鹿沼市議会 2004-12-08 平成16年第4回定例会(第2日12月 8日)
児童虐待の防止等に関する法律の主な改正点と通告義務の周知についてでありますけれども、「児童虐待」の定義が見直されまして、保護者以外の同居人による児童虐待と同様の行為が、保護者によるネグレクトの1類型として「児童虐待」に含まれるものとなりました。また、児童の前でのドメスティックバイオレンス等、児童への被害が間接的なものにつきましても、「児童虐待」に含まれることとなりました。
児童虐待の防止等に関する法律の主な改正点と通告義務の周知についてでありますけれども、「児童虐待」の定義が見直されまして、保護者以外の同居人による児童虐待と同様の行為が、保護者によるネグレクトの1類型として「児童虐待」に含まれるものとなりました。また、児童の前でのドメスティックバイオレンス等、児童への被害が間接的なものにつきましても、「児童虐待」に含まれることとなりました。
児童虐待の対応には、第1の虐待の発見、予防のステージ、第2の救出、危機介入のステージ、第3の治療のステージ、第4の親子再統合のステージの四つのステージがあります。児童福祉法や児童虐待防止法では、この四つのステージのすべてを児童相談所の仕事と位置づけてきました。県南児童相談所では、事件後1人増員になり、現在9人の児童福祉司が4市10町で起きているこれらのすべてに対応しています。
なお、以上ご報告を申し上げました支援以外に、見舞金を栃木県町村会から新潟県町村会を通して各被災地へ送らせていただいたほか、県を通して連絡のありました家屋災害判定補助等に係る人的支援等にこたえるべくその準備を進めていたわけでありますが、調査委員数が充足数に達したというようなことがありまして、要請がなくなったために、現在は待機をしているという状況でございます。
まず、歳入の主なるものは1款町税で1億 8,796万 2,000円を追加、12款分担金及び負担金で老人福祉費負担金 1,978万円を減額、14款国庫支出金で児童福祉費負担金 1,410万3,000 円、15款県支出金で児童福祉費負担金 1,095万 1,000円をそれぞれ追加、18款繰入金で老人保健特別会計繰入金 3,316万円を追加、財政調整基金繰入金1億 1,524万 1,000円を減額し、それぞれ
また、放課後児童健全育成事業費に関して、公立で土曜日に実施してほしいという要望への対策を質したのに対し、市民のニーズを把握し、検討したい。はこのもり保育園は、土曜日も開館しているので、利用してほしいとの答弁があり、これを受けて対象を小学校6年生まで拡大する考えはあるかと質したのに対し、はこのもり児童館では、高学年向けのイベント等を実施している。
主なものは回転系の遊具、ブランコで、近隣公園、卯の里の児童公園、新町のポケットパーク等であるとの答弁がありました。 さらに、磯委員より、昨年度も修繕していると思うがとの質疑に、都市整備課長から、本年は専門業者に委託し、詳細に点検した結果ということで修繕等を実施しているが、例年は、職員による目視点検程度による修繕であるとの答弁がありました。
そこで、暑さに耐える体力が十分でない、または児童の学習に実が入るよう、配慮の点から小学1年生を対象に扇風機の設置を主張するものであります。 新潟県上越市では、昨年度から市内小学校29校ある中で、小学1年生の普通教室53室と1年生が在籍する特殊学級の教室10室の合計63室に扇風機を設置し、児童に喜ばれているようであります。
1997年の改正児童福祉法で法制化されたのを受け、全国的に急増しており、少子化にもかかわらず、待機児童や大規模化が問題になってきているように思います。両親ともに仕事についていても、実家や友人の協力が得られなくても、離婚をして親が1人の家庭になっても、それでも安心して仕事に打ち込みながら子育てができる社会の実現を図るためにも学童保育の充実が望まれるものと思います。
国レベルな話でもある国会議員の方の試算によると、高齢者と子供に使われているお金のバランスというのが少子化、児童対策がとられようとしているにもかかわらず、高齢者に対する予算が50兆円を超えているのに対して、子供、児童生徒に対する予算というのは3兆円にも満たない。すなわち、高齢者に対する予算の5%にも満たないというような試算を出しています。
また、平成15年度には不登校児童対策として、民の力を取り入れた「ひよこの家」を整備いたしました。保育待機児童ゼロに向けた取り組みといたしましては、本年4月に「陽だまり保育園」をオープンさせたところです。さらに子育て支援拠点施設である「高根沢町児童館きのこのもり」は、この9月1日にオープンいたしました。今後は、この児童館で全町的な子育て支援ネットワークを構築していきたいと考えております。
保育所の待機児童解消に向けての計画についてですが、最近では一部に経済の回復の傾向が見えつつあるとはいえ、まだまだデフレの影響などもあり、今共働き家庭は世帯数の半数以上を超えています。子供を保育所に預けて働きたくても入れない、いわゆる待機児童が多いと聞きますが、小山市はどのくらいの数なのでしょうか。
児童扶養手当についてお聞きいたしますが、これは所得制限が変更になりまして、制度改定も行われました。受給者の人数の変更がどのくらいされたのか、所得制限が大変低くなったということで、受給者の数も減ってきているというふうに思いますが、また金額的にもどのような変更がされてあるのか、ぜひこの辺についても昨年度と比較いたしました状況でお聞きしたいと思います。
(1) 行政改革を継続する中で職員の意識改革の取り組みにつ ││ │ │ │ いて ││ │ │ │ (2) 財政運営と今後の事業計画について ││ │ │ │ (3) 現在の未就学児までの医療費の無料化に引き続き、小学 ││ │ │ │ 生児童
次に、子供たちにどのように対応したのかについてでありますが、各学校は児童生徒の発達段階に応じて安全の確保や危険からの回避の方法などを指導しております。また、事案に遭った児童生徒については、家庭との連絡を密に取り合うとともに、通学時間における安全指導等の徹底を図っているところであります。
本市の父子、母子家庭における児童数の推移は、平成10年度において父子家庭が127名、母子家庭が394名でありましたが、平成15年度においては父子家庭が148名、母子家庭が605名と増加傾向にあります。以上の状況から、父子家庭の優先入居につきましては、県内12市の状況を勘案し、真岡市営住宅入居者選定委員会の意見を聞き、取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
また、小中学校の総合的な学習の時間では、郷土学習の一環として、各自のテーマに即した調べ学習のため、児童・生徒が足利学校を訪問したり、学校の行事としての見学や落ち葉の清掃のために訪れる小学校もあります。このような授業や行事を通して、平成15年度におきましては、21校の小中学校で2,000名余の児童・生徒が足利学校を訪れております。
厚生労働省は、平成14年11月に平成13年地域児童福祉事業調査の概況を発表しました。ここには、学童保育も調査の対象になっています。すべての学童保育を対象とした全調査を厚生労働省が行ったということです。今年度は、待機児ゼロ作戦、それから新エンゼルプランの最終年度ということになっています。しかし、待機児童はふえ続けていますし、そういう意味では残念ですが、看板倒れというのは明らかだと思うのです。
国は少子化対策について、平成15年の7月、次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部が改正され、子育て支援が、これまでの共働きなどで保育に欠ける児童中心の対策事業から専業主婦を含めた子育ての家庭を対象にすると聞いています。 近年、出生率の低下により少子高齢化、核家族が多くなり、また女性の社会進出のため、地域社会の活力の低下が及ぼされると考えられる状況であると思われます。
なお、小中学校では、ご案内のとおり児童生徒指導連絡協議会を、高等学校におきましては栃木地区高等学校生徒指導連絡協議会を設置し、地域ぐるみで児童生徒の健全育成に取り組んでいただいております。さらに、暴走族等の対策にいたしましては、警察署と連絡を図りながら暴走族に加入しない、暴走行為をしないなどの呼びかけや相談等を行っております。
これは、人口の比率からすると何%ですが、大変な、それからこれは質問ですけれども、特養の待機者は現在何名ぐらいいるのかお聞きいたします。