1538件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

さくら市議会 2018-12-18 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−04号

私からは、保育の充実と待機児童の解消についてお答えいたします。  まず、待機児童の現状についてでありますが、さくら市では平成27年度までは4月1日時点で待機児童はありませんでした。しかし、平成28年度は6人の待機児童、そして平成29年は18人、平成30年度は16人となっております。

鹿沼市議会 2018-12-17 平成30年第5回定例会(第5日12月17日)

災害対策スペースとしての市民広場には、緊急車両待機スペース、通常はベンチとして使用し、災害時に調理器具となる炊き出しスペース、マンホールトイレ等を検討されていました。  開かれた議会としましては、傍聴者席付近にライブ中継等の映像を映すディスプレイが左右2台、傍聴席が満席の際にも視聴できる、ロビーや委員会室前にもディスプレイを設置。  

宇都宮市議会 2018-12-12 平成30年建設常任委員会(第1日目12月12日)

(2)の施設につきましては,バス乗降場及び待機所,タクシー乗降場及び待機所,一般乗降場を設置するものであります。資料7ページに施設概要を記載しておりますので,参考にごらんください。  (3)の使用料につきましては,駅前広場を使用するに当たり適用する料金であり,その内容は表に記載のとおりであります。  次に,3の施行期日でありますが,平成31年1月1日を予定しております。  以上で説明を終わります。

宇都宮市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第3日目12月 7日)

子どもの家については、児童数の増加や障がいがある児童、さまざまな困難を抱える家庭の児童を受け入れるなど、さらには、児童指導員の資質の問題や地域主体の運営のあり方など、多くの問題が指摘されているところであります。  そのような中で、11月19日、国は、地域分権改革の有識者会議において、職員基準を緩和する方針を決定しています。

鹿沼市議会 2018-12-07 平成30年第5回定例会(第4日12月 7日)

「地域ケア推進会議」の構成員は、医療・介護の専門職、自治会、民生委員児童委員等各種団体及び知識経験者等であります。  「地域ケア推進会議」が、個別会議や生活支援体制整備事業から見えてきた地域の課題を把握し、関係機関の連携を推進し、地域包括支援のためのネットワークを構築していく役割を担っております。  

鹿沼市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第3日12月 6日)

主な生涯学習ボランティアとしては、市民向けの各種講座を開催するかぬまマイ・カレッジの事務局のほか、各小中学校で活動する学校支援ボランティアや地域コーディネーター、放課後の子供の居場所を確保する放課後子ども教室や待機スペース事業を運営するボランティア、市民向けの講座を提供するまちかど先生、市の発行する生涯学習総合情報誌の記事を書く「myらいふ」編集委員などが活動しております。  

宇都宮市議会 2018-12-06 平成30年第5回定例会(第2日目12月 6日)

まず、宇都宮市子ども・子育て支援事業計画について御質問いたしますが、国におきましては、平成25年度から、待機児童解消加速化プランにより、保育の受け皿整備を推進し、平成30年度からは、これまで以上に1、2歳児の受け皿整備を強力に進めるため、新たに子育て安心プランによる取り組みが開始されており、意欲的な自治体を支援することによる、保育の受け皿をさらにふやし、平成32年度末までに全国の待機児童を解消することを

那須塩原市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−05号

広域型の特養は50で、認知症グループホームが恐らく27だと思うんですけれども、これでこれが整備されますと、特養の待機者がかなり解消されるというのはプラス材料かと思います。  ただし、やっぱり来年4月にこれだけ多くのベッド数ができますので、介護職員とか看護職員の確保はできるのかというのは非常に心配です。

芳賀町議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月05日−02号

子育てと仕事の両立のための保育施設がありますが、今のところ、芳賀町の待機児童はなしとなっていますが、今後、祖陽が丘などへの子育て世代の転入者が増加した場合の対応をお聞きします。  保育園に入園できない子供を保育する保育ママという制度がありますが、その保育ママ制度の導入についての考えをお聞きします。 ○議長(石川保君) 増渕さつき議員の質問に答弁願います。  町長。      

那珂川町議会 2018-09-28 平成30年第3回(9月)定例会-09月28日−06号

待機児童の解消に向けて私立幼稚園の幼・保連携型認定こども園に移行するに当たり、補助金を交付することにより、75人分の保育定員枠が拡大をされました。さらに、小規模保育施設整備事業費においても、ゼロ歳児から2歳児までの38人分の保育定員枠が拡大をされ、待機児童の解消につながったことは、大きく評価できます。しかし、待機児童の完全解消までには至っておらず、さらなる取り組みが求められています。

那須塩原市議会 2018-09-28 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−07号

認められない第2の理由は、全国では待機児童が解消されず深刻な問題が報道されています。栃木県内では、2018年4月1日現在で41人に待機児童が改善と報道されました。昨年の同時期に比べ、90人減少したことになります。  主な要因は、各市町の保育所の受け入れ枠をふやし、保育士の確保が進んだとしています。19市町が待機児ゼロとなり、那須塩原市は待機児が4人で、県内では6番目に多いとされています。  

さくら市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−04号

建設部長兼上下水道事務所長     会計管理者兼会計課長               小島 誠君             檜原史郎君     総合政策課長    添田達央君   総務課長      櫻井広文君     財政課長      高野朋久君   税務課長      関 和久君     市民福祉課長    鳥居隆広君   保険高齢課長    永井宏昌君     健康増進課長    阿久津 武君  児童課長

那珂川町議会 2018-09-25 平成30年第3回(9月)定例会-09月25日−05号

これは、福岡県水防計画の定めである水防団待機水位を超える水位であって、洪水または高潮による災害の発生を警戒すべき水位でございます。避難判断水位は3.61メートルでございます。これは、河川の氾濫に関する居住者等への注意喚起となる水位でございます。氾濫危険水位は3.99メートルでございます。これは、洪水により、相当の家屋浸水等の被害が生じる氾濫の起こるおそれがある水位でございます。

那珂川町議会 2018-09-21 平成30年第3回(9月)定例会-09月21日−04号

遊具については、主に未就学児を対象とした幼児遊具と主に小学生を対象とした児童遊具で選定方法に違いがございます。幼児遊具については、地元の育成会などに意見を聞いて選定をいたしております。児童遊具につきましては、岩戸小学校の全生徒にアンケートをとって選定をいたしております。次に、今年3月に開園いたしました街区公園でございます。

壬生町議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月20日−04号

委員からの「児童手当扶助事業の内容と生活困窮世帯に対する事業はほかにあるのか」という質問に対し、「児童手当扶助事業の概要ですが、中学校卒業までの支給で、3歳までは一律月額1万5,000円、3歳以上小学生以下は、第1子、第2子までが月額1万円、第3子以降が1万5,000円。中学校からは一律月額1万円です。所得制限があり、扶養親族等の人数により限度額が変わります。

壬生町議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−03号

まず、第一点目の昨年度まで1人当たり月額500円の補助を今年度から廃止した理由についてでございますが、保護者の経済的負担を軽減し、次代を担う子供たちの健やかな成長と子育て支援の推進を図ることを目的に、平成23年度から学校給食費の一部としまして、児童生徒1人当たり月額500円を補助してまいりました。  

真岡市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−議案質疑、一般質問−03号

2018年の指標は、安心度の保育施設定員数マイナス待機児童数にかわり、3年前と比較した年少人口、ゼロ歳から14歳の増加率に、また利便度に飲食料品小売事業所数が加わりました。結果、真岡市は県内14市中8市が順位を下げる中、小山市、那須塩原市を超え、昨年の173位から137位に順位を上げ、県内で昨年の5位から3位になりました。