那珂川町議会 2021-06-14 06月14日-04号
家庭内で看病や介護や育児をしている人は避難時に様々な不安要素があり、すぐに避難しづらいのです。避難をちゅうちょする方の中には避難所を避けたいだけではなく避難所から排除されやすい人が含まれていることも考慮した上で、避難をちゅうちょする方々への対策はお考えでしょうか。お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。
家庭内で看病や介護や育児をしている人は避難時に様々な不安要素があり、すぐに避難しづらいのです。避難をちゅうちょする方の中には避難所を避けたいだけではなく避難所から排除されやすい人が含まれていることも考慮した上で、避難をちゅうちょする方々への対策はお考えでしょうか。お示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口市民生活部長。 ◎市民生活部長(川口省二君) お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い雇用状況が悪化する中、世帯の収入が減少している家庭の児童生徒や、アルバイトができずに生活が困窮する生徒、学生も増えています。女性の貧困化が進行し、特に母子家庭は深刻です。こうした経済状況の中、節約のために毎月の生活必需品である生理用品を購入することができずに、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーやタオルなどで代用するなどの実態があります。
子どもの命を守ることに加えて、暴力を直接受けたり、自分以外の家族、母親や兄弟などが暴力を受けることを目の当たりにする心理的DVなどによる心身のダメージから守ることも大変重要です。脳科学の専門家は、脳が傷つくことで心疾患や肺がんになるリスクが生涯3倍に高まり、寿命が20年低下すると研究結果を示しています。体罰や暴言など虐待の種類によって萎縮する脳の部位が違うということで、とても深刻な課題です。
就労環境と収入は不安定であり、頼る者がない中で子育てを一人で担うため、貧困や孤立に陥る家庭も多く、子どもの教育格差も懸念されます。那珂川市のひとり親家庭の支援の状況をお尋ねいたします。ひとり親家庭等日常生活支援事業がありますが、過去3年間の実績の推移をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村一道君) お答えいたします。
タブレットの使い方が分からない小学生や中学生がタブレットの使い方を知ることで、家庭内にある親のスマートフォンやタブレットを操作し、使用することができるようになることも十分想定しなくてはなりません。そのことで、新たなトラブルが起きることも想定しなければいけません。では、質問させていただきますが、オンラインゲームがどのようなものなのか執行部は把握しておりますでしょうか、お示しください。
本市におきまして、特に小学校の不登校の主な要因として大きな割合を占めておりますのは、家庭環境の急激な変化や家庭内の問題となっているところでございます。南風原町のような取り組みで家庭にかかわる状況に働きかけていくことは、不登校の対策として一助となり得る取り組みであると感じております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。
那珂川市は、県内でも多子家庭が多いという統計がございます。多子家庭のご家族で3番目に生まれたお子様が障がいを持って生まれられた方は、住みなれた那珂川市、上の子が通いなれた学校で多くの友達に囲まれ、ここで成長させたいと考えていらっしゃるお声も聞いております。
本市の胃がん検診でございますが、エックス線検査と内視鏡検査の2種類を実施しております。1回の検診に係る費用でございますが、エックス線検査の費用は4,374円、内視鏡検査の費用は1万4,301円となっております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。 ◆9番(吉永直子君) 胃がんの原因ですが、8割が胃の粘膜にいる細菌ピロリ菌であると世界保健機関WHOは報告をしています。
決議文には、「先進国でもモノの豊かさに心の成長が追い付かず、わが国においても校内暴力、いじめ、衝動的行動、薬物汚染など子どもたちの悲惨な事件が相次いでいる。こうした、子どもたちの乾いた心に、潤いを取り戻すことは、今日差し迫った課題である。」
いじめ問題や不登校の増加、児童虐待や家庭内暴力など、近年子どもを取り巻く環境は大きく変化をしており、それらはますます増加をしております。そのような中で、子どもの居場所づくりが注目されるようになり、本町においても、子どもの居場所づくりが議論されてまいりました。
このような事業を行う場合、組織内の横断的な連携、調整は不可欠であるということも認識をいたしております。
保育の充実については繰り返し要望してきておりますが、ひとり親家庭や共働きが増え続ける昨今、子どもの成長が保障される質の高い保育環境で安心して預けられる公的保育がますます求められています。「保育園落ちたの私だ」と、大きな社会問題にもなっています。
家庭においては、年間300万トン近くの食品ロスが発生しています。もっとわかりやすく言うと、家庭における1人当たりの食品ロスは年間で25キログラムと試算されています。長野県松本市では宴会の食べ残しを減らすため、3010運動を進めています。
具体的には、お薬手帳を活用しましょう、安易な重複受診は控えましょう、できるだけ診療時間内に受診しましょう、予防接種をしましょうなどの啓発を行っております。ほとんどの自治体はこども医療費の助成を自己財源で行っていますので、子どもの医療費助成と財政問題とのはざまでご苦労されております。
提案された幾つかの例を挙げますと、コインパーキング及び自転車駐車場の無料化、身障者トイレの照明の照度、駅ビル内の清掃の徹底、エレベーター横のビル内案内看板の設置、喫煙対策のための喫煙場所の設定などがございました。以上でございます。 ○議長(上野彰君) 吉永議員。
厚生労働省の調査によりますと、相対的貧困率は16.1%で、ひとり親家庭に限るとその割合は54.6%にまで上昇します。さらに、母子家庭の場合は正規職が39.4%であるのに対して、非正規は47.4%に上ります。非正規で働くひとり親世帯は、仕事をかけ持ちするなどして生活費を稼いでいます。
そういったことから、子どもたちは、ネット上の世界は子どもたちに役立つ情報もたくさんありますけど、その一方で暴力的な表現やアダルト映像といった悪影響を及ぼす有害な情報も数多くあります。
学校による児童に対する登下校時の安全指導は、各学期の初めや交通安全週間において、学校付近を含む校区内の数ケ所において登下校時の安全指導が行われております。しかしながら、学校が行っております安全指導では、人員的、時間的に制約があり、学校だけでは事件、事故を未然に防ぐことは困難でございます。