那須町議会 2018-03-05 03月05日－03号
◎税務課長（佐藤昌一君） 担当課としましては、庁内で協議を行いながら順次進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（松中キミエ君） 竹原亞生議員。 ◆７番（竹原亞生君） この重要な賦課漏れ防止に対して、そのために有効な対策が全戸調査であります。
◎税務課長（佐藤昌一君） 担当課としましては、庁内で協議を行いながら順次進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（松中キミエ君） 竹原亞生議員。 ◆７番（竹原亞生君） この重要な賦課漏れ防止に対して、そのために有効な対策が全戸調査であります。
４人の職員の業務を民営化する方針ですが、町は４人の窓口業務を現業であるというふうな表現で全員協議会では表現しましたが、窓口業務とは、町民の権利を例えば経済的困難や家庭内暴力などから守る、他の部署とも連携して働く専門職だと見ないのでしょうか。
その町有地の有効利用につきましては、役場内にあります町有財産活用検討委員会というところで随時検討しているところであります。
◆15番（荒木三朗君） 職員は通常、いわゆるプロフェッショナルといいますか、専任化されないで、意外と職員の中では部署内の異動が結構頻繁に行われていると。そういう中で、極端なことを言えば、誰でも支援できるようというような体制もすぐできるのではないかと思います。そういう意味での時間外の縮小に努力をする必要があるというふうに思います。
〔「看板」と言う者あり〕 ◎建設課長（山田浩二君） 標識等は法令に基づいて設置するものでございますので、看板ということであれば、当然町には屋外広告物条例というものがございますので、その規制の範囲内であれば、立てられないということはないと。どのような看板かは存じ上げませんが、規制の範囲内であれば立てられないことはないということでございます。 以上です。 ○議長（大島光行君） 松中キミエ議員。
行財政というとわかりにくい言葉ですが、一般家庭に例えてみますと、家庭では収入に見合った生活をしたり、あるいは家を建てたり車を買ったりするときに、無理な借金をすると後から困ってしまうということで、一般家庭でもいろいろそのお金の使い方について考えていると思います。町においても、持続可能な行財政を進めていく必要があります。
◆15番（深沢宏美君） 財務省は、小学校全体のいじめ認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小学１年生の割合を35人学級導入前の５年間と導入後の２年間について比較して、導入前後でほとんど変わらないとしています。子供の不登校や暴力行為は、貧困や競争教育などさまざまな要因があると言われておりますが、町の現状についてまず伺います。 ○議長（尾台一成君） 教育長。
◎副町長（山田正美君） ユネスコエコパークですが、今お話にありましたように、一般質問いただいた後に庁内の検討委員会を立ち上げました。その動きがちょっと見えていなかったのは大変申しわけないなと思っておりますが、現時点での動きとしましては、平成25年度からユネスコエコパーク調査検討委員会、これを庁舎内に設置をいたしまして、ユネスコエコパークの調査検討を行ってきたところであります。
現在、農家にはロールされた稲わら、牧草、堆肥等が畜舎や敷地内に一時的に保管されている状況でありますが、それらを隔離工事するという内容でありますが、どのような手順で行われるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（尾台一成君） 農林振興課長。 ◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（高宮悦郎君） 予算は、畜産系の指定廃棄物、これらの処理ということで対応をしてまいります。
４月よりいよいよ本町におきましても、家庭系指定ごみ袋制度、いわゆるごみ袋の有料化と容器包装プラスチック、いわゆる廃プラの分別が始まりました。先日の議員全員協議会におきまして、執行部よりご説明をいただきました資料によりますと、４月から７月までの４カ月間で家庭から排出される可燃ごみにつきましては、前年比で395.63トン減り、およそ27％の減量となりました。
今後も引き続き、学校教育のみならず、家庭や地域に対しても、いじめ問題に関する啓発を行い、学校と家庭、地域が連携して、いじめの早期発見、早期解決ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（尾台一成君） 平山 忠議員。 ◆４番（平山忠君） いろいろ取り組みすることも大変重要でありますし、大事だと思います。
をつくっていただいて、その基金の使途については各県に一任するというような形はとれないかというようなことであるとか、また荒木議員がおっしゃられたように、実証試験によりまして壁の拭き取りであるとか、植木の刈り込みといったものはほとんど効果がないということはもう十分判明しておりますので、こういったものをやめて効果のあるもの、そしてそれをしかも表土除去をしても、その発生した汚染物質につきましては全て自治体内で
女性への暴力に対する心からの強い怒りと根絶への揺るぎない決意、私たちが共有する思いです。女性に対する暴力は、弱い立場にいるものを力で従服させ、心にもいえがたい傷を負わせ、女性の尊厳を踏みにじるものです。配偶者からの暴力を受けたことが何度もあったという女性が10％以上もおられます。私たちは、この数字に大きなショックを受けています。
秋田県の場合は、教育、今回の学力テストの結果を見て、もちろん家庭のこともありますけれども、子供たちに対してのその思いやりの考え方というのは、県挙げて取り組んでいるというのが実情であります。
障害者家庭にひとり親家庭も少なくはありません。多くの障害者がウインタースポーツを楽しむためにも、割引の予定はないかをお伺いいたします。 ３番目、食の安全性・食育問題について。食育基本法の施行により、国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむため、食育に関する施策が総合的、かつ計画的に推進することを目的とした食育基本法が平成17年７月15日に施行されました。
さらに、恒久化に向けたアクセス道路の整備計画における安全性の問題についてもお触れになったかと思いますが、那須高原サービスエリアスマートＩＣの進入路につきましては、迯室地内の国道４号から町道逃室―田島線を検討いたしております。