さくら市議会 2020-09-02 09月02日－02号
全国で地方分権の名の下、市町村の合併が進み、当時、栃木県においては首都機能、国会等の移転の話がありました。最近、那須塩原市においては、気候変動適応センターの設置や首都機能移転の研究に入ったと聞いています。また、栃木県の福田知事も今後の栃木県の新たなビジョンにも加えています。
全国で地方分権の名の下、市町村の合併が進み、当時、栃木県においては首都機能、国会等の移転の話がありました。最近、那須塩原市においては、気候変動適応センターの設置や首都機能移転の研究に入ったと聞いています。また、栃木県の福田知事も今後の栃木県の新たなビジョンにも加えています。
◎教育総務部長（永島常民） 私立の学校につきましては、県の知事部局で所管をしてございます。そのため、支援は県から直接行われるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。 ◆５番（横井帝之） ご答弁ありがとうございました。私立の幼稚園や認定こども園等に関しましては、国から県を通じて50万円の予算がついているということで理解させていただきました。
また、県中央児童相談所で一時保護を行った当市に関わる件数は10件あり、その内訳は当市からの送致によるものが３件、学校からの通告によるものが１件、警察からの通告によるものが６件の状況でありました。
現在、市のホームページにおいては、市の支援策のほか、国や県などの支援策にリンクするなどして掲示をさせていただいているところでございます。しかしながら、国や県等の支援制度も適宜さまざまな支援策が新たに講じられていることもあり、市としても把握が難しい状況であることも感じているところでございます。
また、県では医療従事者応援金を支給するため、一般市民、企業、団体から寄附金を募集しています。本市としても、マスクやフェースシールドの配布を足利市医師会を通して行ってきましたが、さらに医療従事者への支援について国・県の動向を注視しながら、今後検討してまいります。 ○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。
例えばアメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事とトランプ大統領との比較では、クオモ州知事のほうがましではないかといった意見が聞かれるなど、日本国内でも北海道、東京都、愛知県、大阪府などの知事の比較が報道等で発信され、うちの首長はよかったとか、うちの首長は頼りないななど、皆さんが感じ、会話されるようになってきております。
ＵＩＪターンの促進といいますと、これまで真岡市でも独自の冊子を作成したり、栃木県と連携した数々の取組に力を入れたりしてきたことは評価いたします。しかし、栃木県との連携に力点を置くということは、結果的に県内他市町との差別化は図りにくいという側面があります。
各地で学校の休校決定が相次いだ２月28日、愛知県一宮市の対応がニュースとなりました。一宮市では、給食用に既に仕入れてある野菜や果物を生活困窮者の支援団体に寄附したり、市民へ即売したりしました。その後も、各地で給食用に仕入れた食材を販売したり、給食用牛乳を飲もうキャンペーンを行ったりしているニュースを多く聞きます。
◎子ども未来部長（冨山芳男） それでは、最後に、(4)の⑥の県北の児童養護施設の創設についてお答えいたします。 現在、県北地区におきましては、社会福祉法人が設置運営している児童養護施設が４カ所あり、本市は県北児童相談所の支援、協力を頂きながら、それらの施設と連携を図っております。
高卒の資格や手当をもらいながら、学ぶことができる学校がほかにあるかというようなことですけれども、例えば、トヨタ工業学園、愛知県にございます。全寮制です。 それから、デンソー工業学園、これも愛知県にあります。 それから、日野工業高等学園、これは東京都であります。 また、日立工業専修学校、これについては、手当はないのですが、寮費、授業費はかからないと、そういうふうに伺っております。
調査は、愛知県大府市で介護を受けていない65歳以上の住民を対象に2011年から実施し、現在３万人が実施しています。初回調査から追跡している約3,500人をフレイル、兆しが見えるプレフレイル、兆候なしに分け、５年間の介護保険の利用状況などを分析しました。５年以内に要介護になった人数などから推計した危険度は、兆候なしを基準とすると、フレイルで3.5倍、プレフレイルで1.8倍でした。
豚熱については、平成30年９月に岐阜県の養豚農場において発生が確認され、先月までに１府９県の農場に感染が拡大しております。また、栃木県に隣接する群馬県、埼玉県を含む12県において野生イノシシへの感染が確認されており、国や関係機関により対策が実施されているところです。
昨年の答弁では、平成30年４月10日の栃木県知事に対し、ドクターヘリの導入、運航の要望書を提出、そして平成30年７月25日に福島県、７月26日には茨城県に要望書を提出したとのことでした。
また、道路の幅員、駐車場の拡張及び新設につきましては、国・県などの関係機関等との関係もあり、早急な進展は難しいものとなっております。
また、支援制度については、県にも問合せをしたのですけれども、県も出向いて支援制度を説明することも可能ですよというような返事だったのですけれども、職員の皆さんも担当部局ではなくても、一定の知識があれば、こういったことはできるのではないかというふうに思います。
現在栃木県において温室効果ガスの緩和策と気候変動の適応策を一本化した、仮称でありますが、栃木県気候変動対策推進計画を策定中でありますので、本市といたしましては、県及び県内外市と連携を図りながら、本市における地球温暖化対策推進法及び気候変動適応法に基づいた計画を策定してまいります。その中でＣＯ２削減、ＣＯ２排出実質ゼロ宣言についても研究をしてまいります。 以上でございます。
さて、地域経済の景気動向を測る代表的な指標として有効求人倍率がございますが、令和元年12月のデータでは、栃木県全体では1.5倍であるのに対して、那須塩原市を含めた県北地域は1.29倍と下回っており、県央地域の1.7倍から大きく水をあけられている状況であります。
寝屋川市社会福祉協議会で実施している緊急時安否確認（かぎ預かり）事業は、独り暮らし高齢者の自宅の鍵を特別養護老人ホームなどの協力施設が預かり、緊急時に鍵を使って安否を確認する全国初の取組となっており、大阪市東成区や愛知県安城市などに広がりつつあります。
委員から、「現行の医師を除く専門委員の報酬については、5,000円減の１万3,000円となり、史跡保存整備関係の４つの委員会の専門委員は据え置きということであるが、その理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「専門委員については、栃木県や周辺市に倣う形で見直しを行った。
先月、愛知県南知多町の防災対策について、行政視察をしてまいりました。南知多町は知多半島の南部に位置し、目の前が海、後ろが山に囲まれた南海トラフ地震による大きな被害が予想される自治体であります。最大震度７、津波到達時間18分、津波高さ9.5メートル、浸水面積416ヘクタールなどを想定した被害予測結果概要をまとめ、その取り組みを学んでまいりました。