栃木市議会 2004-03-03 03月03日－02号
そのような中で、社会経済状況等の変化に対応し、長寿を祝う敬老祝金制度や福祉タクシー券交付の一部改正、鍼灸マッサージ施術料の助成、入浴券の配布等の事業については見直しを選択せざるを得ませんでした。今後におきましても在宅生活の自立支援を中心として福祉施策の充実に努めてまいりますとともに、市議会の皆様、そして市民の声を十分にお聞きしながら高齢者福祉施策の改善に努めてまいりたいと考えております。
そのような中で、社会経済状況等の変化に対応し、長寿を祝う敬老祝金制度や福祉タクシー券交付の一部改正、鍼灸マッサージ施術料の助成、入浴券の配布等の事業については見直しを選択せざるを得ませんでした。今後におきましても在宅生活の自立支援を中心として福祉施策の充実に努めてまいりますとともに、市議会の皆様、そして市民の声を十分にお聞きしながら高齢者福祉施策の改善に努めてまいりたいと考えております。
その１つ目の課題は、日本国憲法とイラクへの自衛隊派遣の問題です。日本の憲法は、第二次世界大戦の悲惨な体験を繰り返さないためにできた平和憲法です。歴史から学ぶべきことは、言うまでもなく過ちを繰り返さないということです。今、アメリカのイラク戦争の口実であった大量破壊兵器もニューヨークテロとのつながりの証拠も発見されていません。
議案第20号 矢板市情報公開条例の一部改正については、地方独立行政法人法が平成16年４月１日に施行されることに伴い、当該法人の役員及び職員を公務員と同じ扱いとするため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、議案第13号 栃木市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。その内容は、地方公営企業労働関係法の題名変更に伴い、関係条例について所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、議案第14号 栃木市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
について ( 2) 議案第７４号 足利市人権尊重の社会づくり条例の制定について ( 3) 議案第７５号 足利市特別会計条例の改正について ( 4) 議案第７７号 足利市民会館条例の改正について ( 5) 議案第７８号 足利勤労福祉センター条例の改正について ( 6) 議案第７９号 足利市企業誘致条例の
について 議案第６７号 真岡市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の 一部改正について 議案第６８号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第６９号 真岡市道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第７０号 真岡市準用河川占用料等徴収条例
住民税の問題でありますが、これは政府税制調査会で2004年度税改正の中間報告をまとめているわけですが、その内容には財政状況への危機意識の表れの増税路線であるというのが言われているわけ。
11月６日の下野新聞の論説に、実態に見合う均等待遇をと題して、改正パートタイム労働指針について、正社員と職務が同じパート社員は処遇に当たって正社員との均衡を図るよう努めるなどを挙げ、仕事の実態に見合う均衡待遇の実現の方向を示唆する記事がございました。
ここで、常設条例制定の先進事例として二つ挙げますが、高浜市では平成12年に条例の改正により、実際の住民投票に際して改めて議会に諮って条例を設ける必要はないものといたしました。投票資格は住民投票で主流になりつつある18歳以上としており、３分の１の署名をもって住民投票を実施することができるというものであります。
次に、議案第63号 栃木市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。その内容は、人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準じ、本市職員の給与を改定いたしたいというものであります。 次に、議案第64号 栃木市職員の特別の職にある者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
審議の過程で、国保の加入状況では、加入世帯数 6,658世帯、被保険者数１万 5,100人、一般被保険者では前年度より 156世帯、 365人、退職被保険者では76世帯、 203人の増加があり、保険税では本年度より資産割額が 100分の46から 100分の41に改正されたため減額となった旨の説明があり、審議が終了いたしました。
当委員会に付託されました案件は、議案第５号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、議案第６号 佐野市職員の退職手当に関する条例の改正について、議案第８号 栃木県都市競輪組合の解散について、議案第18号 平成15年度佐野市一般会計補正予算（第２号）関係部分、以上の４件であります。
（総務常任委員会委員長 白滝 裕君登壇） ◆総務常任委員会委員長（白滝裕君） 総務常任委員会に付託になりました議案第51号 真岡市職員倫理条例の制定について、議案第52号 真岡市部設置条例の一部改正について、議案第53号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第57号 栃木県都市競輪組合の解散に関する協議について、議案第58号 平成15年度真岡市一般会計補正予算
次に、議案第５２号 足利市職員等退職手当条例等の改正について申し上げます。本案は、国家公務員退職手当法の改正に準じ、職員の退職手当の支給水準を引き下げるとともに、雇用保険法の改正に伴う関係規定の所要の整備を行う等のため条例を改正しようとするものであります。
審査の過程では、本陳情を採択すべきとの立場から、教育基本法は、教育における憲法であり、戦前の教訓を生かした教育基本法の改正は大変危険なことである。教育基本法の改正が憲法の改正に結びつくおそれがあるとの意見が出されました。 また、同様の立場から、教育基本法を改正し、愛国心などを条文に盛り込んでも教育の現場でどう実践するのか、本来は家庭や地域でそのような心は醸成されるものである。
③具体的事例として、県内で初めて、隣の私の出身地栃木市では、市街化調整区域内の開発行為の許可基準を緩和する方針を作成したのですが、2000年に都市計画法が改正され、栃木市など４市が条例を制定し、独自の許可基準を定めることができますが、公共交通機関である４駅周辺には、優良な分譲住宅地が多く残されており、将来の市への昇格という量的問題もクリアし、流出している人口を踏みとどめる大きな効果を指摘し、住民に理解
について (3) 議案第５３号 平成１５年度足利市一般会計補正予算（第１号）について (4) 議案第５４号 栃木県都市競輪組合の解散について (5) 議案第５５号 足利市都市公園条例の改正について (6) 議案第５６号 平成１４年度足利市一般会計予算について (7) 議案第５７号 平成１４
この制度は、平成９年度税制改正における負担水準の均衡化措置により導入されたものでございまして、当初80％でありましたが、負担水準の均衡化の一層の促進を図るため、平成12年度改正におきまして75％、平成14年度からは70％と段階的に引き下げてこられたところでございます。
国の方で評価額を70％から55％程度にというような動きがあるようでございますけれども、これを実施いたしますには、まず国で税法の改正を行います。それを受けまして、市では市税条例の改正を行う、それを踏んでからでございませんと実施は不可能ということで考えております。佐野市独自で対応するというのは、非常に困難と考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
憲法92条では地方自治の本旨を定め、93条で住民自治の原則を、94条で団体自治の原則を定めています。95条では国と自治体との対等性を明確にし、特定の自治体に適用されるような特別法を国は一方的につくることはできず、もしつくるならば住民の直接投票で過半数を得なければならないと定めています。