那須塩原市議会 2021-06-15 06月15日－06号
本市では、保健、医療、福祉、教育、労働など幅広い分野の関係機関・団体や市民の皆さんと連携をいたしまして、総合的な対策に取り組むために、平成31年３月に那須塩原市自殺対策計画を策定しており、子供、若者に対する自殺対策は、この計画における重点施策の一つとして位置づけられております。
本市では、保健、医療、福祉、教育、労働など幅広い分野の関係機関・団体や市民の皆さんと連携をいたしまして、総合的な対策に取り組むために、平成31年３月に那須塩原市自殺対策計画を策定しており、子供、若者に対する自殺対策は、この計画における重点施策の一つとして位置づけられております。
さて、平成29年７月九州北部豪雨で被災された一部の地域では、民生委員の方々と情報共有により、消防団と連携して土砂災害の被害に遭った集落、孤立した集落の迅速な避難対応で、被害を最低限に食い止めたという話を聞きました。
また、多様なサービス提供主体の参画が求められることから、定期的な情報の共有や連携強化の場として協議体を設置し、地域における課題の把握や課題解決に向けた検討を行っております。
今後は、在宅医療・介護連携推進協議会の関係機関と連携し、認知症への対応力強化につなげていくことも重要であると考えております。その他、認知症対策事業、介護予防事業、生活支援事業などの各事業を実施しているところであり、地域に根差した事業実施ができているものであると考えております。
昨年の議員全員協議会でご説明しておりますとおり、議員研修で訪れた岩手県紫波町や県内自治体でも導入事例の見られる官民連携（ＰＰＰ）の事業方式を視野に入れ、業務工程においては、９月議会を目途に整備実施方針を示していきたいと考えております。 次に、総事業費の概算及び資金調達に関してです。
次に、ステップ２といたしまして、食とスポーツの融合を図るために官民連携による推進体制を整備するとともに、スポーツイベント時に提供できる食の商品開発や観戦後に立ち寄れる飲食環境の整備などを行ってまいります。
やっぱりその連携というのがしっかりできていないと、自治会でやってくれ、やってくれと言っても、自治会の現状がどのように把握されているのか。
本市といたしましては、こうした地域活動や市民活動の相互の連携を図り、より積極的に支援する体制を整備し、地域全体の発展を促進するため、本年４月より地域振興部を設置いたしました。
こうした整備に合わせまして、国の官民連携まちなか再生推進事業を活用し、昨年度から官民連携による自立・自走型の持続可能なまちづくりを目指す取組を始めました。この取組の中で、昨年10月に設立した官民の幅広い関係者が参画する蔵の街とちぎプラットフォームが主体となり、４月には蔵の街とちぎの10年後の将来像を示した未来ビジョンを策定したところでございます。 以上です。
また、民間連携の考え方を質したのに対し、自治体だけで各種施策を進めていくのは、どうしても限界があると考えており、民間企業との連携は、今後、より一層必要となってくると思われる。連携については、執行部のみならず市民の皆様、議会とも十分な共通認識を図った上で進めていくことが、改めて大事なことであると再認識したところであるとの答弁がありました。
協力者との連携でありますが、ふるさと納税の制度としまして、返礼品が地場産品に限定されることから、市内事業者等との連携を強化し、本市の魅力を発信できる返礼品を拡大していきたいと考えております。
その都度県等と連携しながら、どこをポイントにどういうふうに市民への危機感の訴えかけ等々やっていけばいいか、その都度職員から上がってくる情報を基に、国や県とも連携しながら対応を取ってきたということでありまして、今後新型コロナウイルスワクチン接種が始まりますが、しばらく日本全体で取り組んでいかなければならない課題ですので、引き続き様々な機関と連携しながら対応していきたいというふうに考えています。
ヤングケアラーの現状といたしましては、関係機関と連携しながら現状の把握に努めておりますが、深刻な事例は把握しておりません。引き続きスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら、現況の把握と早期支援に努めてまいりたいと考えております。
改正水道法の概要といたしましては、県による水道基盤強化計画に基づき、広域連携を推進すること、水道事業者等は水道施設台帳の整備などにより、適切な資産管理を推進すること、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定することを可能とする官民連携の仕組みが導入できること、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入することなどであります。
また、近隣市町との連携をさらに深めるため、広域的かつ総合的な公共交通ネットワークの構築などを重点テーマとした定住自立圏共生ビジョンを推進するとともに、国や県との連携を一層強化し、政府関係機関の移転や首都機能バックアップに向けた調査研究を進めます」とあるが、その進捗状況について伺う。 (2)新庁舎建設の重要事項の優先順位はどのように考えているか。
１回目でもお答えいたしましたが、日光市在宅医療連携ガイドライン、これは市内の医療機関のほうにお配りして協力を依頼しているというお答えをさせていただきましたが、今回この日光市在宅医療連携ガイドラインを改定する時期でございます。
そして、これらの情報をオープンデータ化して、部局横断ないし官民連携による利活用を図りながら、地域課題の検討や解決に向けた取組を参加と協働によって推進することがＤＸなのであろうというふうに考えます。
また、医療機関での個別接種を推進するため、芳賀郡市医師会と連携を図りながら、体制を整えてまいりますので、真岡市独自の統一手法の検討については考えておりません。
また、ＤＶ相談者に子供がいる場合には、児童虐待につながることが多いことから、児童相談所や警察など関係機関と連携を図りながら、ＤＶ被害と児童虐待の両面からの対応も行っているところでございます。ＤＶは、家庭内で行われているため、周囲から気づかれにくいことや、被害者が自分が悪いと思い込んでいることなどから、相談につながりにくい現状にございます。
そうした中で、昨年の12月から広域連携推進検討会ということで、検討されているというところでございますが、来年度この広域連携推進検討会で検討された来年度実施するような内容について、伺えればと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 企画部長。