず手軽に買い手、需要と売り手、供給側の存在をマッチングさせ、取引という形で両者を結びつけることができるわけです。SNSやスマートフォンの利活用がその推進を助長しております。
こうした行政視察の研修や各種団体の会議、あるいはクラブツーリズムなど団体旅行の需要はふえているものと考えておりまして、さらなる利用者の増加につなげていきたいと考えています。
ただ、押上小学校なんかは学校の構造上、なかなか部分的に開放というのは難しい部分等もありますし、今後の検討の中で需要もある程度考えながら、それらについてはちょっと横の連携を密にさせていただいて、進めていければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小菅哲男君) 1番、大河原千晶議員。 ◆1番(大河原千晶君) ありがとうございます。
よそより埋まっているなという感じがあったので、それなりに需要があるのかなという感じはいたします。 先ほど、答弁中にもございましたが、市で今回、高齢者居住安定確保計画ができるようになったということをお伝えさせていただきましたが、市としてはその上位プランである住宅マスタープランが策定していない、かつその予定もないということなんですが、その理由についてお伺いいたします。
今後の人事交流の取り組みについてでありますが、年々複雑化していく市民の皆さんから行政需要や地方創生のような困難な課題に対応していくために、高度な専門的な知識に基づいた政策形成能力や業務遂行能力を兼ね備えたエキスパートの人材が必要でありますが、人事交流や研修等により、そのような人材を短期間で育成することは困難であります。
現在は、両市町の交通特性を把握するため、栃木県において平成26年度に交通需要関係の調査を実施していると聞いております。これらの結果を踏まえて、今後引き続き、両市町の将来道路網のあり方を検討していく予定となっています。
岡村議員のご提案の見守りカードの導入につきましては、先ほど介護保険の福祉用具の貸与と現状事業との進化版として、今後、需要や費用対効果なども含めまして慎重に検討してまいりたいと思います。 以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(大橋悦男君) 昼食の時刻となりましたが、このまま会議を継続いたします。 2番、岡村浩雅議員。 ◆2番(岡村浩雅君) 詳細なご答弁、大変にありがとうございました。
3番目として、第1次振興計画、「目標2 安全安心なまちづくり」、第4章3の各医療機関との連携や医療施設等の充実により身近な地域で適切な医療を受けていますとの平成27年の目標イメージがありますが、さくら市の救急車の医療先確認にどの程度の時間を要しているかお聞きします。
まず、「自立した協働のまちづくり」についてですが、公共施設等総合管理計画策定事業につきましては、過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎え、また、人口減少等により公共施設の利用需要の変化等に対応するため、公共施設の総合的な管理計画を策定することは、公共施設の維持管理の最適化を実現するとともに、財政負担の軽減、平準化に貢献するものと期待するところであります。
また、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化も予想されることから、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくことが求められております。
本市の森林2,540ヘクタールの多くは戦後植林された山林で、伐採適齢期を迎えているものの、国産林の需要減少、価格低迷などで林業・木材産業の活力が低迷しているというふうに現状分析をした上で、次のように述べています。「このため、木材供給源としての森林の適正な管理と計画的、合理的な林業経営を推進するとともに、水源涵養などの広域的な機能を有する森林を維持・造成していく必要があります」。
9月に入りまして、9月1日は防災の日、9月9日は救急の日、改めて私どもなどは防災対策をしっかりとせねばと考えている昨今でございます。災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づける災害対策基本法改正案が本年4月12日、通常国会で成立いたしました。
この①といたしまして、消防・救急バイク等導入の考えはということですけれども、本年6月の下野新聞に、「小山市における消防バイク・救急バイクの導入に向け進めている」という記事が載っておりましたんですが、この消防活動用バイクはメリットとして、大型車両や救急車等が進入できない狭い道路や場所、山岳部において進入することができるため、迅速に各種活動が可能であること、また車両渋滞等に先行して現場に到着して活動ができることを
次に、3点目の塩谷地区救急医療体制改善の対応策についてでありますが、この救急医療関係につきましては、先ほどお話がありました昨年の12月の議会で、地域医療の現状と今後の取り組みということで、小菅議員より質疑をいただいたところでありますので、答弁の内容に一部重複することがあるかもしれませんけれども、ご理解をいただきたいと、そのように思います。
水力、太陽光発電、太陽熱、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーは枯渇しないため、半永久的な利用が可能であること、また、二酸化炭素の温暖化、ガスの排出量の少ないものが多いこと、需要地近辺で調達できるなど、環境に優しいものであることが長所として上げられているところであります。
まず最初に、高齢者福祉の充実についてですが、まず、①番目、救急医療情報キット配布事業や緊急時連絡カードの作成配布等の導入の考えは、ということでございます。まず、救急医療情報キット配布事業は、東京都港区で高齢者や障害者、健康に不安のある方の安心・安全のために、2009年5月よりこのキットの無料配布事業を始めました。