高根沢町議会 2005-12-07 12月07日－02号
これは、数年前に一度計画をしたんですが、ちょうどそれと時期を同じくして、栃木県自体の認証制度というものがばんと出てきたものですから、栃木県自体の認証制度と町自体の認証制度の整合性をとらなければならないということで、そのときには町自体の認証制度を出すのをちょっとやめました。県の認証制度が出てきましたので。
これは、数年前に一度計画をしたんですが、ちょうどそれと時期を同じくして、栃木県自体の認証制度というものがばんと出てきたものですから、栃木県自体の認証制度と町自体の認証制度の整合性をとらなければならないということで、そのときには町自体の認証制度を出すのをちょっとやめました。県の認証制度が出てきましたので。
西日本における鳥取西部、紀伊半島沖、福岡県西方沖の各地震、また東日本においては三陸南、宮城県北部、十勝沖、７月には千葉県沖地震があり、首都圏直下型地震も70％の割合で発生するとも言われています。
北関東では、群馬県が先進県として公用車を29台保有し、パッカー車も３台導入されています。伊勢崎市５台、太田市５台、館林市７台等自治体で65台が導入されています。栃木県では、県庁で２台、宇都宮市が６台、うちパッカー車３台で、宇都宮はパッカー車昨年から始まりまして、今年度もまたふやしていくという予定と聞いております。新清掃センターを契機としまして導入すべきと考えますが、当局の答弁をお願いします。
国庫補助金につきましては、三位一体の改革がまだ最終的に決定されておりませんので、不透明な状況となっておりますが、県補助金については県の予算編成方針の中で、県単公共事業費の地方特定道路などは、平成17年度当初予算一般財源相当額の75％ということで、大幅な減となっており、国県支出金については、国県の動向を見きわめながら積算したいと考えております。
以上が歳出予算補正の概要でありますが、これらに係る財源につきましては、分担金及び負担金、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金及び諸収入を追加計上し、使用料及び手数料並びに市債を減額いたしました。あわせまして、地方債につきましても所要の補正をしようとするものであります。
また、研修については、栃木県の主催する研修会や、県や地区学童保育連絡協議会主催の指導員研修会等への参加を促しておりまして、市では参加者等の取りまとめを行っているところであります。
その際、平成17年度中には小学校３年までの医療費の無料化に向けた県の基本方針が具体的に示されるものと期待しているので、今後の県の動向を注視していきたいとの回答をいただいております。また、その際現物給付のお願いもいたしております。 そこで、小さな１番、県は８月中に方向性を決める方針、大田原市はそれを受けてどのように対処するかお伺いいたしますと通告をいたしました。
本市においては、粟野町との合併によりまして、県に先駆けて平成18年の１月から対象年齢を小学校３年生まで拡大いたします。また、現物給付については、県の補助制度にあわせて平成18年度から実施する予定であります。
ご案内のように、アスベストに関する相談につきましては健康面、それから労働安全面、非常に広範囲に専門的な知識を必要というふうにされることから、現在は県の健康福祉センター、さらには住宅関係は県の住宅課、さらに県の建築士会または栃木労働基準監督署、幅広く国や機関の連携の中で相談窓口を開設をしているということが実態であります。
この事業につきましては、旧葛生町の中心街におきます渋滞緩和を図るために栃木県が推し進めている事業でございます。しかし、このところ厳しい財政状況のために現在５年ほど前から事業が凍結されている、いわゆる再評価の対象になっております。そういう状況でございます。 それから、築地町の交差点の渋滞解消につきましては、現在県の方で交差点改良の計画がございます。
現在の県の指導は、国から報奨制度に対して文書等の指導がないことから、制度を設け実施して県としては差し支えないし、奨励はしない、またこれは国庫補助の対象外である旨の説明もありました。
もちろん黒羽町、湯津上村は６割、２割しかやっていないわけでありますけれども、それともう一つ、県の負担ということでありますが、６割、４割軽減をしている場合でも、県と国で４分の３の負担しておりましたところ、今度から低所得者に対する軽減分が国は今まで負担していたものを全部県に移して、率は同じなのでありますけれども、これまで国と県であったものが、今年度からは県が全額負担というか、国から県にお金がいくことでありますけれども
また、国会議員、あるいは県会議員との連携も密にしまして、国・県に働きかけ、その援助を得られるように努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（関谷秀雄君） ５番、石井侑男君。 ◆５番（石井侑男君） あと１点なんですが、きょうはたくさん傍聴者がみえております。
次に、私どもの会派、市民フォーラムと公明党議員会では昨年合同の視察を行い、愛知県豊川市の市民病院を見てまいりましたが、まず強く印象に残ったことは、真の職員である病院の事務長さんがベテランの方で病院のことは何でも把握しているというふうに感じました。
また、千葉県船橋市などの自治体は、閲覧手数料の高額化を予定していますが、当局としては、今後このような対応は考えているのか、お聞かせください。
愛知県犬山市や岐阜県多治見市などでは、ローカルマニフェストを掲げた市長が誕生しております。県議会議員22年、市長４年の実績を持つ吉谷市長ならば、今回の市長選挙で、このマニフェストを市民に提示することができたのではなかったかと思いますが、今回それを提示しなかった理由もお尋ねしたいと思います。 ３点目といたしまして、今回の選挙公約、どこを見ましても財政再建に関する公約が見当たりません。
次に、防災訓練についてでありますが、平成15年に県と合同で総合防災訓練を開催いたしましたが、当分の間このような大規模な訓練を実施する予定はございません。
委員より、それぞれに県水受水費が計上されているが、県の請求先が那須塩原市１本となることに関して県とどのような調整を図ったのかなど質疑があり、県の企業局からは、３月の最終の支払いの中で、黒磯水道事業会計、西那須野水道事業会計間で調整することが可能であるとの話をいただいているので、その方法で検討していきたいとの説明でした。 全員異議なく承認いたしました。
すべての学校で国、県の平均を上回っているというのがこのたびの調査の結果でございます。平成16年度にも同調査が行われましたので、現在その結果について待っているところでございます。
本委員会は、去る１月11日から13日までの３日間、岐阜県岐阜市においては、「民間活力戦略会議について」、愛知県知多市においては「フレックス・チーム制について」を調査事項として行政視察を実施いたしました。 最初に訪問した岐阜市は、岐阜県の中心都市であり、41万人の人口を有しております。民間活力戦略会議は、平成14年度に設置された単年度の会議でありました。