大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
こういう寒くなってきますと、インフルエンザの流行期にも入るわけでありますが、コロナに関しましては、感染した場合の待機期間、いろいろ言われておりますが、インフルエンザの待機期間につきましても誤解されている方も、間違ってコロナと混同される方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、いま一度確認が必要かというふうに思います。
こういう寒くなってきますと、インフルエンザの流行期にも入るわけでありますが、コロナに関しましては、感染した場合の待機期間、いろいろ言われておりますが、インフルエンザの待機期間につきましても誤解されている方も、間違ってコロナと混同される方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、いま一度確認が必要かというふうに思います。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
昨年９月定例会におきまして、鈴木隆議員が児童生徒の安全な通学などについて、同じく大豆生田春美議員が通学路の安全、安心についてという内容で一般質問をしておりました。以前から危険箇所になっている場所の工事計画、短期的、長期的な事業を定めて計画的に実施しているという回答がございました。
◆５番（大塚正義） 次に、この今３回目の接種、もしくは１回、２回目の接種でも15分の待機の時間があろうかと思うのです。接種者の15分待機していてくださいということで。その15分の待機の間に具合が悪くなってしまった方というのは今までいらっしゃいましたか。また、そのときの、もしいたということであれば、その症状等も伺わせていただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。
小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。
また、部活動は学級や学年の枠を越えて、同校の児童生徒が自主的、自発的に集い、顧問の指導の下で個人や集団としての目的や目標を持ち、切磋琢磨することを通じて人間関係の大切さ、組織を機能させることの重要性を学ぶことができる教育活動であると考えます。全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、テレビやゲームの視聴時間が多いほど体力が低い傾向が報告されております。
４、女子児童生徒が学校でも安心して過ごせるよう小中学校の女子トイレに生理用品の設置について。１、新型コロナウイルス感染拡大で学生が生活費のためのアルバイトが減り、食料支援のもってけ市が急増しています。住民票の手続に来た赤ちゃんを抱えた女性は、離婚して実家に身を寄せ、働き口を探している、そういった待ったなしの状況です。
昨年は、コロナ禍で学校が休校になったり、運動会や文化祭など主たる行事が簡素化されたり中止になったりと、児童生徒または保護者の皆さんにも寂しさや不安がたくさんあったのではないかと推測されます。まだ先が見えない状態ですが、来年度は変わると決定している行事等があればお伺いしたいと思います。形は多少変わったとしても、児童生徒の皆さんの心に残る場を提供していただきたいと願っています。
本市におきましては、乳幼児とその保護者を対象とした親子交流の場の提供と適切な相談及び助言を行い、児童の健やかな成長の促進を図るために、公設民設合わせて４か所の子育て支援センターや５か所の公設つどいの広場等事業を実施しており、小学校児童につきましては、公設民設合わせて23か所で放課後児童クラブにより児童健全育成事業を実施しております。
過去４年間のイングリッシュチャレンジデーへの参加児童数はいずれも６年生でありますが、平成28年度は28名、平成29年度は42名、平成30年度は33名が参加し、今年度は53名の児童が参加しました。本事業は、ＡＬＴと児童との対話を通じて、楽しみながら英語に触れることを狙いとしておりますが、受入れできる人数に限りがあることから、参加対象を５年生へ拡大することに関しましては現在のところ考えておりません。
与一まつりは今年度で第39回を迎え、市民総参加の祭りとして、与一武者行列には市内小学６年生の児童と大人武者総勢643名が参加をし、与一踊りには２日間で2,460名の参加をいただきました。また、祭り会場には２日間で11万8,000人の観客が来場し、本市の夏の風物詩として盛大に開催できたものと考えております。
というのは、過去に平成28年、29年には待機児童も出ています。そのときに託児所を小規模保育園にしていただく等、さまざまな手を担当課さんも打ってくださっていて、そこで待機児童を解消していったということがあったと思っています。
いじめの早期発見には、児童生徒が一番身近な教職員に悩みや不安を気軽に相談できることが一番重要であります。それに向けて、学級経営を充実させるとともに、教職員と児童生徒との信頼関係を構築する必要があります。また、児童生徒一人ひとりの規範意識を高揚させることがいじめ問題に対しても最も有効であると考えております。
本市の要保護児童対策地域協議会におきましては、子供や家庭の変化する状態にスピーディーに対応するために実際に虐待対応に携わっている県北児童相談所、大田原警察署、教育委員会等々の担当者を構成員とした実務者会議を毎月１回開催し、要保護児童等に関する情報共有、対応方針や支援方法などの検討を行っております。
また、待機児童の解消を図るため、民間の実施する保育園整備事業への助成や、民間の活力を導入しながら子育て支援の充実、拡充を図るための保育園の民営化、夏の猛暑を受けて、国を挙げて対策が必要となった教育施設へのエアコン設置事業や、老朽化が進み懸案であった大田原中学校の校舎増改築事業などに着手し、子育て環境や教育環境の改善にも着手したところであります。
しかし、更新がおくれると西暦と和暦のシステムを接続する際に障害が起こり、納税記録が残らない、住民票が発行できない、また年齢がカウントできず、児童手当支給に支障といったような障害が懸念されています。最近の本市の公文書などにおいて西暦が併記されるなど、その対応が進められています。 そこで、１、書類や帳票等事務事業への影響とその対策について伺います。
昨年は15指標でして、ことしは保育施設定員数と待機児童数を廃止し、年少人口増減率、飲食料品小売事業所数（可住地面積当たり）を追加して16指標ということだそうです。その住みよさランキングによると大田原市は総合563位、県内12位です。昨年度は566位で県内13位ですので、ほんの少しですが、ランキングはアップしました。
小規模校対策としては、申すまでもなく学区内の児童増加対策と学区外入学者促進の両面から取り組まなければならないというふうに考えます。学区内児童の増加では、本市において宅地造成や地域の熱意で劇的な成功をおさめた全国にも誇れると思われる宇田川小学校があります。学区外入学者増加の側面からは、パネルにおいて、ちょっとパネルに整理しました。
この規定は、国家公務員においては人事院規則改正前から運用上認められてきたもので、本市においても国に準じた取り扱いをしており、今般人事院規則において明文化されたことに伴い条例の改正を予定していたもので、一般職員の常勤職員の育児休業の要件を追加規定し、保育所等における保育の利用を希望し申し込みを行っているが、当面実施が行われない、いわゆる待機児童となった場合には、１、再度の育児休業が可能、２、育児休業期間
そのガイドラインの概要の12ページ、自転車の利用ルールの徹底には児童、学生への自転車安全教育や児童等への自転車運転免許証の交付などが明記されています。本市においても、現在小学校での安全教室のさらなる改善やレベルアップを図り、児童生徒への自転車運転免許証の交付を行い、児童生徒の交通安全意識や知識を高め、自転車に関する交通事故の抑止を図っていく必要があると考えます。市の考えをお伺いいたします。