小山市議会 2005-02-28 02月28日-02号
現在市内小中学校で外便所、すなわち校庭にあるトイレがくみ取りトイレの状態にあるのは小学校5校、中学校6校、計11校であります。羽川小学校もその一つであります。羽川小学校の校庭は、地元羽川連合自治会主催の納涼祭や運動会などに使われており、幼い子供から高齢者まで大勢の人々が集うところでもあります。その際、いつも懸念されているのがくみ取り式のトイレであります。
現在市内小中学校で外便所、すなわち校庭にあるトイレがくみ取りトイレの状態にあるのは小学校5校、中学校6校、計11校であります。羽川小学校もその一つであります。羽川小学校の校庭は、地元羽川連合自治会主催の納涼祭や運動会などに使われており、幼い子供から高齢者まで大勢の人々が集うところでもあります。その際、いつも懸念されているのがくみ取り式のトイレであります。
〔町長 高橋克法君 登壇〕 ◎町長(高橋克法君) それでは、議案第5号 高根沢町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。 本案は、地方自治法の一部改正により、平成18年9月2日以降、公の施設に関する管理委託の仕組みがなくなることから、本町においても新たに公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定しようとするものであります。
次に、平成17年度から開始する英語教育推進特区について、学校の希望、地域バランスや学校規模などを考慮し、小山第二小学校、旭小学校、大谷南小学校、間々田東小学校、下生井小学校、網戸小学校、豊田北小学校、羽川西小学校、福良小学校の9校を研究推進校に予定しています。現在、推進校はもちろん、推進校以外の学校でも平成18年度の完全実施を視野に、授業時数の増加などを図りながら準備を進めているところです。
の指定について 議案第13号 土地の取得について 議案第14号 平成16年度真岡市一般会計補正予算(第3号) 議案第15号 平成16年度真岡市介護保険特別会計補正予算(第1号) 議案第16号 平成16年度真岡市工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号) 議案第
委員より、該当するそれぞれの自治体で議決するのだと思うのですが、過半数とか7割以上の賛成とかというのはあるのですかとの質疑に対し、当局より、加盟している各市町村ですべて議会の議決を得るということになっていますので、そのような手続をとって、その後退職手当組合の構成団体で協議書を取り交わし、県知事の許可申請を行うということになっておりますとの答弁がありました。
まず、中学校の武道館の利用状況についてでありますが、市立中学校7校全校に柔剣道場が整備され、柔道、剣道の武道の授業のほかに、剣道部、柔道部の部活動に利用されております。市立中学校の部活動の状況は、剣道部が7校全校、柔道部が大田原中、若草中及び金田北中の3校であります。
平成15年度は、紫塚小学校、市野沢小学校、佐久山小学校、奥沢小学校及び宇田川小学校の5校が該当し、平成16年度は薄葉小学校、石上小学校、羽田小学校及び金丸小学校の4校が該当しており、残りの9校につきましては市単独費を1校当たり7万円を充てております。農園設置に必要な諸農具、種代、苗代、肥料代等の経費としております。
最後に、6件目として指定金融機関についてお伺いをいたします。
栃木県の医療費助成制度の事務取扱要領には、医療費助成は助成対象者からの申請に基づき行うこととされており、本市におきましても助成申請書によって診療点数等を確認の上、助成金を支給しております。
1つ例を挙げると、私の近くの西校、すばらしい小学校でしたけれども、どういうわけか廃校になってしまいまして、子供たちはえらい災難に遭っております。このことはやはり大人の責任です。昔から子供はいじめられているのです。戦争中も子供が一番大きな被害を受ける。現在でもそうです。一番死亡率が高いのは子供ですから、大きな被害者の立場にいつもいるわけです。
現行法の期限内に県知事までの申請をすれば、現行法が適用されることになっているためです。それにしても、残りの期間は数か月なので、合併特例債が使える今のうちにと合併に向けた取り組みが駆け足で進められているのではないかと思います。この合併に水を差すようですが、合併問題というのは、鹿沼市の将来を決めるという点で極めて重大な問題でもあります。
この中高生と赤ちゃんの触れ合い事業は、厚生労働省が昨年度から少子化対策の一つとして補助を始めたことのようで、今年度は700市町村分の約3億円を予算化し、200市町村が申請したそうです。このように子育て支援策は多方面にわたり検討されているということの現実を認識していただきたいと思うのです。
同市は既に平成15年の4月1日付で、人口が106万7,000人を誇る全国13番目の政令指定都市に指定されております。さらには、来年の4月1日付で岩槻市との合併もほぼ決定しているようでございます。そうなりますと、この人口総数は117万9,000人となりまして、4県内におきましては圧倒的な人口規模を誇る市というふうになるわけであります。
小中学校19校で97人が申請し、小学校の入学希望者申請数は61人、中学校では36人であったと公表されました。この結果から見てもわかるように、中学校だけでなく、小学校においても多くの希望者がおります。小山市でも学区外への学校選択制までいかなくとも、まず現在中学校を対象に導入している隣接校希望選択制を小学校に取り入れてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
本市では、今年度から3年間、文科省から職業意識を高めるキャリア教育推進のモデル地域に指定されました。指定箇所は、全国で45カ所、そのうちの一つです。全国で52万人とも言われるニート、つまり無業者ですが、働くことも、学ぶことにも踏み出せない若者たちが増えてきており、これは大きな社会問題となっております。
また、埼玉県の行田市では、教育特区として認定を申請し、平成17年の4月から市内すべての小学校でAET、外国人指導助手、私たちが言っているALTと同じ言い方と思います、を招いた英語の授業を導入します。同市では、昨年から市内6校のモデル校で小学校3年生以上の総合学習の授業にAETを派遣して、英語に触れる取り組みを続けてきました。
人間界に加えて自然界もクマ騒動、たび重なる台風の襲来、新潟の大地震と激甚災害指定が8件に上り、どうも世の中はどうかしているぞと思わざるを得ません。
そのため、本条例による開発許可申請の際には、これまでのような技術的な審査にあわせて市街化区域と市街化調整区域の違いや集落に居住する際に留意すべき事項などについて説明することを考えております。
しかし、指定管理者は、公的な施設の管理に関する権限を指定管理者に委託して行わせるものであり、従来の管理委託の範囲に加えて、指定管理者は利用許可をすることもできるわけであります。また、一定の範囲で料金設定もできます。指定手続や管理基準、業務の範囲など必要な事項は条例で定めるため、契約は結びませんが、具体的詳細なことは協定を締結することとなっております。
第1回目の認定申請は平成15年4月から始まりましたが、教育分野では、第3回目の認定申請で、県内では足利市が、足利英会話教育特区を申請しています。また、最近の新聞報道によりますと、第6回目の認定申請では、今市市が今市小・中一貫教育特区、宇都宮市が宇都宮生き生き都特区、小山市が小山市英語教育特区、そして大田原市が大田原英語教育特区等を申請している状況にあります。