小山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
また、平成15年度からは、小学４年生から中学３年生までを対象といたしました平和ポスターコンクールを、平成27年度からは巡回平和展を出張所や市内商業施設で実施しております。これら事業につきましては、残念ながら本年度は新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得ませんでしたが、来年度は実施できるよう既に準備を進めているところでございます。
また、平成15年度からは、小学４年生から中学３年生までを対象といたしました平和ポスターコンクールを、平成27年度からは巡回平和展を出張所や市内商業施設で実施しております。これら事業につきましては、残念ながら本年度は新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得ませんでしたが、来年度は実施できるよう既に準備を進めているところでございます。
次に、教育行政の乙女中学区の小中一貫校についてご質問いたします。この質問につきましては、以前にも質問しましたが、乙女中学区は市内で３番目の小中一貫校を目指して、乙女小、下生井小、網戸小を乙女小学校に統合し、乙女中との小中一貫校として推進するものでございます。
次に、８款５項１目住宅管理費に関連して、委員から、市営住宅の維持管理に指定管理者制度を導入したことによるメリットと課題について問う質疑があり、執行部から、まずメリットについては、維持管理費、経費約500万円及び住宅修繕業務担当職員４名が削減できたこと、並びに入居者に対して夜間休日の緊急修繕の迅速な対応が可能となった点が上げられます。
このうちソフト面の受け入れ農家の育成につきましては、教育旅行としましては、本年は１月30日から31日に、台湾の国立屏東女子高級中学の生徒36名が９軒の農家に宿泊し、食事を交えながら農家の方と交流するとともに、イチゴ狩りや小山市の伝統文化であります本場結城紬の着心地体験、間々田ひも体験を行い、小山市の魅力に触れていただきました。
豊田中学校区も義務教育学校とすることを中心に、関係者との協議を進めていくべきだと思いますけれども、改めてお考えをお聞かせください。 ○小川亘議長 答弁、添野教育部長。 ◎添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 確かに絹義務教育学校で成果というものがたくさん見られております。
〔26番 石川正雄議員登壇〕 ◆26番（石川正雄議員） 昼間はどうにか用が足りるということなのですが、問題はそうなってくると夜間をどうするのかと、その辺を伺いたいと思います。 ○小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 ◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えいたします。 夜間、休日の緊急対応、こちらは時間外でも対応するということになっております。よろしくお願いいたします。
変更内容の４点目は、立坑内一部作業を夜間工事から、より安全かつ周辺環境を配慮した昼間の工事へと変更するものでございます。 以上の変更理由により、施工時の現場状況が設計時と異なる状況であり、当初設計内容、条件で施工することが困難となったことから、請負金額の変更が必要となりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものでございます。
平成28年度にはそれまでセクハラに限定していた要綱を市役所外部からのハラスメントも含めた全てのハラスメントに対応する小山市ハラスメント防止及び苦情相談に関する要綱に改正し、さらに夜間や休日も電話やメールで相談できる外部委託相談窓口を新たに設置するなど、相談機会の充実を図ってまいりました。
現在小山市の夜間における保育の対象としましては、城山・サクラ・コモン内にある城山さくら保育園で、夜10時までの延長保育を実施しているほか、会員相互による育児の援助活動を行うファミリーサポート事業により、深夜の保育に対応しております。また、すみれ乳児院では、乳幼児を対象に宿泊を伴う保育を行うショートステイ事業を実施しております。
最後に、教育行政について、夜間中学の設置の促進についてお伺いをいたします。夜間中学は、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子供の貧困対策大綱においても、その設置促進が盛り込まれるなど、政府としては全都道府県に少なくとも１つの夜間中学の設置を目指して、積極的な動きを進めてきたと承知をしております。
│ │ (2) 新生児聴覚検査の公費助成について ││ │問│ │ │３．建設水道行政について ││ │ │ │ │ 市民通報型のアプリ導入について ││ │ │ │ │４．教育行政について ││ │ │ │ │ 夜間中学
委員から、豊田中学区新設小中一貫校事業用地として今回取得する農地について、農地転用等に係る進捗状況を問う質疑があり、執行部から、当該事業用地は平成24年度に事業が完了した県営経営体育成基盤整備事業による土地改良事業の受益地となっており、事業完了後８年を経過しておらず、原則学校用地として転用ができないため、現在県に対し土地収用法の事業認定申請の手続を行っています。
│ │１．教育行政について ││ │ │ │ │ (1) 学校図書館について ││ │ │ │ │ ① 専門員の配置状況・計画について ││ │ │ │ │ (2) 小中一貫校について ││ │個│ │ │ ① 美田中学区
次に、議案第102号は、小山市都市公園条例の一部改正についてでありまして、小山運動公園硬式野球場のスコアボード改築及び夜間照明設備の新設により使用料を改正し、あわせて同等施設であるあけぼの公園軟式野球場の夜間照明設備の使用料を見直すことに伴い、条例の一部に所要の改正をするものであります。
行政としても、毎日毎日５分置きにパトロールするわけにもいきませんし、この地域としては中地区だけではなくて、この美田中学区内だけではありませんので、範囲が広いということで、どうぞ今後とも小中学生が安心安全で学校に通えるよう、正直言いまして本当に過疎地ということをご理解いただき、この草ぼうぼうの中での子供たちの状況を少し目を向けていただきまして、今後ともこの除草についての配慮を県、国へお願いしたいと思います
県内では、既に宇都宮市が新中学１年生を対象として前年度３月の支給を開始しており、本市におきましても学校長、学校事務担当者、民生委員等で組織する検討委員会を立ち上げ、前年度の３月に支給できるよう、前倒し支給について検討してまいります。 以上よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 24番、青木議員。
その主な要因といたしまして、城南地区新設小学校建設事業費に８億6,000万円の増、小山運動公園野球場整備事業費７億8,000万円の増、豊田中学区新設小学校整備事業費１億6,000万円の増などが上げられます。
その提言書を受けて、絹中学区と豊田中学区の小学校の統廃合とあわせた小中一貫校の整備計画が26年度末に示されました。そして、その先陣を切り、27年７月に地元関係者による推進委員会を発足し、絹中学区の３小学校の統合と小中一貫校への計画がスタートいたしました。
その起源を多くの方はおわかりのことと思いますが、確認しますと、昭和29年に洞爺丸の海難事故で死者1,155名、また翌年30年５月11日、宇高連絡船「紫雲丸」の海難事故で、高知中学、広島、島根、山口、愛媛の各小学校の修学旅行中の事故で、児童168名が犠牲になりました。事故当時は波も穏やかでありましたが、泳げる人が少なく、多くの方が沈没とともにおぼれてしまったというふうになっております。
〔19番 安藤良子議員登壇〕 ◆19番（安藤良子議員） ８月30日の下野新聞に、大田原中学柔道事故について、中１男子が練習中に頭を強く打ち、外傷性クモ膜下出血で一時意識不明となり、10日後に意識回復とのニュースがありました。