543件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足利市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

視察先愛知高浜市、これは以前PPPの研修会において高浜市長が講演をしていただいて、まだ市庁舎建てかえをしている最中でありましたけれども、ぜひ完成したときは見に来てくださいという話がありまして、先進事例ということで、今回総務企画防災常任委員会視察をしてきた事例なのですが、高浜市の市庁舎も40年以上経過して老朽化が進んでおりました。

栃木市議会 2019-12-05 12月05日-04号

栃木では、海なしですが、河川を経由することで海につながることから、プラごみゼロ宣言を行いました。  そこで、(1)全国初プラごみゼロ宣言」の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。栃木と25市町使い捨てプラスチック使用削減プラスチックごみ適正処理の徹底などを盛り込んだプラごみゼロ宣言を行いました。県内市町による全国初宣言であります。

小山市議会 2019-12-03 12月03日-04号

来年10周年を迎えるに当たりましては、引き続き農林水産省、経済産業省を初め栃木、茨城結城市との行政、産地関係者大妻女子大学等連携協定締結機関とさらに連携を強化するとともにも、現在建てかえを行っている栃木産業技術センター紬織物技術支援センターが完成することから、その完成、共用と合わせるほか、「小山着物の日」と結城市が開催している「着物結城」の共同開催を検討するなど、世界に誇るおやまブランド

栃木市議会 2019-12-03 12月03日-02号

今回の災害では、落橋などが管理しております1級河川に伴う被害が甚大でありますことから、災害査定に向けて栃木災害復旧技術アドバイザーの助言や指導をいただくとともに、災害復旧工事実施に向けまして情報を共有し、円滑な事業推進に努めているところでございます。今後も連携を図り、早期の復旧事業の完了に向け努力してまいります。  以上でございます。

那須町議会 2019-12-02 12月02日-02号

具体的な取り組みでございますけれども、現在栃木におきまして水田センサーやドローン等による省略化及び効率化実証事業を行っているところでございます。ICTを活用したスマート農業実用化に向け、連携しながら調査研究をしてまいりたいと考えておりまして、また人工知能AIにつきましては、さらに高度な先端技術でございます。

小山市議会 2019-11-29 11月29日-02号

昨年9月に岐阜で26年ぶりに豚コレラ、すなわちCSF発生が確認されて以来、各に拡大、最近関東地方まで及んでおり、さらに今月山梨韮崎市と愛知西尾市の養豚場CSF発生、昨年9月の発生以降50例目で、全国の殺処分の合計は15万頭を超えております。その感染源野生イノシシの存在が危惧され、小山市においても農作物被害にとどまらない状況であります。

市貝町議会 2019-11-06 12月03日-01号

先程、再質問でもございましたように、9月1日、真岡市で行われました栃木真岡総合防災訓練におきましても、無人航空機、ドローンによる空撮映像というのが配信訓練をされたところでございます。 せんだって、栃木地域防災計画計画でございますが、この改正によりましても、無人航空機計画におきましても、災害時応援、情報収集によるドローンの活用ということが新規に追加されてございます。

真岡市議会 2019-09-30 09月30日-04号

東京圏を意識した戦略的な園芸農業推進や魅力ある産業の創出を図るため、イチゴや野菜などの新規導入生産規模を拡大する農家に対し、施設整備などの支援に取り組まれるとともに、令和2年3月、全国いちごサミット開催に向け、栃木、全農県内主要JAなどオール栃木体制事業が進捗していることや、主要産地への参加呼びかけやPR活動市長みずから実施するなど、事業が重点的に推進されることに対し、高く評価するものであります

佐野市議会 2019-09-13 09月13日-一般質問-05号

地産地推進店につきましては、とちぎの地産地推進店として佐野市では8店舗の登録をいただいており、産の原材料を使用したり、農産物をおおむね5割以上使用、また農産物のコーナーを常設したり、農産物産地生産者等を表示し、消費者情報を提供することで安全を訴え、地産地消の重要性を認識してもらう取り組みを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長春山敏明) 木村議員

下野市議会 2019-09-11 09月11日-05号

30年度売却した債券ごとの基金につきましては、決算書の138、139ページの資料の順番で申し上げますと、ナンバー2の第368回大阪府公募公債が790万8,794円、ナンバー3の第25の21回愛知公募公債が452万6,182円、ナンバー4の第134回共同発行市場公募公債が373万6,646円、ナンバー5の第60回地方公共団体金融機構債が396万882円、ナンバー7の第150回共同発行市場公募地方債

真岡市議会 2019-09-10 09月10日-03号

日本養液栽培研究会の記事によると、普及が進んでいるのは静岡の58.2ヘクタールで、次いで香川、福岡、大分、愛知、長崎、熊本と続いており、栃木は入っておりません。栃木県内普及率振興事務所単位で見ても、安足地区が10.5%、上都賀9.3%、芳賀7.3%となっています。裏を返せば真岡市の生産者栽培技術が高く、単位面積当たり収穫量が高いため、高設栽培の導入メリットが少ないとも言えます。

那須塩原市議会 2019-09-09 09月09日-02号

また、ほかのでは、保健センターごと配暴センターを設置しているといったような事例もございました。そういったものを加味して、北8市町では、要するに配暴センター北に設置していただけないかというような要望を出させていただいたところです。ことし3月に栃木市長会に対しまして那須塩原市、あと同様なものを那須烏山市が上げてきております。 

下野市議会 2019-09-05 09月05日-01号

県内市町共同宣言を行うのは全国初であり、海なし栃木が取り組むこと、また、それを全国に発信することに大きな意義があるものと考えております。 本市では、平成22年度より、天平の芋煮会使用する容器にリユース食器使用しておりますが、今後もプラスチックごみ流出ゼロを目指した取り組みの一つとして進めてまいりたいと考えております。 以上、ご報告を申し上げました。