壬生町議会 2019-12-11 12月11日-03号
自立相談支援員の配置につきましては、町といたしましても、県へ継続して配置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
自立相談支援員の配置につきましては、町といたしましても、県へ継続して配置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
視察先は愛知県高浜市、これは以前PPPの研修会において高浜市長が講演をしていただいて、まだ市庁舎建てかえをしている最中でありましたけれども、ぜひ完成したときは見に来てくださいという話がありまして、先進事例ということで、今回総務企画防災常任委員会で視察をしてきた事例なのですが、高浜市の市庁舎も40年以上経過して老朽化が進んでおりました。
栃木県では、海なし県ですが、河川を経由することで海につながることから、プラごみゼロ宣言を行いました。 そこで、(1)全国初「プラごみゼロ宣言」の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。栃木県と25市町が使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみの適正処理の徹底などを盛り込んだプラごみゼロ宣言を行いました。県と県内全市町による全国初の宣言であります。
◎財務部長(榎本佳和君) 罹災証明書の発行につきましては、10月17日から被害認定調査を開始し、21日からは栃木県を初め県内の各市町、また愛知県、和歌山県、山口県、滝川市など県外の自治体からも支援を受け、1日約130人体制で実施をいたしました。
来年10周年を迎えるに当たりましては、引き続き農林水産省、経済産業省を初め栃木県、茨城県結城市との行政、産地関係者や大妻女子大学等の連携協定締結機関とさらに連携を強化するとともにも、現在建てかえを行っている栃木県産業技術センター、紬織物技術支援センターが完成することから、その完成、共用と合わせるほか、「小山着物の日」と結城市が開催している「着物で結城」の共同開催を検討するなど、世界に誇るおやまブランド
荒川連城橋付近の改修につきましては、私も県議時代、県幹部を伴って複数回、現地踏査も行って要望をしてまいりました。これまで県では水位計や監視カメラを設置したほか、巡視を強化するなどの、いわゆるソフト面での警戒態勢の強化に取り組んではいただきました。
今回の災害では、落橋など県が管理しております1級河川に伴う被害が甚大でありますことから、災害査定に向けて栃木県災害復旧技術アドバイザーの助言や指導をいただくとともに、災害復旧工事の実施に向けまして情報を共有し、円滑な事業の推進に努めているところでございます。今後も県と連携を図り、早期の復旧事業の完了に向け努力してまいります。 以上でございます。
具体的な取り組みでございますけれども、現在栃木県におきまして水田センサーやドローン等による省略化及び効率化の実証事業を行っているところでございます。ICTを活用したスマート農業の実用化に向け、県と連携しながら調査研究をしてまいりたいと考えておりまして、また人工知能、AIにつきましては、さらに高度な先端技術でございます。
昨年9月に岐阜県で26年ぶりに豚コレラ、すなわちCSFの発生が確認されて以来、各県に拡大、最近関東地方まで及んでおり、さらに今月山梨県韮崎市と愛知県西尾市の養豚場でCSFが発生、昨年9月の発生以降50例目で、全国の殺処分の合計は15万頭を超えております。その感染源に野生イノシシの存在が危惧され、小山市においても農作物被害にとどまらない状況であります。
先程、再質問でもございましたように、9月1日、真岡市で行われました栃木県・真岡市総合防災訓練におきましても、無人航空機、ドローンによる空撮映像というのが配信訓練をされたところでございます。 せんだって、栃木県の地域防災計画、県の計画でございますが、この改正によりましても、無人航空機、県の計画におきましても、災害時応援、情報収集によるドローンの活用ということが新規に追加されてございます。
東京圏を意識した戦略的な園芸農業の推進や魅力ある産業の創出を図るため、イチゴや野菜などの新規導入や生産規模を拡大する農家に対し、施設整備などの支援に取り組まれるとともに、令和2年3月、全国いちごサミットの開催に向け、栃木県、全農、県内主要JAなどオール栃木の体制で事業が進捗していることや、主要産地への参加呼びかけやPR活動を市長みずから実施するなど、事業が重点的に推進されることに対し、高く評価するものであります
地産地消推進店につきましては、とちぎの地産地消推進店として佐野市では8店舗の登録をいただいており、県産の原材料を使用したり、県産農産物をおおむね5割以上使用、また県産農産物のコーナーを常設したり、県産農産物の産地や生産者等を表示し、消費者に情報を提供することで安全を訴え、地産地消の重要性を認識してもらう取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(春山敏明) 木村議員。
ひきこもりサポーターとは、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細やかな支援を継続的に行うためのボランティアで、県が実施する養成研修を受講することで県に登録されます。現在佐野市内のひきこもりサポーターは12人おり、有志のサポーターによる勉強会も開催されております。
30年度売却した債券ごとの基金につきましては、決算書の138、139ページの資料の順番で申し上げますと、ナンバー2の第368回大阪府公募公債が790万8,794円、ナンバー3の第25の21回愛知県公募公債が452万6,182円、ナンバー4の第134回共同発行市場公募公債が373万6,646円、ナンバー5の第60回地方公共団体金融機構債が396万882円、ナンバー7の第150回共同発行市場公募地方債が
あとは、県とかも相談に乗ってくれたり、そんな体制というのはあるんでしょうか。 ○議長(吉成伸一議員) 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長(大木基) 県からそういった相談に対して相談に乗っていただいているかというご質問だと思います。
日本養液栽培研究会の記事によると、普及が進んでいるのは静岡県の58.2ヘクタールで、次いで香川、福岡、大分、愛知、長崎、熊本と続いており、栃木県は入っておりません。栃木県内の普及率を振興事務所単位で見ても、安足地区が10.5%、上都賀9.3%、芳賀7.3%となっています。裏を返せば真岡市の生産者の栽培技術が高く、単位面積当たりの収穫量が高いため、高設栽培の導入メリットが少ないとも言えます。
◎健康福祉部長(手塚均君) ケースによりますけれども、そういった件につきましては県のほうと相談して対応しているということもございます。基本的にはできないということでございますが、そういったことで特別に県と相談させてもらっているということもございます。 ○議長(秋山幸男君) 五戸豊弘君。
また、ほかの県では、県の保健センターごとに配暴センターを設置しているといったような事例もございました。そういったものを加味して、県北8市町では、要するに県に配暴センターを県北に設置していただけないかというような要望を出させていただいたところです。ことし3月に栃木県市長会に対しまして那須塩原市、あと同様なものを那須烏山市が上げてきております。
県と県内全市町が共同で宣言を行うのは全国初であり、海なし県の栃木県が取り組むこと、また、それを全国に発信することに大きな意義があるものと考えております。 本市では、平成22年度より、天平の芋煮会で使用する容器にリユース食器を使用しておりますが、今後もプラスチックごみ流出ゼロを目指した取り組みの一つとして進めてまいりたいと考えております。 以上、ご報告を申し上げました。