佐野市議会 2002-09-11 09月11日－一般質問－04号
２点目のボックスカルバートを利用し、隣接の最終処分場跡地の公園計画と一体的利用を図るため、６メートルの維持管理用道路の新設についてとのご質問でございますが、幹線排水路整備事業の中では通常維持管理用道路を設置することとなります。しかしながら、あくまで維持管理用道路でございますので、管理上必要最小限度の2.5メートルの範囲内の道路となります。
２点目のボックスカルバートを利用し、隣接の最終処分場跡地の公園計画と一体的利用を図るため、６メートルの維持管理用道路の新設についてとのご質問でございますが、幹線排水路整備事業の中では通常維持管理用道路を設置することとなります。しかしながら、あくまで維持管理用道路でございますので、管理上必要最小限度の2.5メートルの範囲内の道路となります。
ある安全管理の専門家も指摘しているように、住基ネットで行政事務が便利になるということは、反対に一部の不心得者にとっても情報収集が容易になるということ。今のような不十分なセキュリティーでは非常に危険であると指摘しております。この意見も完全に否定できない指摘であって、我々も一考に値する指摘と思うのであります。
３番目に、データ通信への履歴管理及び送受者の履歴管理を行い、履歴情報のログを５年間保存すること。 四つ目としまして、通信相手となるコンピューターとの相互認証をすること。 五つ目として、専用回線上の本人確認情報通信の暗号化を図ること。 六つ目としまして、不審な操作パターンの常時監視、さらに毎日定刻に退避を行い、不測の事態に備えること。
まず、国や自治体が支援費の助成など第三者的なものとならないかということでありますが、この制度は利用者と指定事業者の契約を基軸にした対等な関係をつくり、利用者がサービスを自由に選択できることを目指したものであります。市町村は、地域住民に最も身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者に対しての情報提供や相談窓口を設けるなど、きめ細かな対応を行うことになります。
その一つは、佐野市における指定事業者の状況についてであります。既に受付けは県と宇都宮市において始まっていると聞いております。どのように佐野市内の事業者を把握しているのか、お伺いいたします。 その２は、支援費の支給手続きと支給決定についてであります。
今後利用者がふえることは間違いありませんので、ぜひ選挙管理委員会のホームページを開設して、政治、選挙の大切さを知ってもらい、政治離れを減少させ、関心を持ってほしいのです。そのほかには毎年明るい選挙ポスターコンクールが行われており、小学生、中学生、高校生の皆様に明るい選挙についてのポスターを描いてもらっておりますが、入選作品をそこで紹介してほしいのです。
支援費の制度では利用者みずからがサービスを選択してとか、利用者の自己決定を尊重したとか言われるのですが、それではその基盤整備がどうなっているのか。サービスを提供するのは国から指定を受けた指定事業者、指定施設、あるいは市町村が認めた基準該当居宅生活支援事業者というようなことになるようでありますが、これらがどういう状況にあるのか、その整備の状況を伺います。
本市には、矢板、東、泉、片岡の４つの保育所が開設されており、乳幼児の保護者、同居の親族など乳幼児を保育することが困難と認められる対象者を受け入れ、多大の成果をおさめ、関係者から感謝されていること大変心強く感じております。
株式会社伊勢甚本社のご理解の下、平成８年度より国指定史跡に向けた範囲確認調査を実施し、国、県のご指導とご協力により、平成13年８月13日に国指定史跡の申請をし、本年３月19日に国指定史跡として追加指定を受けることができたわけであります。ご存じのとおり、国指定となるためには土地所有者の同意が必要であります。
次に、４番目の災害弱者のデータ把握についてでございます。災害が発生し、避難をしなければならない際に、手助けが必要な高齢者や身体障害者がどこの家にいるかというデータを把握して管理し、救助の体制を確立しておく必要があるのではないでしょうか。台風による豪雨で床上浸水した際に、寝たきりの老人が家の中で水死するという痛ましい事故が新聞で報道されました。
本案では、すべての国民に戦争協力が義務づけられ、ＮＨＫなどの指定公共機関や医療、輸送、建築、土木などの関係者も強制的に協力、動員を求められ、国民は、戦争に必要だと判断された家屋、土地、物資を差し出すよう要求され、そのための調査を拒否したり保管を怠ると犯罪者として処罰されるのであります。有事法制を発動するかどうかは、自治体や国民の動員を指揮するのが首相であります。
医学の発達に伴い高度な医療も一般的となり、高額療養給付者も年々ふえ続けて、月にしますと七、八十件になると聞いております。また金額も大変高額になってきております。被保険者本人が高額療養給付分を準備するのも困難な状況も考えられます。医療機関に支払うときに、町が高額療養費を先に立てかえ支給できないか伺います。 次に、住基ネット保護管理対策について質問いたします。
そして、小山市の対策としては、小山市住民基本台帳ネットワークシステム管理要領を制定しまして、コンピューター機器設置室等の入退出管理、本人確認情報の厳正な管理、また緊急時対応計画、さらに職員や関係者の秘密保持を厳しく規定し、事務執行における安全対策を講じ、本人確認情報の保護に努めております。 次に、第24回小山市消費生活展について、ご報告申し上げます。
用地取得につきましては、地元の地権者の皆さんのご協力によりまして完了をいたしております。今後の整備につきましては、西側のにぎわいと集いの里の植栽、トイレ、駐車場、管理棟等の施設を平成16年までに計画的に整備してまいりたいと考えております。
この税や税外収入の一元管理につきましては、租税再建が優先されることや、納税者のリストアップに伴うプライバシーの保護などが課題となりますことから、現在庁内に検討組織を設置いたしまして、研究をいたしておるところでございます。
ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者の支援事業につきましては、介護保険制度とあわせて高齢者福祉サービスの一層の充実と一人でも多くの高齢者の方が介護が必要にならないで済むような状態を促進するため、国の介護予防、生活支援事業を取り入れ、高齢者等の在宅支援を図りました。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（慶野昭次君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は18日間と決定いたしました。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（直井玲子君） 異議なしと認め、一括議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
町が何もやっていないかというと、そうではなくて、社会的弱者と言われる方々の、高齢者とか障害者のために何とか確保したいということで、そういう意味でひとり暮らしの高齢者とか高齢者のみの世帯が増加しているという、そういう傾向から考えれば、日常生活の買い物とか病院とか、そういうところへの通院などに外出をするためには、何とか支援をできないかということで、国でもやっているわけですが、町でも低所得者で足の不自由な