大田原市議会 2019-03-11 03月11日－05号
したがいまして、教科用図書展示会における意見箱の設置は県の管轄であり、市が勝手に判断し、設置することはできません。設置の要望等がございましたら、今後も市教育委員会にお申しつけください。市民の声として、県教育委員会へ伝えてまいります。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
したがいまして、教科用図書展示会における意見箱の設置は県の管轄であり、市が勝手に判断し、設置することはできません。設置の要望等がございましたら、今後も市教育委員会にお申しつけください。市民の声として、県教育委員会へ伝えてまいります。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
この譲与税ですか、栃木県でも似たような税をつくっておりますけれども、森林組合さんのほうにも私行っていろいろお話をさせていただいたのですけれども、使い道としては県の使い方と違うような使い方をできるようにしてほしいなというような希望をおっしゃっておりました。
現在県内にある障害者スポーツ施設は、県が設置した宇都宮市わかくさアリーナ、宇都宮市が設置した瑞穂野にあるサン・アビリティーズ、足利市が設置した身体障害者スポーツセンターの３カ所です。足利市では身近に練習拠点があるため、競技人口が多く、とても活発に練習をされているそうです。県央、県南と施設がありますが、県北にはありません。
まず、大きな１番、栃木県北と茨城県北を結ぶ幹線道路整備及び公共交通の連携についてお伺いをいたします。昨年４月の茨城新聞に「高規格道路整備へ調査費 常陸那珂港区から大子町方面 県北振興波及狙う」の見出しの記事が掲載されました。「茨城県北山間地域に高規格な道路を整備する計画に関し、茨城県は本年度当初予算に初めて調査費を計上した。
本年３月２日に、県内市町の水道担当課長、一部事務組合事務局長、県企業局水道課長、県生活衛生課長、県市町村課長をもって構成する市町村等水道事業広域連携等検討会を設置し、事業統合や経営の一体化等諸課題について検討を始めたところであり、本市も広域連携につきましては、今後、検討会の中で十分協議をしてまいりたいと考えております。
現在国から管轄人口30万人以上を目標とする消防の広域化に関する基本方針が示され、栃木県におきましても平成20年４月23日には栃木県を１つの消防本部とすることが望ましいとする栃木県消防広域化推進計画が策定されたところであります。
現在退職手当につきましては、栃木県市町村総合事務組合での共同処理でありまして、全国的に見ても地方自治体の約８割が、栃木県市町村総合事務組合のような一部事務組合に加入をしております。
ご指摘のクレジットカード収納については、クレジットカード、ペイジー、インターネットバンキングやモバイルバンキング等による納税方法で、平成19年度において全国で実施している団体は、都道府県では群馬県、東京都、愛知県、和歌山県、香川県、佐賀県、熊本県、宮崎県が、また市町村では埼玉県の北本市、千葉県千葉市、市川市、松戸市、神奈川県相模原市、藤沢市、長野県岡谷市、岐阜県瑞浪市、三重県玉城町、大阪府大阪市、広島県三次市
その際、平成17年度中には小学校３年までの医療費の無料化に向けた県の基本方針が具体的に示されるものと期待しているので、今後の県の動向を注視していきたいとの回答をいただいております。また、その際現物給付のお願いもいたしております。 そこで、小さな１番、県は８月中に方向性を決める方針、大田原市はそれを受けてどのように対処するかお伺いいたしますと通告をいたしました。
今後の基本的な進め方といたしましては、本市において事業実施箇所の選定並びに計画書の策定を行い、その内容を栃木県で組織しております無電線類地中化協議会に諮り、承認が得られれば同じく県で策定している栃木県無電柱化推進計画に盛り込まれることになります。
なお、借りかえのことにつきましては、きっと県から市町村振興資金なんかを借りたりしたとか、そういったこともあって、借りかえしたのではないかと思われていると思うのでありますが、前にも議会でご説明しておりますが、土地開発公社のあり方、これは栃木方式ということで前の自治省、今の総務省から栃木県あるいは全国で二つ、三つの県が指摘を受けまして、土地開発公社で単年度に償還しないと、単年度に市が再取得をしない、その
この補助の内容を若干申し上げますと、処理施設につきましては国庫補助事業の国が50％で県が15％、管路施設ですと、これは県が15％、外構施設などにつきましては県が50％という補助率になってございまして、国庫補助ということで直接的には入ってこないということでございます。