大田原市議会 2021-03-04 03月04日－03号
昨年は、コロナ禍で学校が休校になったり、運動会や文化祭など主たる行事が簡素化されたり中止になったりと、児童生徒または保護者の皆さんにも寂しさや不安がたくさんあったのではないかと推測されます。まだ先が見えない状態ですが、来年度は変わると決定している行事等があればお伺いしたいと思います。形は多少変わったとしても、児童生徒の皆さんの心に残る場を提供していただきたいと願っています。
昨年は、コロナ禍で学校が休校になったり、運動会や文化祭など主たる行事が簡素化されたり中止になったりと、児童生徒または保護者の皆さんにも寂しさや不安がたくさんあったのではないかと推測されます。まだ先が見えない状態ですが、来年度は変わると決定している行事等があればお伺いしたいと思います。形は多少変わったとしても、児童生徒の皆さんの心に残る場を提供していただきたいと願っています。
在宅における不登校児童生徒への対応についてお伺いいたします。学校や適応指導教室に通わない在宅児童生徒へのＩＣＴ教育に関する対応について質問いたします。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君） 全ての児童生徒に１人１台端末を配付することによりまして、不登校児童生徒においては各家庭での学習支援や相談支援が可能になると考えます。
次に、(2)の施設入所待機者の推移についてお答えいたします。 本市の施設入所待機者、すなわち特別養護老人ホームの待機者数の５か年の推移については、平成28年度245人、平成29年度193人、平成30年度217人、令和元年度198人、令和２年度234人となっております。 次に、(3)の入所待機者解消のための施設整備計画についてお答えいたします。
また、指導者である教員に対しましては、県の学校ＩＣＴアドバイザー派遣事業を活用し、１月下旬から３月末にかけて学校ごとに研修を行い、試行的に授業で、授業支援ソフトや学習支援ソフトを児童・生徒とともに使い始めているところです。 今後は、児童・生徒がタブレット型端末に触れ、基本操作を覚えることを目標に指導を行い、授業での活用などの本格的指導は４月からと考えております。
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 議案第７号「市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」ご説明申し上げます。 この条例につきましては、児童福祉法第34条の８の２第１項の規定に基づき、厚生労働省令で定める基準に従い、市貝町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を一部改正するものでございます。
いわゆる全国学力テストは、小学校６年生、中学校３年生を対象に文部科学省が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること。そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することの目的で実施をしております。
次に、議案第３号 塩谷町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。 本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布され、これまで都道府県知事等が行っていた放課後児童支援員の認定資格研修を中核市の長も実施することができるようになったこと、また受講猶予期間が延長されたことを踏まえ、所要の改正を行うものであります。
平成28年度の厚生労働省の調査において、虐待で死亡した児童のうち、何とその65％がゼロ歳児となっています。意外なことにゼロ歳児が最も犠牲となっているのです。ですから、虐待を未然に防ぐための手段として、産後のお母さんをしっかりとサポートすることが最も効果的であると考えます。 本市においては、ＥＰＤＳ、エジンバラ問診の方法で産婦の精神状態の確認を行っております。
第２期那須塩原市保育園整備計画が令和２年３月に策定され、特に少子化が進む中で公立保育園の在り方を検討しながら、私立園との地域バランスを考慮した教育・保育施設の整備を進め、待機児童の解消を図っていくとあります。待機児童や入園待ち児童に関しては、県保健福祉部の発表で、昨年４月１日現在で、那須塩原市の待機児童は14名、潜在的待機児童（入園待ち児童数）は86人でありました。
次に、児童生徒への経済支援についてであります。本市では、全市民対象の特別定額給付金をはじめ子育て世帯やひとり親世帯に対する給付金の支給、さらには成人式の衣装レンタルのキャンセル料助成など速やかな支援を行ってきましたが、感染症の影響が１年以上続いている現在、児童生徒に対し何らかの支援が必要ではないかと考えているところでございます。
続く令和４年度には、各クラス１日当たり２回から３回以上の活用を目標として設定し、児童・生徒並びに教員が無理なく新しいシステムに慣れながら活用していくことを重視した活用計画としております。
行政検査の対象とならなかった場合でも、保護者や児童生徒の不安を払拭し、新たな感染拡大を防ぐことを目的として、接触の可能性のある同じ学級などの児童生徒を対象に、市として独自に抗原検査を行っております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） こども福祉部長。
まず、自宅待機者への支援についてお尋ねをいたします。昨年９月議会におきましてお尋ねしたものですが、市の答弁ではかたくなに、感染自宅待機者については県の管轄であり、原則宿泊療養施設へ入所しており、独自の支援は考えていないということでした。当時も自宅待機の感染者が増えているという情報はあったわけですが、何を根拠にしてか、那珂川市にはいないと言わんばかりの答弁だったわけです。
まず、総合戦略にも掲げる人口の自然増加の目標に向けた子育て施策については、結婚を後押しするため、町の資源を活用した結婚活動推進事業の実施、不妊治療費の助成を通して不妊治療に取り組む夫婦の応援、町内で安心して子どもを産み育てられる環境を整備するための産科誘致補助事業や子育て世代包括支援センターなどを継続するほか、民間保育園の園舎整備へ財政支援を行い、潜在的待機児童の解消や子育て環境の充実等に取り組みます
待機児童ゼロを継続するための取組を進めるとともに、今年度前倒しして設置した子供家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを連携した子育て支援の充実を図ります。 以上、令和３年度の市政経営基本方針について申し上げました。
本市もＩＣＴに力を入れ、全校児童生徒に１人１台のタブレットを貸与できることとなっており、そこで考えなくてはならないのは、本市が児童生徒に貸与するタブレットはオンラインゲームやＳＮＳができないようにセキュリティーがしっかりかかっているもので、そのような使い方ができないものではあるが、電源の入れ方、操作方法を児童生徒が習得できることを予知しなくてはなりません。
まず、児童遊園などの公園の在り方について、子供の健全な遊び場の提供ということでお尋ねいたします。 足利市は、２種類の児童遊園があります。児童福祉法に規定された児童厚生施設として、足利市児童遊園条例に定める児童遊園が４か所あり、自治会が市内の民有地に開設している児童遊園を含めると33か所あります。また、足利市都市公園条例で定める街区公園が82か所などがあります。
調査目的、待機児童対策、放課後の児童支援事業の取組について先進地を調査。 調査事項第１、待機児童対策緊急パッケージについて。 調査地、福島県福島市。 調査事項第２、放課後の児童支援事業の取組について。 調査地、福島県三春町。 調査方法及び経過、委員会を開催いたしまして、先進地より提供していただきました書面を基に調査を行いました。
特に、各教科におきましては、児童生徒によるグループ学習ですとか、発表等の機会を設けることで、児童生徒が自分で考えて問題を発見する力とか、お互いの考えを聞き合って、理解し合う能力、それを伸ばせるような授業を実施しておりますので、これからもそういった学習を通して、児童生徒の発達段階に応じて、継続的に学習していくことが重要であると考えております。 以上で答弁を終わります。
現在、図書館では、ＳＤＧｓ関連の図書は、児童向けで５冊、一般向けで２冊ございます。 今後につきましては、ＳＤＧｓの普及啓発として、現在の蔵書の中から17の目標別の関連書を選定することとともに、蔵書を選定する際にも考慮していければと思ってございます。 専用ブースの設置でございますが、できる取組から今後検討していきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長（黒川広君） 松本光司議員。