佐野市議会 2005-12-06 12月06日－一般質問－03号
また、このことは日々発生するごみを減量し、再資源化を推進するため市民、事業者、行政が一体となり、資源が循環するような循環型社会の形成のためにも必要なことと考えております。 次に、ごみ収集の一元化を１月試行、４月実施の見直しはとのご質問でございますが、18年１月から試行し、４月からの実施を予定しております。
また、このことは日々発生するごみを減量し、再資源化を推進するため市民、事業者、行政が一体となり、資源が循環するような循環型社会の形成のためにも必要なことと考えております。 次に、ごみ収集の一元化を１月試行、４月実施の見直しはとのご質問でございますが、18年１月から試行し、４月からの実施を予定しております。
この全国的な豊作により過剰米が発生いたしました。ついては、この過剰米対策として集荷円滑化対策事業が実施されることになりました。ここに区分式が割り当てられております。生産者にとっては、豊作であっても喜べない状況にあります。 そこで、１としまして、この過剰米発生に伴います次年度の生産指示数量も変わると思われます。
これにつきましては、人為的に起こされた問題でありますが、基準を満たしてつくられた建物でありましても、耐震基準が強化される昭和56年以前の建物や老朽化した建物は、大きな地震が発生したときにはやはり倒壊や損傷の危険が高いと言わざるを得ません。矢板市にも昭和56年以前に建てられた建物は、昭和37年に建築されたこの庁舎を初め、公民館や小・中学校の校舎など数多くあります。
従いまして、地域住民の意向を十分尊重して、当該の処理施設の設置の後において、地域住民とのトラブル等が発生しないように、慎重に対処していく必要があると考えております。 詳細については担当部長の方からご説明を申し上げます。 以上です。 ○議長（和知勝夫君） 市民福祉部長。
そこで、先日、高久議員からも出たと思うんですけれども、西中、三中の不登校生徒の数とかいじめ、また校内暴力の発生状況は、西中、三中に限定した場合にどのぐらいあるかということを把握されているかお伺いいたします。 ○議長（高久武男君） 答弁を求めます。 教育部長。
その中で、江東区と大田原市が協力し、東京直下地震災害発生時の避難民対策を検討することにより、江東区民と大田原市民の交流が図られ、区民と市民の触れ合い、さらには一部故郷を持たない区民の方々のふるさとづくりに大いに寄与するとし、提案書を作成したわけでありますが、質問の１番としまして、合併後できるだけ早い機会に協定を結びたいとしておりました災害相互応援協定は、新生大田原市としてはいつごろ結ぶつもりなのか、
このうち、主要地方道矢板・那須線につきましては、１日の交通量が１万6,000台を有しておりまして、県内でも主要な幹線道路となっておりますが、矢板市街地内では、国道461号と交差するため、慢性的な渋滞が発生している状況でございます。
児童虐待問題は大きな社会問題となっており、昨年９月に小山市で幼い兄弟の命が奪われる痛ましい事件が発生いたしました。この小山事件で、虐待についての関心が高まり、県内にある３カ所の児童相談所の虐待相談は、昨年過去最多の461件でした。ことしは既に４月から９月までで305件となっているとのお話です。増え続ける児童虐待を未然に防止し、早期に対応していくことが大切だと考えます。
◎教育長（渡辺民彦君） 真剣さが認められないとか見当たらないということですが、北中事件が発生したのは平成９年度でございます。10年１月でしたか。
身近には１年前の中越地震、復興途中で行ってまいりました。同業者間でいろいろなことを話し合いました。１年が過ぎた際、復興の困難さをテレビのニュースで知りました。10年前の阪神大震災につきましては、その後間もなく、友人がおりますので、やはりお見舞いかたがた行ってまいりました。今年度、常任委員会の視察で復興のその後の様子を見させていただき、学んでまいりました。
保健医療対策につきましては、医師としての市長の特性を生かして、疾病の発生そのものを予防することを目指し、各種健康教室、保健指導を実施するとともに、新たに歯周疾患検診の開始や乳がん検診にマンモグラフィー検診を導入し、疾病の早期発見、早期治療に努められております。また、２次救急病院に対する女性を初め、平日、夜間や休日の救急診療により、多様化する医療事業にも積極的に対応されているところであります。
やはりこれも町民参加型の防災・減災ということで、実は私、１％と99％、しゃれたわけじゃございませんが、たまたまこの日本地震学会会長の大竹先生というのが、まさしく99％、間違いなく宮城で地震が確率で99％、100とは言わないんですが、宮城沖地震が発生するというようなことと、もう１つは、例の国会が移転するとき、男体山があしたに爆発してもおかしくない那須火山帯なんだというような提言の中で、99％の発生確率
ましてや我が国は全国的に活断層を持ち、地震の多い国であります。今、一極集中をしている東京に大災害が発生したらどうするか、こういうようなことも非常に大きな問題の一つとして、この国会等移転が全国的な話題となり、あるいはまた、３か所の誘致運動、これらも活発化してきておったところであります。
更新する理由は、その材質が衝撃に弱いため、地震や地盤沈下などの自然災害、漏水事故などに全国的に問題なので、平成３年６月に厚生労働省よりすべて更新するよう通達が出されている答弁がありました。 ほかにも水道の有収率、損益関係や企業債の未償還残高について質疑がありましたが、執行部の答弁を了として原案の認定を可と決しました。
去る６月26日の茨城県内で発生した抗病原性鳥インフルエンザは、弱毒タイプのＨ５Ｎ２亜型ウイルスであり、現在茨城、埼玉両県の31農場で確認されております。このインフルエンザに感染した鶏は、卵をとる養鶏のみであり、昨年国内で発生した強毒タイプのＨ５Ｎ１型とは違い、弱毒タイプでありますが、Ｈ５型、Ｈ７型は強毒タイプの高病原性に変異する可能性が報告されております。
児童虐待は、地域や親類、縁者からまた同じような子育て世代からも孤立し、閉鎖状態に陥った環境の中で発生します。そこで、小さな１番、深刻化する児童虐待などの対応で、改正された児童虐待防止法では、これまで児童虐待の通告先は、児童相談所、福祉事務所でしたが、新たに市町村が追加されています。大田原市としては、児童虐待をどの程度把握されていますか。また、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
そういう中で、今後江東区と大田原市が協力し、東京直下型地震災害発生時の避難民対策を検討し、江東区民と大田原市民の交流を図ると提案書にはありますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 次に、３番目の無電柱化についてであります。無電柱化につきましては、欧米の都市に比べ日本は大きくおくれていると言われます。ロンドン、パリ、ベルリン、ハンブルグでは、100％無電柱化を達成しております。
2004年には、阪神大震災以来の震度７を記録した新潟県中越地震を初め例年の４倍に当たる10個の台風が上陸、１日の降水量が400ミリ以上となる集中豪雨も観測史上最多の30回を超えるなど、地震や気象災害が相次ぎました。ことし３月には福岡県西方沖地震が発生、海外でも30万人を超す死者、行方不明者を出した昨年暮れのインド洋大津波など、災害への不安が高まっています。
実は、この３カ月の間に似たような事案が発生しております。ここの庁舎前の駐車場整備工事に絡む問題であります。この工事案件の全容が市民にはつまびらかにされないまま、ある日突然工事が開始されました。そして私たち議員の方にも、市民から一体何が起きているんだと、駐車場がどうなるんだ、木が何か全部切られるとかと聞いたけれども、どうなんだというふうな声が何人もの議員の人に届いていたということでございます。
阪神・淡路大震災から10年、大惨事の傷もいえないうちに起きた新潟地震、最近では宮城沖地震とたびたび起こる地震災害に市民の不安の声が聞かれる今日です。また、今回台風14号では各地に大きな被害をもたらしました。 そんな折、９月１日の防災の日にちなんで、去る４日栃木県と合同の総合防災訓練が総合運動公園において行われました。