小山市議会 2020-12-02 12月02日－02号
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
そのツケが長時間労働の恒常化や保育所では保育士不足で定員まで入所させられず、待機児童の解消ができない状況、また現業職員も20年間採用がありません。現業職場の位置づけも曖昧で、事務職の部署への現業職の配置や委託もあれば直営もある。民間委託では十分な行政責任が果たせない職場もあります。学芸員についても、再任用、任期付職員の配置が多くあり、計画的採用をする必要があると思っています。
委員から、介護認定を受けていながら介護施設に入所できない待機者数の状況について問う質疑があり、執行部から、３年前に実施した調査では、待機者数は79名で、現在は49名となっていますとの答弁がありました。
小山市新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応については、本年年明けから７月末まで、小山市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられ、感染患者の動向、学校の臨時休業について、児童生徒の安心安全を高めるための取り組み、児童生徒の学習や家での過ごし方支援など、情報を丁寧にいただいておりました。
一方、臨時休業中、多くの時間を家庭で過ごす中で、児童生徒の中には、読書やプログラミングなど、新たな興味や学びを見出した例も散見できました。これらのことを踏まえ市教育委員会といたしましては、今年度これまでの計画を前倒しして、年度内に児童生徒が１人１台タブレット端末を使用できるよう検討しているところでございます。
続きまして、子育て世帯への臨時特別給付金についてですが、現在児童手当を受給する約１万2,300世帯、対象児童約２万人に、一律１万円を６月30日に振込予定であります。また、小山市児童扶養手当臨時特別給付金についてですが、現在児童扶養手当を受給する1,125名を対象に、一律１万円を６月11日に振込予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。
小山市がこれまでに行ってきた多くの施策事業が、ＳＤＧｓの理念に沿ったものであり、例としまして、渡良瀬遊水地でのヤナギ・セイタカアワダチソウ除去作戦は、ＳＤＧｓの目標15の陸上資源の保護、回復を目指すものであり、また児童虐待防止対策であるオレンジリボンの取組は、目標16の平和で包括的な社会の促進を目指すものであります。
次に、②の保育所等の待機児童数の状況と対策についてお尋ねいたします。昨年の10月から、３歳から５歳児を対象としました幼児教育・保育の無償化がスタートしましたが、保育ニーズが高まるとともに、働く女性が早期に職場復帰を望んでいるため、申し込みが多いような状況だと思います。特にゼロから２歳児の保育預かりが、待機児童数の数の増につながっているようでございます。
││ │ │ │ │ │ ② 保育所等の待機児童数の状況と対策は。 ││ │ │ │ │ │ ③ 学童保育の利用状況と対策は。 ││ │ │ │ │ │ ④ 特別養護老人ホームの待機者数と対策 ││ │ │ │ │ │ は。
これは近年高学年児童の割合がふえてきたことを踏まえてのもので、安定的な運営には必要な措置であることから、利用者の方にご理解をいただきながら進めていきますとの答弁がありました。 これを受け、委員から、指定管理とする以上は、指定管理者となる団体に対してこれ以外の不評な点についても今後同じような指摘をされないよう指導をしてほしいとの要望がありました。
校舎内は、個人情報などを保管してある校長室、職員室にも通じること、また各教室には児童生徒の机、椅子や個人の持ち物もありますことから、その安全管理も考慮しますと、避難所とすることは難しいというのが現状でございます。
また、災害用拡声器塔の管理運営についての状況についてですが、関東・東北豪雨のときに、避難勧告で巡回している車の音声が家の中で待機していた人には雨の音で聞き取れなかったという声がありました。今後災害があったときに避難勧告の情報が適切に伝達できるようにするための対策はどのような方法がありますか、お伺いいたします。
少子化対策として評価をする声がある一方で、多くの自治体で待機児童、保留児童がいる中、保育所などに預けることができていない家庭には何のメリットもない制度だという切実な声も挙がっているようであります。私も、待機児童、保留児童がいる中での無償化には問題があると思っています。無償化をするならば、待機児童、保留児童をゼロにしてからだと思っています。
また、将来の児童生徒数見込みの推移、通学距離の負担や通学の安全確保、小学校と中学校の通学区域の関連性、通学手段等についてもあわせて考慮が必要とされています。これらのことを踏まえまして、学区の再編に関しましては、市議会議員や保護者及び地域の代表者、学識経験者から成る小山市通学区域検討委員会におきまして検討を行うこととしています。
待機者の中には複数の介護老人福祉施設に申し込んでいる現状も伺っております。今後介護老人福祉施設への入所希望者数はますますふえることが想定されます。顕在化している待機者の解消と高齢者や家族の安心のためにも、待機者の解消に向けた今後の整備計画についてお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、浅見保健福祉部長。 ◎浅見貴幸保健福祉部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
次に、３款２項１目児童福祉総務費のキッズランドおやま運営事業費に関して、委員から、運営費補助金の継続についての考え方を問う質疑があり、執行部から、運営費補助金の5,000万円については、平成28年度のオープンから５年間同額で補助する協定を結んでおります。
次に、議案第106号 小山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
３、児童手当について、①現況届について。次世代の社会を担う子供たちが健やかに成長するためにある児童手当、所得制限はありますが、３歳未満の児童を養育している者に一律１万5,000円、その後、中学校卒業まで１万円が支給され、市民の多くから、助かるわねとの声が聞こえてきます。
特に目に見える成果、効果といたしまして、ふるさと学習の実践が評価され、ことし博報財団の博報賞を受賞し、さらに児童が育てました繭が、笠間稲荷神社の繭玉の品評会で、ことし待望の１位の栄誉に輝いたことなどが上げられます。また、直近の児童生徒の意識調査では、学校生活の不安が解消され、学校が楽しい、友達がふえた、義務教育学校になってよかったとの前向きな回答が多数を占めています。
次の特別養護老人ホームの待機者数について伺います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、特別養護老人ホームの待機者数でございますが、昨年５月に市が実施いたしました待機者数の調査では、79名の方が入所待ちをされておられます。