佐野市議会 2002-02-27 02月27日－一般質問－04号
生ごみ減量化を推進するため、適正な維持管理ができるとか、生ごみを処理したものを肥料として使用する家庭という限定がありますけれども、家庭用生ごみ処理機購入家庭に価格の３分の１、上限３万円を限度に補助金を交付されます。
生ごみ減量化を推進するため、適正な維持管理ができるとか、生ごみを処理したものを肥料として使用する家庭という限定がありますけれども、家庭用生ごみ処理機購入家庭に価格の３分の１、上限３万円を限度に補助金を交付されます。
なお、公共下水道事業も特定環境保全公共下水道事業も公共下水道事業であることは変わりありませんが、氏家町では、市街化区域である用途地域内は公共下水道事業で整備し、それ以外の地域、すなわち大野・馬場５行政区については特定環境保全公共下水道事業で整備を進めていますとの答弁がありました。
次に、家庭の対策をどのように考えるかについてでありますが、家庭は子供たちが最も身近に接する社会であり、基本的な倫理観や社会的なルールを学び、人間形成の基礎を養う場であります。完全実施を前に、各学校では学校だよりや学級懇談会などを通して、家庭の役割を啓発していきたいと考えております。
今回の一般競争入札による処分は城北地内４カ所、犬塚地内３カ所、東城南地内１カ所、西城南地内３カ所、駅南町地内１カ所の合計12カ所の総面積2,537.84平方メートル、金額にしまして１億6,503万3,000円を10月28日に入札に付した次第であります。
Ａ段階を実施段階として、ごみの徹底分別と次世代型焼却炉の導入を図り、一般廃棄物資源化率を家庭で40から45％、事業系で30から35％、埋め立て処分率は、家庭で40から45％、事業系で30から35％として、民間主体で総合住宅等を対象にした堆肥化モデル事業等の各種の事業が実施され、目標年次までに資源化施設を導入する予定であります。
今後は、１月から２月にかけて係長以上の全職員による臨戸訪問を実施し、口座振替納付への切替えをお願いするとともに、納期内納付の促進を図り、いっそうの収納率の向上を図って参ります。 次に、総務部所管について、ご報告申し上げます。 初めに、防災関連事業について、ご報告申し上げます。
暴力をもって目的を達成しようとするテロ行為は、いかなる理由があろうとも、民主主義社会では許されない。私たちは、今回のテロ行為と、その犯人たちを、怒りをもって糾弾する。 このような事件を繰り返さないためには、一日も早い真相究明と、犯人を法に基づいて厳正に処罰することが必要である。
次に、庁内文書量の削減や発信文書の見直しについてでありますが、現在国から要請されております総合行政ネットワーク構築の推進や第３期行政改革実施計画策定の中で庁内のＬＡＮなどの情報通信基盤の整備を図り、庁内文書の削減を目指してまいります。また、発信文書につきましては、インターネット、電子メール、電子掲示板等の多様な電磁媒体の活用により、見直しを進めていくことにしているところです。
物質が豊富にある社会、便利さや快適、効率性を第１優先とする社会、大自然との共生関係を無視した社会のあり方は、家庭において、学校や地域社会、また職場社会のあらゆる場面においても人間関係を希薄化させ、人と人とのきずなを断ち切ってしまいました。人間同士の触れ合いの減少は、家庭、学校、そして社会全体の教育力を低下させてしまいます。
生ごみ減量化対策の一つとして、家庭内生ごみ処理機がありますが、各自治体においても、購入者に対し助成金を出しております。本市でも、昨年度は１万円の補助限度額でしたが、今年度は宇都宮市、佐野市と同じように限度額３万円に引き上げられました。
今長期化した不況や仕事も家庭もと願う女性の願いの強まりもあり、子供を預けられればすぐにでも働きたいという切実な状況が広がり、保育所入所希望はふえ続けております。これらの実態に即した取り組みが今早急に求められております。 私もこの間何人かの母親からの相談がありまして、すべて入所待ちという状況でした。特に母子家庭の方など、収入も得たいというのに切実な状況にあると感じております。
このため、市町村合併庁内研究会におきましては、メリット、デメリットについてでなく、生活圏の状況や現在広域的に行っている事務事業等の洗い出しを行い、これら資料等をもとに合併推進のための調査研究を行うこととしているところであります。
しかし、今は社会全体の連携が希薄化している中で、子供の教育にとって重要なのは家庭はもちろんのこと、学校、地域、そしてマスメディアなどの影響力だと思われます。
次に、葬儀参列と新盆あいさつについてでありますが、市勢の発展に大きな功績のあった方々に対しまして、葬儀に際し、市民を代表し、生前のご功績をたたえ、弔意を表しているところであり、社会通念上許される範囲内で、かつ必要最小限で行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
一方我が国においても、積極的是正策は1999年法制化された男女共同参画社会基本法の定義の２に、積極的改善措置として、「男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において男女いずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること」とあります。
本市の土地利用の基本的な考え方は、用途地域内において道路や公園などの都市基盤整備を優先するなど、適切な土地利用実現のための条件整備を推進することといたしております。このため宅地開発につきましては、今後も用途地域への誘導を促進することとし、新市街地ゾーンは用途地域内の開発を行うものとして位置づけております。
そして、その暴力から救うためのボランティア活動をしているグループが多くあることを知り、当時の私にはなぜ暴力なのか理解できず、日本は家庭内暴力のない、理性のある社会であると自己満足をしながら、また一方では疑問を抱きながら帰国をいたしました。目を向けてみると行き場のない女性たちが存在していることを知りました。
◎町田一枝児童家庭課長 児童家庭課長の町田一枝です。よろしくお願いいたします。 ◎柿木義夫児童家庭課主幹 児童家庭課主幹の柿木義夫です。よろしくお願いします。 ◎須永良一高齢生きがい課長 高齢生きがい課長、須永良一と申します。よろしくお願いいたします。 ◎上野敏一養護老人ホーム所長 養護老人ホーム所長の上野敏一です。よろしくお願い申し上げます。 ◎稲葉シズエ絹保育所長 絹保育所長の稲葉シズエです。
その中で、平成12年度に29億の長田地内と亀山地内の土地を先買いしているわけです。これも国からの資金ですか、無利子の。県からの資金ですか。これ10万で売るというのです。第４の８万9,000円から始まって、平成12年にだって９万3,000円。この安くたって売れないのですよ、これ。