大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例については、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する法律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係する部分を改正するものであります。 委員から、質疑、意見はありませんでした。
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例については、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する法律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係する部分を改正するものであります。 委員から、質疑、意見はありませんでした。
どのような対策を取れば開催できるか、直前まで対応を模索し続け、関係者へのＰＣＲ検査や抗原定性検査の実施、入場者全員への体温、体調管理など、国より厳しい条件を課すこととなりましたが、大会関係者や観覧者の皆様のご理解とご協力もあり、クラスター発生などの事案は回避することができました。
次に、返礼事業者と返礼品数ですが、令和元年度は24事業者、167品、令和２年度は31事業者、219品、令和３年度は34事業者、239品、令和４年度は現在46事業者、302品となっており、全国の先進事例等を参考にしながら新規返礼品を開拓しております。
例えば水道局であったりもしくは水道部、そういう中で最低限の幹部職員だけが残って、あとは指定管理とかそういったことで行政のスリム化を進めるという方法も考えられると思うのですが、その方向性についてお伺いします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） まず、私からは県内の状況について説明させていただきます。
議案第78号 大田原市情報公開条例及び大田原市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体に関する規律の規定が令和５年４月１日より施行されることに伴い、関係部分を改正するものであります。
また、見守り活動等で気づかれた危険箇所の情報を学校や自治会を通して市へ提供いただいておりますので、内容に応じて警察や道路管理者、危機管理課等の関係機関と情報を共有し、順次対応しております。 次に、（２）、これまでの点検結果に基づく危険箇所の対策についてとのご質問にお答えいたします。
続きまして、再質問させていただきたいのですけれども、旧寒井小学校体育館、これ寒井地区の災害時の避難場所に指定されておりますが、現在漏水、漏電等により使用中止になっているとお聞きしております。修繕の予定がないのであれば、速やかに別の場所に避難場所を指定するべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。
そうすると、施設管理者、学校関係の方と市の職員が二、三名、あと何十人以上の避難者の代表の方がそれぞれ運営の準備をしなくてはいけないというふうに考えております。
今後のスケジュールということですが、まず６月中に３小学校の保護者を対象に説明会を実施いたします。来週から始まる予定になっております。説明会は、３小学校それぞれに実施をいたします。対象者は、現在小学校に通学している児童の保護者と、今後、令和５年度から令和７年度に入学予定の児童の保護者も対象としております。その後、７月中に、統合に関するアンケート調査を保護者を対象に実施をいたします。
○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） 再質問にお答えいたします。 まず、第１回目をいつかということなのですが、一応条例改正案をご議決いただいた後すぐに取りかかりまして、８月を１回目として考えております。それから、候補者とのお話合いということなのですが、一切まだそれは接触等はしておりません。 それから、年間で大体５回を予定しております。
選挙中のトーンとは違って、初日の市長の発言では、第三者も交えてという言葉を入れていらっしゃったと思うのですが、どのような方法で、どのような属性の方が選ばれるのか、選ぶ予定なのかをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘） お答えいたします。
議案第13号 大田原市犯罪被害者等支援条例の制定については、犯罪被害者等支援の重要性及び緊急性から、犯罪被害者等の支援に必要な施策を総合的に推進することにより、犯罪被害者等の被害回復及び負担の軽減を図り、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、本条例を制定するものであります。
産業振興につきましては、県の補助金等を活用して、農業次世代人材投資事業や新規就農者育成総合対策事業、強い農業・担い手づくり総合支援事業を実施するなど、農業従事者を支援してまいります。また、国の交付金を活用いたしまして、米価下落を防止するための作付転換に取り組む農業者への支援や、市民や市内事業者等の支援と地域経済の活性化を図るため、大田原市地域応援商品券事業を実施してまいります。
学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理業務委託料等の学校給食の運営に要する経費につきましては自治体が負担し、食材料費は学校給食費として保護者にご負担をいただくこととなっておりますので、各学校で保護者から口座振替や現金により集金し、集計、管理され、食材を発注した納入業者へ食材料費を直接支払いする私会計方式となっております。
そのほか条例改正後に予定している規則の改正では、申請時の添付書類である特定事業場の周辺地域の生活環境保全のために必要な措置を記載した書面の様式を改正をし、交通安全対策等について道路管理者等と事前協議を義務化し、搬入経路等を損壊した場合の復旧に関する覚書を締結するよう求めるなどしております。
高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
歳出につきましては、子育て支援券換金事業費には、一般管理費として6,000円を計上するとともに、子育て支援券換金交付金として過年度からの未換金繰越金1,900万円を計上しております。子育て支援基金積立金には、換金費の２％相当分等の34万4,000円を計上しております。 次に、議案第７号 令和４年度大田原市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明を申し上げます。
△議案第８１号、議案第８２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（君島孝明） 次に、日程第２、議案第81号及び議案第82号の指定管理者の指定議案２件を一括議題といたします。 これらの件についても、それぞれ所管の常任委員会に付託された議案でありますが、審査が終わり、議長に報告書が提出されております。委員会審査報告書のとおりであります。 順次、審査結果の報告を求めます。
また、（２）で、総選挙における期日前投票者数は１万1,320名で、投票率では19.07％と、前回執行した総選挙による期日前投票より631名が減少し、投票率で0.75ポイント減少であったが、その減少となった理由をどのように分析しているかを伺います。 以上で第１回目の質問とします。 ○議長（君島孝明） 選挙管理委員会事務局長。
○議長（君島孝明） 選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員兼選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 本市では、どういう理由か分からないのですけれども、本年度20代の選挙人名簿登録者が９月１日時点で、トータルで100人以上増えております。