真岡市議会 2020-12-08 12月08日-03号
そうしたものをなくしていこうと愛媛県で産声を上げたのがシトラスリボン運動であります。現在では、真岡市内でも様々な団体がシトラスリボンを広める活動を展開しております。特に真岡中学校では、同校の生徒の感染をきっかけに運動が始まりまして、生徒たちが手作りのリボンを身につけて学校生活を送っているということが新聞紙上などでも取り上げられたところです。
そうしたものをなくしていこうと愛媛県で産声を上げたのがシトラスリボン運動であります。現在では、真岡市内でも様々な団体がシトラスリボンを広める活動を展開しております。特に真岡中学校では、同校の生徒の感染をきっかけに運動が始まりまして、生徒たちが手作りのリボンを身につけて学校生活を送っているということが新聞紙上などでも取り上げられたところです。
道の駅にのみやは、国道294号の道路施設として栃木県が管理する施設であり、市が所有する施設は、現在道の駅内でリニューアル中の二宮尊徳物産館とその敷地であります。防災設備等の設置やBCP、業務継続計画の策定については、国や県との協議が必要となりますので、関係機関と連携しながら調査研究してまいります。
その中でも岩手県議会では3月、災害時の事業継続計画、BCPに議員は防災士の資格取得に努めることを盛り込み、10月には県議46人のうち35人が防災士の講習を受け、各県議が被災者救援の役割を重視し、県民の防災意識の啓発につなげるとしております。
信号機の設置及び維持管理は、栃木県警察の管轄となっており、交通安全施設の要望事項は毎年市から真岡警察署に提出しております。真岡警察署では、要望箇所の中から交通量、事故発生状況、交差点の大きさ等を総合的に判断して、栃木県警察本部に上申し、栃木県公安委員会の意思決定を経て設置をしているとのことであります。真岡市では、毎年約60件の信号機の新設要望並びに約10件の改良要望を提出しております。
去る7月10日、民生文教委員会として愛媛県西条市教育委員会を視察しました。西条市では、未来を担う子供たちの教育環境の充実を図り、わかる授業を目指し、子供たちが自主的に学ぶ環境づくり、そのためにICT教育を実施し、学力の向上を初め確実に成果を上げております。
まず、本陳情は、栃木県宇都宮市兵庫塚3丁目10番30号、全栃木教職員組合執行委員長、粂川祥一氏から提出されたものです。 陳情の趣旨といたしましては、県立高等学校において定員割れとなることがあるが、隣接県である茨城県、群馬県、埼玉県、福島県では再募集を行って定員を満たすこととしている。
歴史的にはまだ浅く、2007年の愛媛県の松山市から始まり、全国的に広がり、近年では昨年4月の東京大田区まで130もの区、市町村が発行し、身近なところでは人口、世帯数同規模であるお隣の茨城県石岡市でも交付しております。本市としての導入をどのように考えているのかお聞きいたします。 次、2番目。2番目はものを大切にする宣言都市についてお伺いいたします。
この栃木県におきましては、タイプⅠに栃木県足利市、小山市、壬生町、塩谷町、那須町の6地方公共団体の延べ10事業に2億8,855万円が交付決定され、中でも栃木県が提案した先端ものづくり産業振興事業として航空機、次世代自動車、医療機器への総合的な事業転換支援を進める事業には1億1,500万円が交付されております。
また、県では5月20日に栃木県障害者優先調達推進方針を作成し、調達の対象となる障がい者就労施設や調達できる品目、調達を進めていく方法などについて定めております。市としましても、県の方針を参考として施設との話し合いを重ね、法の趣旨に添えるよう適切に対応してまいります。 次に、小水力発電の導入についてお答えをいたします。
2件目は、県の「イチゴ王国とちぎ」PR事業と真岡市のかかわりについてであります。県が発表した25年度の主な新規事業に、成長産業の一つに農業を位置づけ、その中でも昨年12月に試験販売が始まったイチゴの新品種、スカイベリーの売り込み強化とあります。
防災公園については静岡県浜松市を、防災行政ラジオについては愛知県蒲郡市をそれぞれ視察してまいりました。要点のみを申し上げ、詳細につきましてはお手元の報告書をもってご理解をいただきたいと思います。 報告書9ページ、調査結果の所見について申し上げます。
本県産和牛については、7月22日に暫定規制値を超える放射性セシウムが確認され、8月2日に牛の県外への移動及び屠畜場への出荷制限が行われましたが、現在は県の定める出荷検査方針に基づき管理される牛については、8月25日に出荷制限が解除されております。
公共事業の入札手続の透明性や公平性を高めようと、愛媛県新居浜市は10月からインターネットを活用した電子入札システムを導入、当システムは入札参加業者が入札情報や書類などをインターネットで閲覧し、パソコンから直接入札に参加する仕組みで、入札業者は市役所に行くなどの事務手続が大幅に軽減されるとともに、業者同士が直接顔を合わせることがないため、談合防止に効果が期待できます。
を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村 総合事務組合規約の変更について 議案第16号 栃木県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県後 期高齢者医療広域連合規約の変更について 議案第17号 平成21年度真岡市一般会計補正予算(第6号) 議案第18
また、国や県においても税制面や金融面で創業を支援するとともに、財団法人栃木県産業振興センターでも経営や技術、両面から支援措置を行っているところであります。