さくら市議会 2021-06-04 06月04日－02号
国は最近、生活保護申請に係る扶養照会は義務ではないという柔軟な運用を示唆しています。特に扶養照会、資産保有、稼働能力等については、保護申請時の評価のポイントになると思います。 そこで、伺います。 １つ、最近のさくら市の生活保護申請の受付や受給者の状況はどうなっていますか。 ２番目、扶養義務者に対する扶養照会等により、相談者が申請を断念したり、取り下げたりした事例はありますか。
国は最近、生活保護申請に係る扶養照会は義務ではないという柔軟な運用を示唆しています。特に扶養照会、資産保有、稼働能力等については、保護申請時の評価のポイントになると思います。 そこで、伺います。 １つ、最近のさくら市の生活保護申請の受付や受給者の状況はどうなっていますか。 ２番目、扶養義務者に対する扶養照会等により、相談者が申請を断念したり、取り下げたりした事例はありますか。
新しい生活の取組として、市役所の窓口において申請書記入の手間の削減や手続を迷わず簡単に出来る新たな窓口システムを導入いたします。さらに、押印廃止など市民サービスを向上させます。 ２つ目、防災・減災への対応でございます。
完成までの期間については、引き続き安心・安全の給食の提供に心がけまして、自校式の調理委託事業者や喜連川給食センターとの連携、指導の徹底を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（渋井康男君） 手塚議員。
また、委員より、「押上小、熱田小が小規模校だが、定員の適正化への対応は。」との質疑に対し、「押上小、熱田小とも150名程度で小規模校ではあるが、学校の特色化を図り、今後とも魅力ある学校づくりを進めていきたい。また、小規模特認校や学区の柔軟な対応等も検討していきたい。」との答弁がありました。 また、委員より、「社会教育、社会体育に関する授業が中止となってしまっているが、来年度に向けた方向性は。」
主な事業内容は、指定管理者への指定管理者委託料支払い、突発的な故障などに対応するための修繕工事、計画的に施設の更新を行うための改修工事などがあります。 人口減少対策では、定住人口を増やすためには、さくら市を知っていただくことが重要であると考え、交流人口が年間約100万人である道の駅きつれがわにおいて、さくら市の魅力を積極的に発信してまいりました。
現在のところ、本町松寿会、蒲須坂盟友会、馬場桜陽会、穂積クラブ・フィオーレ和会の５つのいきいきクラブから申請をいただいておりまして、当初予算額の上限に達したところであります。議員の地元であります蒲須坂盟友会におかれましては真っ先に申請をいただいておりまして、感謝申し上げます。 次に、課題、問題点についてお答えいたします。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、わがまち特例に水防法上の浸水被害軽減地区の指定を受けた土地を追加するなど、所要の改正を行うものであります。 議案第４号は、さくら市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。 本案は、土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、長期譲渡所得に係る課税の特例が加えられたため、所要の改正を行うものであります。
このため、例えば開発業者による建て売り分譲などの申請については本市では窓口で受け付けない、いわゆる門前払いを行ってまいったのであります。 これは、本市の全域が隣接する宇都宮市や高根沢町、これ都市計画が違いますよね、これとは異なって我が市は非線引き都市計画区域であります。
また、本年度はプログラミング教育の研究校を指定し、全学年において授業研究や教材の選定などを行いました。また、これと並行して、さくら市小学校プログラミング教育年間指導計画を作成し、各校がこれに基づきスムーズに授業実践できるようにしております。さらに、使う教材は、６年生については共同購入し、他学年では様々なソフトを使えるような環境設定をしております。
４つ目は、県内外で開催される研修会、指導者養成研修にも校務の調整を図りながら積極的な参加を促し、教員自らの資質向上を図れるものと期待しております。このような対応を行いながら、教員の負担感や不安感、また困り感が解消できるようにしたいと考えております。
まず、農地についてでありますが、国庫補助事業であります農地農業用施設災害復旧事業に該当する場合は、地権者と相談の上、申請をいたします。
本市におきましては、全６校のうち３校の運営法人が18時30分以降の開所をしておりまして、申請を経ればこの事業を行うことができる状況であります。
この対応レジや券売機、受発注システムの改修に係る補助金の申請につきましては、国が開設した軽減税率対策補助金事務局が窓口となり、それぞれの機器やシステムを販売する指定事業者が中小企業者にかわって申請をする代理申請制度となっておりますので、市が直接介在する仕組みではございませんが、氏家、喜連川両商工会におきましては、セミナーの開催や窓口相談を実施するなど、補助金の活用や消費税増税に対する制度説明について
全体としての修繕内容としては、栃木県指定文化財の鐵竹堂、蔵座敷、長屋門、この３つの修繕整備を中心とした計画となっておりまして、指定文化財以外の建物である黒蔵、白蔵、茶室については、原則取り壊しとなっておりますが、社会情勢や修復手法の選択の中で再検討するという中身になっております。
今年度に入り、氏家小学校と熟田小学校の２校をコミュニティ・スクールのモデル校として指定し、市教委と一体となって実践研究を進めております。実践研究については、６月にモデル校及び他校との管理職も含めた研修会を開催いたしました。講師は、前の宇都宮大学教授、廣瀬隆人氏にお願いをいたしました。
あくまでも、いただいております解説書、これ28年４月、大変新しいものなんですけれども、規制地域の基準まで明記されておりまして、この規制地域の指定は、市長が行うことができる。なおかつ、地域を地図により指定できるというふうになっておるんです。
残りの学校は、自校方式で子供たちに給食を提供している状況にあります。さくら市の計画では、市内一括で給食センター方式に移行するため、平成30年度設計、平成31年度に着工の予定で給食センターの整備計画が進められてきたはずですが、現在延期されている状況にあります。
次に、３点目の歴史公文書の保管についてですが、現在、完結文書は保存年限まで喜連川高校の指定された保管場所で保存され、保存年限が到来した完結文書は原則廃棄をすることとなりますが、その際に、歴史的に価値があると思われる文書につきましては、ミュージアムに配置した専門の職員がその価値を判断した上で保存をしております。
引き続き行革について質問させていただきますけれども、先ほどの角田議員の中にも指定管理者制度の導入や業務委託の件がございましたが、本市においても行政改革の一環として指定管理者制度、たしか11施設導入されております。そして、その成果が十分に上げられていないものが見受けられます。