小山市議会 2021-09-04 09月04日－02号
ことしに入り、埼玉県、東京都、大阪府で３人の児童が報告をされております。 ことしの患者数の約８割は成人男性で、現在の40歳から57歳は中学生時代に女子のみの風疹の定期接種の対象者だったために、この年代の抗体保有率が低いとされております。厚生労働省は、この世代の男性を対象に、2021年度末までの３年間、抗体検査と予防接種を原則無料化しております。
ことしに入り、埼玉県、東京都、大阪府で３人の児童が報告をされております。 ことしの患者数の約８割は成人男性で、現在の40歳から57歳は中学生時代に女子のみの風疹の定期接種の対象者だったために、この年代の抗体保有率が低いとされております。厚生労働省は、この世代の男性を対象に、2021年度末までの３年間、抗体検査と予防接種を原則無料化しております。
また、12月に入り、神奈川県横浜市、大阪府大東市で導入されております。福岡県では、福岡市に続き、北九州市が今年７月１日に導入しております。このような状況を踏まえ、本市といたしましても、第５次総合計画で示す誰もが輝きながら希望を持って暮らすことができるように、「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」を進めるため、引き続き、他自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
ＣＳＦは、平成30年９月９日に岐阜県におきまして、国内では26年ぶりに発生が確認され、現在までに愛知県、長野県、山梨県等の１府７県で50事例が確認されております。関東地方におきましては、埼玉県で９月13日に初めて確認されて以降、現在までに同県で５事例が確認されております。 ＣＳＦの感染拡大の大きな要因は野生イノシシと見られることから、国は野生イノシシ侵入防護柵設置への支援を行っております。
先進地の中には、例えば京都府綾部市ではサポーターの段階的なステップアップに、やはりシルバーサポーター、またワンランク上のゴールドサポーターといった講座を独自に進めて援助技術を向上させたり、またそういったシルバーサポーター、ゴールドサポートなど認定しているようであります。
中高年のひきこもりは、仕事、人間関係、病気を引き金に、誰にでも起こり得る80代の親と引きこもる50代の子供、社会的孤立が深まる8050問題は深刻さを増しており、内閣府が昨年末に行った実態調査では、40歳から60歳において全国で61万3,000人いると言われております。
審査の過程では、ブロック塀等撤去事業補助金に関し、ブロック塀の安全対策の現状を質したのに対し、昨年６月に大阪府であった地震以前より、市のホームページでブロック塀の危険性について周知を行ってきた。庁内では、教育委員会と連携し、通学路の安全点検を行い、市有物件についても安全点検を行っている。
まちづくり推進基金も、有価証券、公募公債で大阪府や福岡県、兵庫県のほうで発行している地方債になり、こちらは高いものだと1.12％、低いものだと0.7％がついたもので運用しており、数百万という運用ができています。庁舎建設基金も、今後取り崩す中で利率がいいものについては、基金全体で運用していけばいいのではないかと考えています。
先日、新聞記事にＡＩやＩoＴ、モノのインターネットなどを林業に活用する県の、とちぎの林業イノベーション事業が内閣府の未来技術社会実装事業に選ばれたというふうにありました。木材生産の管理、伐採や造林などの現場作業をデジタル化や自動化し、労働生産性の向上や若年層の新規参入などを図るようでございます。新規林業従事者の定着率が低く、人材の確保が課題となっています。
ガイドラインは大阪府の事例ですが、一部解除することにしたとあります。また、携帯電話の校内持込みの件は、７月31日のＮＨＫニュースでも取り上げられました。 塩谷中学校では、下校時に直接、親が送り迎えをする場合、下の駐車場を使うことになっておりますが、生徒と親の連絡が取れないため時間のずれが大きくなった場合など、お互いに大変な思いをすることになると聞いています。
なお、先進地であります大阪府箕面市では、ＬＰガスを利用したエアコンを市内全20校の体育館に設置しており、設置費用は総額で７億9,300万円とのことでございました。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ３番、大平拓史議員。 〔３番 大平拓史議員登壇〕 ◆３番（大平拓史議員） ありがとうございます。
今回の事故を受けまして、５月10日に出されました内閣府厚生労働省通知「保育所等での保育における安全管理の徹底について」におきまして、保育中の事故防止及び安全対策については、保育所保育指針に示されている保育所以外での活動の際の移動経路の安全性や職員の体制などの再確認を求め、改めてその取り扱いの徹底を各施設に対し周知することを求められたところでございます。
内閣府が発表した景気動向指数は、６年２カ月ぶりに悪化となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認める事態になっています。米中の貿易戦争も深刻化をしております。また、自民党の萩生田幹事長代行は、７月１日に発表される日銀短観次第では、増税の延期もあり得ると述べております。７月以降でも消費税中止ができることを政権与党の幹部が認めているわけです。
特に今、第２波、第３波ということについて、メディア等では大きく、また世界の状況を見ますと実際に第２波が起きて、パンデミックになっている国々もあるということで、大変不安心理が蔓延しておりますけれども、日本の場合には幸いにして、大阪府を見ても東京都を見ても、第２波をある程度コントロールできたというふうに見ておりますので、やはりウィズコロナのアフターコロナの世界を、我々大田原の地域でどうやってつくっていくか
例えばアメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事とトランプ大統領との比較では、クオモ州知事のほうがましではないかといった意見が聞かれるなど、日本国内でも北海道、東京都、愛知県、大阪府などの知事の比較が報道等で発信され、うちの首長はよかったとか、うちの首長は頼りないななど、皆さんが感じ、会話されるようになってきております。
実際に取り組んだ三重県や大阪府箕面市の実施学校からは、子供たちのいじめに対する理解が深まったとの声が多数寄せられたそうであります。 一方、学校現場ではいじめだけでなく、不登校や保護者からのクレーム、学校内での事故などさまざまな問題に直面をいたします。中には訴訟に発展しかねないケースもあり、相談に応じるスクールロイヤーの役割に重みが増しているとされております。
投票時間繰上げの全国の状況を見てみますと、都道府県の総投票所に占める繰上げを行った投票所の割合は、全国平均で34.6％であり、群馬県や鹿児島県のように９割を超える都道府県がある一方で、千葉県や神奈川県、大阪府のように未実施の都道府県も存在をいたします。 現在、本市の現状を申し上げますと、選挙当日の投票立会人については、地域の事情、人物を熟知している自治会長に推薦を依頼しております。
大阪府大東市では、新小学校１年生の全家庭に対して、訪問型の家庭支援教育を実施しています。その成果は、保護者と地域のつながりができ、丁寧に聞き取ることができ、悩みや不安の軽減が図れたそうです。家庭教育は、子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を個々の家庭において育むものであり、全ての教育の出発点であると考えますが、本市の家庭教育の取組をお伺いします。
まるで保育士の確保のような、例えば北九州市とか、もう全然、給料、大阪市では給料を上げたとか、北九州ではさらに何かという、こういうところに突入しちゃっているという話なので、せめてこの栃木県では出ないように、少ないかもしれませんけれども、しっかりと育て上げた教員がまた、市採でも県採でもどちらでもいいんですけれども、本市でしっかりと子どもたちの指導に当たっていただけるように、引き続きご尽力いただきたいと思
内閣府が２月に発表した2019年12月の景気動向指数の中で、景気の現況を示す一致指数は94.7となり、前年からのマイナス幅は世界的な経済危機を招いたリーマンショックのとき以来の大きさとの報告がありました。 経済の根幹である中小零細企業は、全企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手と言われております。
そういった見方を持って、また私のほうで考えているのは、先ほど後段で述べさせていただきました、将来にわたっての高齢化、少子化、大きな行政府という、こういう課題を解決していくときには、財政の改革のみだけではなくて、やはり行政の改革も併せてやっていかないと、その目的は達成できないということがございますので、その部分では適正な行政規模というものがいかほどのものか。