市貝町議会 2022-08-08 09月02日－01号
それで、もう一点、備蓄倉庫についてお聞きしますが、やはり災害発生時というのは夜間時も対応しなくちゃなりませんので、備蓄倉庫にやはり太陽光パネルとか蓄電池の設置があったほうがいいのではないかと考えますが、その点、執行部はどう考えていますか。 ○議長（山川英男） 軽部総務課長。 ◎総務課長（軽部修） ただいまの質問に対し、お答えをいたします。
それで、もう一点、備蓄倉庫についてお聞きしますが、やはり災害発生時というのは夜間時も対応しなくちゃなりませんので、備蓄倉庫にやはり太陽光パネルとか蓄電池の設置があったほうがいいのではないかと考えますが、その点、執行部はどう考えていますか。 ○議長（山川英男） 軽部総務課長。 ◎総務課長（軽部修） ただいまの質問に対し、お答えをいたします。
◆５番（豊田功） 今、いろんな教科の話がありましたけれども、私も市貝中学校で部活動の柔道指導をしていた経験がありますけれども、そのときに柔道の準備体操をやりますと、前転もできない中学１年生がいるんですね、マットの前転。くるくる回れる生徒もおりました。学校別で、それがはっきりしておりました。
３点目として、市貝町は独自の取組として、コロナ禍での中学進学奨学生給付金３万円を支給するとしていますが、いつ、どのように支払われるのか伺います。 ３番目として、インフラ整備と未登記処理について伺います。 下水道インフラについては、昨年度で赤羽地区の管路整備が完了しておりますが、次に管路整備を予定している市塙・上根地区の整備スケジュールを伺います。
２ページ、第３条から６ページ、第41条の２までは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護、訪問看護事業所に対して、第48条から12ページ、第60条までは、指定夜間対応型訪問介護事業所に対して、13ページ、第60条の12から17ページまでは、指定地域密着型通所介護事業所に対して、それぞれ虐待の防止やセクハラ、パワハラの防止、業務継続計画の策定、感染症の予防及び蔓延防止のための措置等を明確化するための規定を追加
町としましても、こちらの安全対策については、関係する県道であります栃木県、また、信号機、交通規制等を管轄します栃木県警とも十分に調整を行いまして、交差点の改良計画を見てもらいましてご指導いただきながら、必要なところについては、先程申し上げたガードレールを設置したり縁石を設けたり、あるいは中学生とか歩行者なんかが信号機の四隅のところにたまる交通だまりというのがあるんですけれども、そういったところの確保
特に小学生、中学生などの低年齢化の時代におきましては、保護者とともに児童が一緒に情報モラル教育のいろいろな研修であるとか講話であるとか、そういったことを区切りまして、その中で特に便利なんだけれども、必要以上の情報が簡単に手に入ってしまう、そういったデメリットもあるものですからそういったものも含めて、特に年代に応じて、場合によっては、フィルタリングとかそういった形をうまく活用しながら情報とつき合っていく
また、最も多感な時期である中学１年生を対象に、助産師や保健師等が出向き思春期教育を実施し、他者に対する思いやりや心の育成、命の尊さなどを学んでいただいております。
また、最も多感な時期である中学１年生を対象に思春期教室を実施し、他者に対する思いやりや心の育成、命のとうとさなどを学んでいただいております。 学校においては、毎年、学校の長期休業明けにかけて児童・生徒の自殺が急増する傾向があることを踏まえながら、児童・生徒の自殺予防に係る取り組みといたしまして、次の２点に力を入れて取り組んでいます。
次に、２つ目の町内の小・中学校の児童・生徒は、トイレに関してどのような印象や意見を持っているかについてでございますが、平成29年５月に行いました小学校低学年（２年生）及び高学年（５年生）、中学２年生のアンケートでは、児童・生徒の家庭における洋式化率は98％と非常に高くなっていることから、家庭と違う学校の和式トイレは使いづらいと思っているのではないかと思われます。
中学生などはもう練習しなくても踊れるようであります。小・中学生の保護者も運動会では一緒に踊っているようであります。中高年者の女性などは、ほとんどが踊れるんではないかと思っております。 そこで、一つの提案でありますけれども、役場のさわやか広場を活用して、浴衣などを着用し、流し踊りをあそこで復活できないかということであります。過去には古宿下町を中心に流し踊りを実施していた時期もございました。
しかしながら、夜間や突発的に患者からの要望で行う往診については、時間的な余裕がなく、対応は困難であるとも言われておりますので、在宅医においても、介護医療連携推進事業にご参加いただき、対応策を研究していただきたいと考えております。 以上のように、厚生労働省が示す重要施策を一つずつ具体化していき、平成37年までには地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと考えております。
本制度は、本町の子育て支援策として位置づけられ、助成対象年齢を平成21年４月から中学３年生まで拡大したところです。 また、助成方式については、平成25年11月より、芳賀郡市内医療機関診療分に限り、現物給付方式を未就学児まで拡大し、平成27年４月からは、栃木県こども医療助成制度の改正に伴い、栃木県内医療機関に拡大したところでございます。
◆８番（山川英男君） ちょっと細かくなりますが、厚生労働省で作成されたパンフレットなんかにも、年齢上限、中学生までというんですが、中学終了までとかという表示でされていると思うんですが、これでは、留年されたとかそういう子供については、この適用はどのようになるのか、その点を伺います。 ○議長（飯田資雄君） 大貫教育長。
支援にしっかりとした手厚い部分、また住宅を建てた場合に、快適な環境を実現するためにいろいろな補助を、合併浄化槽とかそういう具体的な名前を出すのもありますけれども、家が建てやすい、家を建てると補助がある、太陽光発電とか合併浄化槽、これも県が切っても切らないで置いてありますし、その一方で、具体的な話になってしまいますけれども、子育ての子宮がんワクチンとか肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンとか、子ども医療費が中学