那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
７月25日月曜日から27日水曜日、委員８名が出席し、大分県別府市、福岡県福岡市、愛媛県松山市を視察してまいりました。 初めに、７月25日、大分県別府市役所において、指定管理を行っていた市の施設、市営北浜温泉テルマス廃止について視察を行ってまいりました。 翌７月26日、福岡県福岡市役所では、法定外目的税である宿泊税の導入について視察を行いました。
おっしゃるとおり、今、子供たち、何気にいろんな中学校とか小学校で活躍されていて、地元の、この間、小学校も愛媛県のほうまで全国大会へ行きました。激励費、とても助かっていまして、保護者への負担軽減にもなっていますし、そういった財源として使えるという御答弁をいただきました。
(1)茨城県ひたちなか市、富山県滑川市、埼玉県新座市、それぞれの市とのこれまで及び今後の交流について伺います。 (2)オーストリアのリンツ市との今後の交流について伺います。 (3)今後、新たな姉妹都市や友好都市提携を考えているか伺います。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
実は、愛媛県西条市、こちらも実は移住について体験ツアーを行っています。どんな体験ツアーをしているか、実はこの西条市というのは2020年の田舎暮らしの本の中で、若者部門で住みたいまち第１位に選ばれているんです。実績を見ますと、2017年から2018年にかけて移住者数が３倍の約289人に増えたそうなんです、西条市は。この西条市はどうなのかというと、特別そんな特徴のあるまちではないんです。
結構、サテライトオフィスの支援メニュー、県単位でも、愛媛県であったり、あるいは市単位でも行っているところもあります。例えば愛媛県の松山市なんかは、サテライトオフィスを誘致するために、サテライトオフィス誘致支援メニューみたいなものをつくって、家賃の月10万円とか、本市が行っているようなことと同じようなことだと思うんです。
◎子ども未来部長（冨山芳男） それでは、最後に、(4)の⑥の県北の児童養護施設の創設についてお答えいたします。 現在、県北地区におきましては、社会福祉法人が設置運営している児童養護施設が４カ所あり、本市は県北児童相談所の支援、協力を頂きながら、それらの施設と連携を図っております。
◎上下水道部長（磯真） 県の水道ビジョンの中では、県南、県央、県北で広域圏の設定を行っておりますけれども、この圏域ごとに推進プランが策定されるかどうかということにつきましては、今のところ未定でございます。 ○議長（君島一郎議員） ２番、中里康寛議員。 ◆２番（中里康寛議員） 承知しました。
県北には公設美術館がないんですね。それで、県北に美術館をつくるときが来たのではないかと。ある程度時間がかかってもいいと思いますが、例えば県立美術館の分館を誘致するとか。那須塩原市の市立美術館ができたら、それはもうなおさらすばらしい。
初めて県、全国とも下回ったということが相当励みになったのかなと、このまま続けてほしいと、こう思っていました。ところが、今年度は小学校では全国平均を0.2ポイント上回っています。26年度の小学校の出現率、先ほど言われたように0.41に対して、中学校では4.61と11.24倍に膨れ上がります。中学校では、栃木県が全国を1.49倍上回り、那須塩原市は全国を1.67倍上回ります。
次に、県で実施している24時間相談窓口との連携についてお答えいたします。 相談窓口については、栃木県で行っている「こころのダイヤル」、あるいは社会福祉法人が24時間対応で実施している「いのちの電話」などがございます。
この成長分野として期待する事業につきましては、県の補助金交付要領で介護、医療、農林、環境、エネルギー、観光、地域社会雇用及び教育研究、並びに県が設定したものづくりサービス、教育、人づくり、安全・安心、産業振興の13分野が指定されております。 市といたしましては、庁内の９課がこれらに分野から有効性や効果等を検討し、事業化したところでございます。
県も、財政的には全国でも豊かな位置にあるにもかかわらず、今までの土木建設箱物偏重を重ねた結果行き詰まり、緊縮財政を敷かざるを得なくなったのです。県から市や町への県民１人当たりの国保財政の支援は他県の１割以下と少なかったのですが、栃木県など34の都府県が22年度はゼロになりました。