真岡市議会 2001-12-11 12月11日－02号
新規事業としては、子育て支援や安心して住めるまちづくりを進めるため、民間保育所や民間児童館、介護福祉施設の設置を推進するとともに、６歳未満までの医療費の無料化に取り組んでまいりたいと考えております。
新規事業としては、子育て支援や安心して住めるまちづくりを進めるため、民間保育所や民間児童館、介護福祉施設の設置を推進するとともに、６歳未満までの医療費の無料化に取り組んでまいりたいと考えております。
保育園にも入りたくても入れない待機児童が放置される事態や保育料を払い切れない家庭も後を絶ちません。今まで積み上げられてきた命綱であった高齢者の方の敬老祝金やタクシー券が削減をされ、障害者の家族への在宅介護者介護手当が実質打ち切りになりました。 私たち日本共産党市議団は、これらを冷たい市政だと批判もしてまいりました。市民は、このような中でどんなつらい思いをさせられてきたでしょうか。
平成12年11月の時点で、非公式の調査ながら120人となり、平成13年９月議会では170人、今年12月では190人の待機者、入居希望者がいます。今年２月議会の私の質問に、前稲葉福祉部長は334床が整備されている状況であり、小山市介護保険事業計画における平成14年度目標値339床についてもショートステイ床の特別養護ホームの転換により確保のめどがついているとのこと。
本案に関連し委員より、特養ホームへの入所を待っている待機者の状況と施設整備の考えを問う質疑があり、今現在170名程度の待機者がおり、待機者の多くは訪問介護や通所介護等の在宅サービスの範囲内で利用されているのが現状であります。
民生部門においては、さまざまな事業に積極的に取り組んでいる姿勢は大いに評価をいたしますけれども、保育園の待機児童の解消、介護保険のための基盤整備、マンパワーの確保など、課題山積になっています。また、障害者問題への対応でも、おくれがあることも事実であります。
自治体の保育に対する責任の持ち方は、児童福祉法にはっきりと書かれております。児童福祉法第２条に「国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。」と定められています。ですから、義務教育である小中学校は基本的に自治体の責任で運営されているわけです。
次に、児童館につきましては平成14年度に民間から児童館建設の要望がありましたので、市が同意の上、これから県との協議に入るところであります。本市としましても、育児不安に悩む母親や地域で孤立しがちな若い母親の交流の場として、また地域の青少年健全育成の場として民間の児童館建設には積極的に支援してまいります。
３歳児の入所児童数は41万人ですが、一方でゼロ歳児の入所は６万6,000人、１歳から２歳児を合わせても46万人で、全児童の１割台にとどまっております。そして、待機児の７割がゼロ、１歳、２歳児です。今後子育て中の働く女性が増加する中で、３歳児並みの入所率を低年齢児においても想定すると、その潜在的な保育需要は30万人を超えると予想されております。
介護保険課の資料によりますと、今年６月末現在特別養護老人ホームへの入所待機者数の実数は179名に上がります。介護保険導入後の待機者は20名前後ですから、10倍近い急増です。待機者の中には、10年くらい待たないと入所できないと言われている人もいます。この人などは、保険料は返してもらいたいくらいです。介護保険を導入する際、与えられるサービスから選べるサービスと盛んに宣伝しました。
に対して児童の生活及び遊びを指導するための放課後児童支援対策拡大事業、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子育て支援に資するための幼稚園就園費補助金拡大事業、子どもの健全育成のための田んぼの学校づくり事業、また小山市ゆかりの歴史文化を再認識し、共有することにより市民文化のいっそうの振興を図るための小山の歴史文化ルネッサンス事業をスタートさせたところでございます。
特別養護老人ホーム等への施設入所の待機状況につきましては、重複して申し込んでいる方もおられますので、本年７月末では151人と多くの入所希望者が長期間の待機を余儀なくされている現状であります。今後も高齢化の進展と相まりまして、施設入所を希望する高齢者がますます増加するものと考えられますので、施設不足を解消することが急務であると考えております。
次に、ウ、通級待機児ゼロを目指す取り組みについてでありますが、ただいま申し上げました特殊学級の児童の指導が完了してまいりますと、通常学級に在籍しております待機児童数の減少を見込むことができるものと考えております。また、正規に通級してくる児童数に見合った教員配当を県教育委員会に求めてまいりますとともに、次に申し上げます新たなことばの教室の開設に向けて県教育委員会に働きかけをしてまいりたいと思います。
まず、荒町保育所、きょうも新聞に出ていましたが、子育ての支援、待機する赤ちゃんや幼児を共稼ぎができるようにとか、それとか学童保育、そういうものに使うべきだと思うのです。間違っているのではないですか。基本的に考え直してください。それと、大田山の市営住宅も老巧化が激しくて、改築しなくてはならないです、大田山。荒町もあります。そういうものも金が要るわけです。
（３番 森 泰久君登壇） ◆３番（森泰久君） 弘前市放火殺人事件や大阪池田市の児童殺傷事件と、痛ましい事件が続いております。
虐待児童が保護される県内にある８カ所の児童福祉施設は満杯だそうです。マスコミで取り上げてきたこともふえた要因でありますが、虐待そのものが増加しているのではないかということも考えられております。 2000年11月に児童虐待防止法が施行され、国では各種施策を講じてきております。
まず初めに、児童虐待の現状と防止策についてお伺いいたします。社会病理現象とも見える児童への虐待がここ数年急激に増えております。北海道では、３歳の男児の頭や顔をねらってエアガンで数十発、至近距離から打つなど、今年に入ってからも親などによる児童虐待をめぐる凄惨なニュースが後を絶ちません。
学童保育は児童福祉法できちんと位置づけられた事業であります。以上の２点に関し、そのあたりのことも児童福祉法との絡みも視野に入れた上で町長のこの件に対する理念、哲学をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小林迪夫君） 町長。 〔町長 人見健次君 登壇〕 ◎町長（人見健次君） 楠議員の質問にお答えをしたいと思います。
永井正二委員から、保育園の保育料である保育園入園児童負担金が 655万 6,000円減額となっている。内容について詳しく説明せよとの質疑に、健康福祉課長から、保育園の入園児童数は減っておりません。保育料は所得税の課税状況により変ります。前年に所得税減税があったために所得税の賦課金額が下がり、それに伴って保育料が下のランクになった方があったことが原因と考えられます。
歳出の部、３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所費に関連して、保育所入所待機児童の解消に向け取り組んでいることと思うが、現在の入所待ちの状況は、といった質疑があり、現在の入所待機児童数は56名でありますが、４月１日までには12名まで減少する予定です。
また、栃木市はこのもり児童センターについて、「利用できる年齢をどのように設定しているのか」と質したのに対し、「ゼロ歳から18歳まで利用できる」との答弁がありました。 また、「人目につくところに順守事項を貼り出すなどの考えはないか」と質したのに対し、「利用者に配布するパンフレットに記載する考えである」との答弁がありました。