那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
まず、自宅待機者への支援についてお尋ねをいたします。昨年９月議会におきましてお尋ねしたものですが、市の答弁ではかたくなに、感染自宅待機者については県の管轄であり、原則宿泊療養施設へ入所しており、独自の支援は考えていないということでした。当時も自宅待機の感染者が増えているという情報はあったわけですが、何を根拠にしてか、那珂川市にはいないと言わんばかりの答弁だったわけです。
本市もＩＣＴに力を入れ、全校児童生徒に１人１台のタブレットを貸与できることとなっており、そこで考えなくてはならないのは、本市が児童生徒に貸与するタブレットはオンラインゲームやＳＮＳができないようにセキュリティーがしっかりかかっているもので、そのような使い方ができないものではあるが、電源の入れ方、操作方法を児童生徒が習得できることを予知しなくてはなりません。
公開情報を見ますと、比較的若い方が多く、無症状で自宅待機となっている人が多いようです。これ以上の情報はないわけですが、住民から見れば不安は広がるばかりです。自宅待機者になった感染者は、買物にも行かずに生活ができるのだろうか、症状が悪化した際は迅速な対応ができているのだろうかなどの声が寄せられます。
来年度から児童生徒１人１台のタブレットが活用されることで、児童生徒一人一人が自分に合った学習課題に取り組めること、つまり個に応じた学びがこれまで以上に充実することや、自分の考えと他者の考えを子ども同士でも共有でき比較検討できる、いわゆる協働的な学びが効果的に実現できると考えております。
その際のマスク着用につきましては、熱中症などのリスクについても考慮し、換気や児童生徒間に十分な距離を保つなどの配慮をした上で、外すことも指導しております。なお、本年度の水泳の学習につきましては、児童生徒の密集密接の場面が想定されますことから実施をしないことといたしました。
それから、学童保育と放課後デイを併用している児童もいます。先日、学童にも話を聞きに行きましたが、そのような児童の情報共有はさせていただきたいとおっしゃってありました。学校、放課後デイ、保護者、学童と児童にかかわる大人、関係機関が一体となって子どもの成長を支える仕組みをつくっていただき、より子どもの支援の連携が図られることをお願いをしておきます。
市民生活部の所管でございます恵子児童館では、本年度より市内全中学校の生徒を対象として、中学生の居場所づくりに取り組んでおります。児童館には、話し相手となる児童厚生員や地域活動指導員が在籍しており、学習環境だけでなく、悩み事などを相談できる環境をつくっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
民生委員・児童委員について、委員から、民生委員は500世帯ごとに１人配置されているということだが、全区にいるわけではない。向原区にはいないのでは。また、平成31年度改選で62人から66人に増えた理由はとの発言に対し、執行部から、向原区には世帯がないので配置していない。４人増えた理由は、主任児童委員が３人増えたことと、五郎丸区が１名の増員を希望しているためであるとの回答がありました。
2017年度、平成29年度に全国210ケ所の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談件数は13万3,778件で、過去最多となっています。実にこの５年間でこの相談件数は倍になっております。福岡県内の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は3,102件で、前年度よりも666件、27.3％も増加して、こちらも過去最高というふうになっています。
現在市では、発達に障がいがあると思われる児童は、特別支援学級と通級教室とに通っている状況であり、通級指導教室では児童生徒の学習面や行動面の課題を改善し、社会性の発達を促すための支援を行っております。那珂川市内の小学校においては、岩戸小学校と岩戸北小学校に設置をされています。設置校以外の児童が通級指導教室で指導を受ける場合は、保護者による送迎が必要となります。
待機児童の解消に向けて私立幼稚園の幼・保連携型認定こども園に移行するに当たり、補助金を交付することにより、75人分の保育定員枠が拡大をされました。さらに、小規模保育施設整備事業費においても、ゼロ歳児から２歳児までの38人分の保育定員枠が拡大をされ、待機児童の解消につながったことは、大きく評価できます。しかし、待機児童の完全解消までには至っておらず、さらなる取り組みが求められています。
これは、福岡県水防計画の定めである水防団待機水位を超える水位であって、洪水または高潮による災害の発生を警戒すべき水位でございます。避難判断水位は3.61メートルでございます。これは、河川の氾濫に関する居住者等への注意喚起となる水位でございます。氾濫危険水位は3.99メートルでございます。これは、洪水により、相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫の起こるおそれがある水位でございます。
遊具については、主に未就学児を対象とした幼児遊具と主に小学生を対象とした児童遊具で選定方法に違いがございます。幼児遊具については、地元の育成会などに意見を聞いて選定をいたしております。児童遊具につきましては、岩戸小学校の全生徒にアンケートをとって選定をいたしております。次に、今年３月に開園いたしました街区公園でございます。
討論においては、賛成の立場から、届出保育施設支援事業費について、届出保育施設はこれまで本町の待機児童の受け皿として保育行政に貢献をしている。また、保護者が緊急を要する場合の子どもの一時預かりや、シフト勤務など多様な働き方をしている保護者の大きな支えともなっている。これまで届出保育施設への補助を提言してきた。
現在、デイサービスや訪問介護が必要なのにあき待ち状態など、待機させられているといったようなことは起きていないでしょうか、お尋ねします。あわせて、全国の自治体で悩ませている受け皿となる事業者不足の心配はないのでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 本田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本田茂君） お答えします。現状、待機されていることはなく、事業所の不足はないと把握をしております。以上でございます。
10年前の平成21年２月と平成30年２月の６行政区ごとの人数を小学校児童数、中学校生徒数、就学前児童数、高齢者数、高齢化率の順でご回答したいと思います。まず、小学校児童数でございます。新町区61人から34人、観音堂区48人から62人、今池24から18、下片縄西65から117、浦ノ原29から64、緑区14から10。次に、中学校の生徒数でございます。
町長は、新聞報道の記事によりますと、待機児童は今後も増加が予想されると、ニーズを踏まえた対応だと、このように言っておられました。今回の認定こども園についてはそういったことを言われておるわけですが、そこで保育行政、とりわけ待機児童対策において今後どのような、こういう政策を打たれても今後どのような見通しというものを立てておられるのかお示しをいただきたいと思います。
無認可保育所、福岡県では届出保育施設と言いますが、入所する子どもは施設数も利用者数も全国的にここ数年で急増しており、とりわけ待機児童の多いゼロ歳から２歳児が利用者の半分を占めているという厚労省の調査結果が出されています。
冒頭で触れましたが、児童福祉法第24条、そこに、市町村は乳児、幼児と児童を保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない等が明記されており、待機児童問題や保留児童問題は、その児童と家族を守るためにも早急に解決しなくてはならない問題です。