鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。
大項目５番、新型コロナ禍における救急活動対応についてお伺いをいたします。 救急隊の水分補給等のサポートについてお伺いします。 新型コロナウイルス禍により、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事例が全国的に問題となっており、救急隊員の水分補給等もままならない事態となっていると、全国的なニュースでもやっておりました。
利益向上を図るための取り組みや課題等についてでありますが、課題といたしましては、肥料の需要量の把握、下水汚泥が原料のため自然発酵や臭気発生などで長期保存が難しいことなどが挙げられますが、まずは、黒川エコ肥料が広く認知され、汚泥処分費用などの経費削減が図れるよう、肥料の周知と利用促進を図っていきたいと思います。
固定資産税などの納税についてでありますが、固定資産税、市民税などの市税につきましては、福祉、救急、ごみ収集など、基礎的な行政サービスを提供する上で、行政運営を支える重要な財源となっており、地方税法等に基づきまして、公平に課税をし、市民の皆様にご負担をお願いしております。
地方交付税のうち、普通交付税は、毎年それぞれの自治体の人口や面積等を測定単位とし、一定水準の行政を行うのに必要な経費である基準財政需要額と超過課税を除く税収の75％と地方譲与税の合計額である基準財政収入額を算定し、需要額が収入額を上回った自治体に対し、交付されるもので、51億8,167万8,000円であります。
２点目に、出動する救急隊員の装備等については、どのように行ってきたのか、お聞かせください。 ３点目に、第５波までの経験から、どのような課題が整理されているか、お聞かせください。 ２つ目の中項目、救急業務の第６波対策について、伺います。 鹿沼市では、救急業務に関するコロナ第６波対策として、装備や体制、市民の皆さんにお願いしたいことなどがあればお聞かせください。 答弁をお願いいたします。
これは、今の通信業界でも、個人的に契約は、どんどん需要も伸びているのですけれども、なかなかその行政となると、また、ある一部の行政は、そういうこともやっぱり取り入れて、どうしても、人間の限界を、やっぱり24時間というのは、人間には限界がありますから、そういう中では、機械とあわせてという、私もそれを行政にお願いするのですけれども、まだ、この通信業界でも、先ほど言ったように、細かいデータが分析されていないという
「林業の振興」でありますけれども、森林経営管理制度に基づきまして、意向調査や集積計画の作成を行い、森林整備を着実に推進するとともに、木材需要の拡大と担い手の育成に努めてまいります。 次に、「地域福祉の推進」につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民や関係機関との地域連携ネットワークの構築を図るとともに、高齢者の保健事業と介護事業の一体的な実施を推進していきます。
また、1982年には、厚生省が「きゅう（９）きゅう（９）」というので、語呂合わせとして、「救急の日」というふうに制定をしました。 救急業務や救急医療について、一般の理解と認識を深め、救急医療関係者の士気を高める日となっているそうです。
ただ、そういった中で、医療現場に患者を運ぶ救急業務については、意外にマスコミが取り上げる回数が少ない気がしましたが、単に私が見逃していただけかもしれません。 もちろん、救急搬送されるのは、病院に行く患者の一部ですが、直接に具合が悪くなっている方と接して、救急車の狭い空間にとどまるのは、コロナに感染しているかどうかもわからないだけに、感染へのリスクや恐怖もあっただろうと思います。
また、車両の場合は、旧栃木県立粟野高等学校の校庭に駐車するとか、高い場所の敷地を拝借して、できる限り道路には駐車せず、緊急・救急車両のために空けていましょう。 その際、車両にあれもこれも全部でなく、自分の最小限必要なもの、例えば、水、多少の食料、毛布、着替え用の衣服とか、車両に用意しておくことです。 それらのことを災害避難を想定し、避難経路を普段から考え、心がけておくことが大切です。
これは、平成25年度は、補助事業である粟野小学校の整備、平成26年度は、補助事業であるにっこり保育園の整備、平成27年度は、補助事業であるごみ処理施設の改修や単独事業である防災救急無線のデジタル化など、大型事業の実施によるものであります。 その後。 ○増渕靖弘 議長 渡邉部長、時間なので、せっかく答弁用意してもらって、恐縮なのですが、時間ですので、答弁を中止してください。
なお、市外の３事業所については、宇都宮市、小山市、さくら市のそれぞれ１事業所ずつであり、本市と協定が締結できる市外タクシー事業所は、車椅子やストレッチャーでの利用が可能な車両を保有し、消防から「患者等搬送事業認定証」が交付されている民間救急事業者に限定しており、一般のタクシー事業所は除外しております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 袖山稔久市民部長。
これは答弁いただかなくて結構ですけれども、その基準財政需要額へ入るという件ね、私が言った財政の問題で、その51億3,000万円無駄に捨てたという件ね。ですけれども、やっぱりそのあれですよ、臨時財政対策債というのも基準財政需要額に入るのですけれども、もう１つ後で言いますけれども、この市町村役場機能緊急保全事業債というのも、基準財政需要額に入るのですよ。ですから、それをあてにしているのですよね。
保育環境については、10月からの実施予定の幼児教育無償化に伴い、保育需要の増加が予想され、受入環境の確保が必要となることから、引き続き、民間保育所等における保育士確保のための支援や、ひなた保育園の民営化などにより、質・量ともに充実した、子育てにやさしいまちの実現に努めてまいります。
まず１つ目でありますが、首都圏における鹿沼産材の需要拡大についてを伺います。 首都圏での営業についてのうち、2020年東京オリンピック関連施設等において、市長を筆頭に首都圏への売り込みを集中的に行って実を結んだ、このような答弁は前回の議会定例会で明らかになりました。市長選挙の公約でもあり、その実現がなされたことはとても喜ばしいところです。 その量も、使われる場所も誇らしい結果となりました。
次に、市民がＡＥＤを使用した救急事例ということだと思いますが、平成26年から本年８月まで、４件の救急事例がございました。そのうち２つの事例をご紹介いたしたいと思います。
熱中症による過去３年間の５月から９月における救急搬送人員及び近年の傾向についてでありますが、平成27年は５月８人、６月２人、７月38人、８月22人、９月５人の計75人。 平成28年は、５月３人、６月１人、７月17人、８月13人、９月５人の計39人。 平成29年は、５月10人、６月５人、７月32人、８月15人、９月４人の計66人で、過去３年間の搬送人員の合計は180人であります。
冒頭にも申し上げましたように、今年の夏の猛暑は大変なものだったわけですが、栃木県内においても、熱中症により救急搬送された方は、７月、８月とも過去最多だったとの新聞報道がありました。 また、佐野市や大田原市など栃木県内５カ所で、最高気温の記録を塗り替えたとも書かれていました。
平成29年度は、第７次鹿沼市総合計画「チャレンジ15（いちご）プロジェクト」の初年度であり、引き続き厳しい財政の実態を認識し、経費節減に努めながらも計画の着実な推進に向け、議決された予算の目的達成を図るよう努めた結果、歳出予算における執行率は95.4％、翌年度への繰越事業を含めると97.4％であり、行政需要に応え得る執行を成し遂げたと信ずるものであります。