芳賀町議会 2005-06-09 06月09日－02号
それを実施すれば、その一人一人の子どもの観点別に弱いところがわかると。わかることによって、教師はさらに子どもの指導もしやすくなるのかなと、そんなふうに思いますし、その指導の仕方、さらには子どもたちというものは、保護者も含めて学校の成績、子どもがどういう位置にいるのかというのは、通知表によってあらわされると思います。
それを実施すれば、その一人一人の子どもの観点別に弱いところがわかると。わかることによって、教師はさらに子どもの指導もしやすくなるのかなと、そんなふうに思いますし、その指導の仕方、さらには子どもたちというものは、保護者も含めて学校の成績、子どもがどういう位置にいるのかというのは、通知表によってあらわされると思います。
内部障害とは、内臓機能の障害によって身体障害者手帳の交付を受けた人を総称しております。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の六つの障害に分けられるようでありますが、国の身体障害者実態調査によると324万5,000人いる身体障害者のうち、内部障害者は84万9,000人、実に26.2％に上り、身体障害者の４人に１人を占めております。
その取り組みなのですけれども、やっぱり行政がもう主体となって事業者に働きかける、施設と組んで、そういった町の職員の努力というのですか、その努力と連携があって初めてこの２人の、栃木養護学校から１人とむつみの森ですか、そこから１人一般就労ができたということなのです。
子育て世代と言われる若い人たちに就職難、また不安定な雇用、収入減、さらに増税や各種保険料の引き上げなどから、経済的に子供を産み育てなくても自分たちの生活で精いっぱいな人たちもたくさんいるわけであります。皆さん方の周りを見ていただいても１人、２人、こういった子供を育てているのが精いっぱいではないでしょうか。こうした人たちに出産費用の一部としたのが、この子宝条例だと思っております。
児童医療費助成制度の現況は、本年４月１日現在の状況を申し上げますと、対象児童数は小学校就学前の児童、ゼロ歳から６歳までなんですが、2,971人。また、小学校１年生から小学校６年生までの児童、７歳から12歳までということでありますけれども、2,550人、合わせまして5,521人おります。
高齢人口の現状は、2004年９月では65歳以上の被保険者は2,473万人、そのうち要介護認定を受けた保険者は402万人であり、この制度発足時2000年の218万人の倍近くになっており、高齢者の10人に１人が要介護認定者であったのが、今や６人に１人となる大変な勢いであります。
先ほども言ったように、あの食堂から、また来訪した人が見て、あのごみの山の印象は非常に悪いと私は思っているのです。
次、３番目の農業経営基盤強化促進法に基づく所有権移転事業についてでございますが、まず農家から積極的な対応についてするのかということでございますが、まず農家からの相談に応じて行っているのが現状でございます。この事業につきましては、譲渡人と譲り受け人の合意のもとで農用地利用集積の申し出を提出いただきます。
審査の過程では、介護認定審査会事務費に関し、審査員を６人から５人に減らして審査に支障はないのかと質したのに対して、平成16年度に５人の審査員による審査会を試行し、平成17年度から正式に５人体制となる。少数精鋭でより深い審査をしていきたいとの答弁がありました。
生活課所管の歳出では、２款総務費、１項総務管理費、10目交流推進費で、外国人のために便利マップをつくります。同款同項11目男女共同参画費の助成費として、男女共同参画広報誌の作成に当たる委員15名分の謝礼が計上されています。その他に、12目交通安全費、13目防犯対策費等が予算化されています。
県交通災害共済については本年度は個人対応の申し込みになり、区長会では取り扱わなかったわけでありますが、平成15年度の加入実績では１万9,818人、うち70歳以上の掛金無料の人が3,751人でありましたが、平成16年１月末での加入申し込みが2,086人であり、事故を起こしてしまい初めて加入していないことに気付く人もいるところから、住民サービスとしては区長会にお願いをしていくべきではないかとの意見が出されました
なお、支配人については、東武デパートからの出向社員の方を支配人にお願いしたいと考えています。 なお、第三セクターの運営に当たっては、直売所については農協がテナントとして入ることで、市で募集した個人出荷者と一緒に出荷組織を立ち上げる予定で準備を進めています。また、レストラン、加工所、物産館については、第三セクターの直営で行っていく予定ですとの答弁がありました。
住民税の課税最低限は世帯２人の場合、均等割は（28万掛ける２人）プラス18万円で74万円。所得割は（35万円掛ける２人）プラス35万円で105万円になる。収納嘱託員の県内の報酬の状況は６万から13万で、壬生町の９万円は平均的な水準である。今年度２名の10カ月の実績は全税込みで3,033万1,600円である。
本市には、現在1,060人の外国籍住人が暮らしております。ペルー人が一番多く、ブラジル、中国、フィリピン、韓国、パキスタンと、実にいろいろな国籍の人が住んでいるわけで、まさに他文化共生の時代を迎えております。今児童生徒の国際感覚の醸成、国際理解教育の推進を図る必要性は、より高まってきているのではないでしょうか。子供のころから異国の文化や人々に触れ合う心や態度を養いたいものと私も思っております。
次に、思春期保健対策の充実ですが、思春期は心と身体が不調和となる時期で、はんらんする情報の中で心と性の問題が生じることから、相談窓口の開設の周知や、乳幼児からの発達相談を生かした相談、民間団体の協力を得て、まちの保健室的な役割の充実を位置づけております。性の問題は個人差が著しいことから、個別教育や相談が行える体制づくりを進めます。
また、指導する教師の様子を見ますと、当初に比べ英会話学習指導員と協力しながら、円滑に授業が展開できるようになるとともに、教師自身も外国人に親近感を抱いたり、本格的な英語の発音になれたりしてきております。しかし、子供たちの実態に応じた年間指導計画の工夫改善、１人ひとりの学習状況のよりよい評価のあり方等の課題があり、各学校の教師の協力を得ながら、来年度に向け、その改善に努めているところであります。
不登校は、全国で12万6,000人、また不登校から学校を卒業し、未婚で家事、通学をしていない15歳から34歳の若年無業者ニートは、厚生労働省の労働経済白書によりますと、平成14年が48万人、15年は52万人と年々増加をしております。大阪府寝屋川市の中央小学校の少年による死傷事件など、深刻な社会問題となっております。
ちなみに、2002年に総額で21.3兆円が消費された旅行需要は、日本経済に対し49.4兆円の経済波及効果、26.1兆円の付加価値効果、398万人の雇用効果、4.5兆円の税収効果をもたらしたと推計されます。また、2002年には海外旅行をした日本人は1,652万人に対し、外国から日本を訪れた外国人は524万人に過ぎず、国際旅行収支は3.6兆円の赤字となっており、国際収支の改善効果も期待できます。
また、毎年、内閣府が実施しております「消費動向調査」によれば、2004年３月末時点において、単身世帯や外国人世帯を除く世帯普及率が全国平均で85.1％となっておりますので、調査客体の把握方法等については違いがございますが、先ほど申し上げた「全国消費実態調査」及び「消費動向調査」の示す数値から類推をいたしますと、おおむね85％から90％程度が現時点における栃木県、あるいは高根沢町の世帯普及率ではないかと
私は、矢板市の定員適正職員数は、職員１人当たりの市民人口、現在118.9人です。５年後には職員１人当たり、市民人口を150人ぐらいにした場合に、約240人で済むと思います。このためには、定年退職者を５年間補充しない場合は約３億5,000万円、さらに希望退職等で約２億3,000万円を節約できると試算しました。